主要バーチャルオフィスの料金を比較｜DMM・GMO・リージャスなど、見るべきは「月額」より合計
バーチャルオフィスを比べはじめると、各社の「月額◯円〜」という表示だけが目に入ってきます。ところが実際に契約してみると、初期費用、郵便転送の実費、来客対応のオプションが積み上がって、想定していた金額と違ってくることがあります。この記事では、DMM・GMO・リージャス・サーブコープ・レゾナンス・freeeといった主要サービスの料金を「どの軸で並べれば比較になるのか」から整理します。具体的な金額は各社の公式サイトで最新のものをご確認いただく前提で、その数字をどう読むかをお伝えします。
この記事の結論
- バーチャルオフィスの料金比較は、表示されている月額だけでなく「初期費用＋月額×契約期間＋郵便転送の実費」の合計で見るのが基本です。
- DMM・GMO・レゾナンス・freeeなどはオンライン完結型で料金体系がシンプルな傾向、リージャス・サーブコープは拠点や受付サービスを含む総合型という違いがあります。
- 法人登記に使えるか、郵便物の転送頻度、来客や電話の対応が必要か、の3点を先に決めると、比較すべき会社が自然に絞られます。
バーチャルオフィスの料金は、なぜ比較しにくいのか
各社のサイトに並ぶ「月額◯円〜」という表示は、多くの場合いちばん安いプランの、最低限のサービス内容の金額です。住所の利用だけができるプランと、郵便転送や電話番号がついたプランが同じページに並んでいるため、そのままでは横並びになりません。
さらに、料金の発生の仕方が会社ごとに違います。月払いと年払いで単価が変わる会社、初期費用（入会金・事務手数料）が別に必要な会社、郵便転送の送料を実費で都度請求する会社があり、「月額が安い＝総額が安い」とは限りません。
比較するときは、（1）初期費用、（2）月額、（3）契約期間の縛り、（4）郵便転送などの変動費、（5）解約時の条件、の5つを同じ表に書き出してみてください。この5項目をそろえるだけで、各社の位置づけがかなりはっきりします。
主要サービスはこの2タイプに分かれる（オンライン完結型と総合型）
ざっくり分けると、バーチャルオフィスには2つのタイプがあります。ひとつは、住所の貸与と郵便物の受け取り・転送を中心に、申し込みから契約までオンラインで完結させる型です。DMM、GMO、レゾナンス、freeeなどがこのイメージに近く、料金体系は比較的シンプルで、ひとり社長やスモールビジネスの立ち上げ期に選ばれやすい形です。
もうひとつは、レンタルオフィスやコワーキングの拠点網を持ち、その一部としてバーチャルオフィスのプランを用意している型です。リージャス（Regus）やサーブコープがこちらに近く、受付スタッフによる来客対応、会議室の利用、電話の代行応対といったサービスを組み合わせられるのが特徴です。オフィス機能そのものを外注する感覚に近くなります。
どちらが良いという話ではなく、必要としているものが違います。住所と郵便だけでいいならオンライン完結型、取引先が来訪する・電話を人が取る必要がある・地方出張が多いなら総合型、という順で考えると迷いにくくなります。
DMMバーチャルオフィスの料金プラン
DMMバーチャルオフィスの料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ミニマム | 660円／月（年間契約 一括前払い7,920円・税込） | 記載なし | 入会金5,500円・保証金0円。法人登記が可能。郵便物は返品・返送・税金関連書類のみ受取、転送は週1回。半年契約・単月契約の提供なし |
| ベーシック | 年間契約 2,530円〜／月（30,360円／年）、半年契約 3,850円〜／月、単月契約 5,500円〜／月（すべて税込） | 記載なし | 入会金5,500円・保証金0円。法人登記が可能。郵便物の受取・週1回転送・写真確認。銀座のみ＋440円／月 |
DMM・GMO・レゾナンス・freeeタイプを比べるときの3つの基準
オンライン完結型どうしを比べるときに効いてくるのは、第一に住所そのものです。都心の一等地の住所か、区や市の名前で見たときの印象はどうか、同じ住所を使う事業者がどのくらいいそうか。名刺やWebサイトに載る文字列なので、金額と同じくらい先に決めておきたい要素です。
第二に、郵便物の扱いです。週◯回の定期転送か、到着のつど転送か、来館受け取りができるか、封筒の写真をアプリで通知してくれるか。ここは実務のストレスに直結します。転送の送料が月額に含まれるのか実費なのかで、年間の合計もかなり変わってきます。
第三に、法人登記に使えるかどうかと、その際の追加料金の有無です。住所利用だけのプランでは登記が認められていないことがあり、登記可のプランが別建てになっている場合もあります。会社設立に使う前提なら、この条件を満たすプランの金額で比較してください。いずれも各社の公式サイトで最新の料金とプラン内容をご確認ください。
リージャス・サーブコープのような総合型は「使う頻度」で判断する
拠点網を持つタイプは、バーチャルオフィス単体の月額だけを見ると、オンライン完結型より高く見えることがあります。ただし、会議室やラウンジの利用、来客時の受付対応、電話の取次ぎといった機能が同じ契約の中で組み合わせられるため、単純な価格勝負にはなりません。
判断の順番としては、まず「月に何回、人に会う場所が必要か」を数えてみてください。月に数回でも取引先を招く予定があるなら、都度レンタルの会議室を別途借りるより、拠点利用が含まれる契約のほうが動きやすい場合があります。逆に年に