就業規則の記載事項と章立て|必ず書く事項と定めるなら書く事項の整理
就業規則をゼロから作るとき、いちばん迷うのは「何を書けばいいのか」と「どういう順番で並べるか」です。実は、記載すべき事項は労働基準法でおおまかに決まっていて、残りは自社の制度に合わせて足していく構造になっています。この記事では、記載事項の2つの区分、そのまま使える章立ての型、作成から届出までの進め方を、判断の順番がわかる形で整理します。
この記事の結論
- 就業規則の記載事項は、労働基準法で記載が求められる事項(労働時間・賃金・退職に関する事項など)と、制度を設ける場合に記載する事項(退職金、賞与、表彰・制裁など)に分かれます。
- 章立ては「総則→採用・異動→服務規律→労働時間・休日・休暇→賃金→退職・解雇→安全衛生・災害補償→表彰・制裁→附則」の順に組むと、記載が求められる事項を自然に拾えます。
- 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働者側の意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届け出ることとされています。
就業規則の記載事項は2種類に分けて考える
就業規則に書く内容は、法律上おおきく2つに分かれます。ひとつは、労働基準法で必ず記載することとされている事項。もうひとつは、その制度を会社に置くのであれば記載しておく事項です。前者は「書かない選択肢がない」もの、後者は「制度を作ったなら書く」ものだと考えると整理しやすくなります。
前者に当たるのは、始業・終業の時刻や休憩、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関する事項、賃金の決定・計算・支払の方法、締切日と支払日、昇給に関する事項、そして退職に関する事項(解雇の事由を含む)です。この3つの柱、つまり「労働時間」「賃金」「退職」を軸に骨組みを作ると、抜けが起きにくくなります。
後者に当たるのは、退職手当、賞与や臨時の賃金、最低賃金額、食費・作業用品などの負担、安全衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助、表彰・制裁、そして事業場の労働者すべてに適用されるその他の定めです。「うちは退職金なし」なら書かなくてもよい一方、制度として運用するなら、支給対象者や計算方法、支払時期まで書き込んでおく必要があります。
そのまま使える章立て(アウトライン)の型
章立てに決まった正解はありませんが、多くの規程で使われている並びがあります。第1章「総則」(目的、適用範囲、用語の定義)、第2章「採用・異動」(採用手続、試用期間、労働条件の明示、異動・出向、休職)、第3章「服務規律」(服務心得、遵守事項、ハラスメントの禁止、秘密保持、副業・兼業の取扱い)。ここまでが「人を迎えて、どう働いてもらうか」の部分です。
続いて第4章「労働時間、休憩、休日、休暇」(始業終業時刻、休憩、所定休日、時間外・休日労働、年次有給休暇、各種休暇、育児・介護に関する休業)、第5章「賃金」(賃金の構成、計算期間と支払日、割増賃金、欠勤控除、昇給、賞与)、第6章「退職、解雇」(退職事由、定年、自己都合退職の手続、解雇事由、解雇予告、退職時の手続)。法令上の必要記載事項は、ほぼこの第4〜6章に集まります。
最後に第7章「安全衛生、災害補償」、第8章「表彰、制裁」(懲戒の種類と事由、手続)、第9章「附則」(施行日、改定履歴)を置きます。退職金や育児・介護休業、ハラスメント防止、賃金規程などは、本則に全部書き込むと長くなるため、別規程として切り出し、本則には「◯◯規程による」と委任条文を置く方法もよく使われます。どちらにするかは、改定の頻度で決めるのが実務的です。頻繁に見直す部分ほど、別規程にしておくと直しやすくなります。
作成から届出までの順番
進め方は、①自社の実態を書き出す、②条文に落とす、③労働者側の意見を聴く、④届け出る、⑤周知する、の順になります。最初にやるべきは条文を書くことではなく、現在の運用の棚卸しです。始業終業時刻、休憩の取り方、休日の決め方、給与の締日と支払日、手当の種類、年次有給休暇の付与ルール。この5つをメモに書き出すところから始めてください。
次に条文化します。このとき、実態と違う条文を書かないことが大切です。たとえば「所定労働時間は9時から18時」と書きながら実際は部署ごとにばらばら、という状態だと、後からトラブルの火種になります。実態を規則に合わせるのか、規則を実態に合わせるのかを先に決めてください。
条文がまとまったら、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、意見書をもらいます。代表者は、投票や挙手など民主的な方法で選ぶ必要があり、会社が指名する形は避けてください。そのうえで、就業規則(変更)届、意見書、就業規則本体を所轄の労働基準監督署に提出します。届出後は、作業場への掲示、書面の交付、社内ネットワークでの閲覧など、従業員がいつでも見られる状態にしておくことが求められます。電子的な方法で周知する場合の要件は、厚生労働省や労働局の資料で確認してください。
就業規則のページ数と、別規程に分ける判断基準
「何ページ必要か」という質問をよくいただきますが、ページ数に基準はありません。従業員数が少なく、雇用形態も正社員だけという会社なら本則は比較的コンパクトになりますし、正社員・パート・契約社員が混在し、手当や休暇制度が多い会社なら厚くなります。分量よりも、記載が求められる事項が漏れていないかを優先してください。
判断の順番としては、まず「本則に必要な章がそろっているか」、次に「各章の条文が実態と一致しているか」、最後に「長くなりすぎた部分を別規程に切り出せるか」の順に見ます。切り出しの候補になりやすいのは、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程、国内外の出張旅費規程あたりです。
パートタイム労働者やアルバイトに正社員と異なる条件を適用するなら、適用範囲の条文で明確に分けるか、パートタイム労働者用の就業規則を別に作ります。「正社員のみに適用する」と書いたまま、パート向けの規則を作っていない状態は、適用関係があいまいになりがちです。該当者がいる会社は、ここを早めに整理しておくことをおすすめします。
作成前に使える記載事項チェックリスト
草案ができたら、次の順でセルフチェックしてみてください。まず法令上の必要記載事項から。①始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇が書かれているか。②交替制を採る場合、就業時転換に関する事項があるか。③賃金の決定・計算・支払方法、締切日・支払日、昇給に関する事項があるか。④退職に関する事項に、解雇の事由が含まれているか。この4点が空欄なら、まずそこを埋めます。
次に、制度を設けるなら書く事項です。⑤退職金制度があるなら、適用対象者、計算方法、支払時期が書かれているか。⑥賞与・臨時の賃金があるなら、その定めがあるか。⑦制服や作業用品の自己負担があるなら、その定めがあるか。⑧表彰・懲戒を行うなら、種類と事由が具体的に書かれているか。懲戒は、規則に事由と種類の定めがないと運用が難しくなる場面があるため、特に丁寧に確認してください。
最後に運用面です。⑨適用範囲の条文で、正社員とそれ以外の線引きがはっきりしているか。⑩時間外労働を行うなら、三六協定の締結・届出が別途必要になる点を押さえているか。⑪年次有給休暇の付与日数・時季指定の取扱いが、現行の法令に沿った内容になっているか。⑫施行日と改定履歴が附則に残っているか。法令は改正されるため、各項目の要件は厚生労働省や都道府県労働局の最新資料で確認することをおすすめします。
迷ったら社会保険労務士に相談を
就業規則は、ひな形を埋めれば完成するものではありません。条文の一言が、休職からの復職判定、割増賃金の計算、懲戒処分の可否といった場面で効いてきます。特に、休職・復職、退職金、懲戒、定額残業代の取扱いなどは、書き方によって運用の難易度が大きく変わる部分です。
また、記載内容によっては、労働契約との関係や周知の方法が争点になることもあります。自社の実態に合っているか、法令の求める水準を満たしているかの最終確認は、就業規則の作成・届出を扱う社会保険労務士に見てもらうのが安心です。従業員とのトラブルがすでに起きている場合や、解雇・懲戒の判断が絡む場合は、弁護士への相談も検討してください。
会社の規模が小さいうちに骨組みを作っておくと、人数が増えてからの改定が楽になります。まずは実態の棚卸しから始めて、形になった段階で専門家のチェックを受ける、という流れがおすすめです。
よくある質問
従業員が10人未満でも就業規則は作ったほうがいいですか。
常時10人以上の労働者を使用する事業場には作成・届出が求められますが、10人未満の会社でも作っておく意味はあります。労働時間や休暇、懲戒のルールが文書で共有されていると、採用時の説明や日々の判断がぶれにくくなるためです。将来の増員を見込んでいるなら、早めに骨組みを作っておくとよいでしょう。
就業規則を変更するときも届出が必要ですか。
作成時と同じく、変更の際も労働者側の意見を聴いたうえで、就業規則変更届と意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届け出ることとされています。なお、労働条件を従業員にとって不利に変更する場合は、別途慎重な検討が必要になりますので、変更前に社会保険労務士に相談してください。
賃金規程や退職金規程は本則に入れるべきですか。
どちらでも構いませんが、改定の頻度で判断するのが実務的です。手当の新設や金額の見直しが起こりやすい部分を別規程にしておくと、本則に手を入れずに改定できます。別規程にする場合は、本則に「賃金に関する事項は賃金規程による」といった委任条文を置き、別規程も周知と届出の対象に含まれる点を確認してください。
ネット上のひな形をそのまま使っても大丈夫ですか。
骨組みを作る出発点としては有用ですが、そのまま使うと自社の実態と条文がずれることがあります。特に労働時間制度、休職、懲戒、賃金の計算方法は会社ごとに事情が異なる部分です。ひな形をベースに自社の運用へ書き換えたうえで、最終確認を社会保険労務士に依頼する流れをおすすめします。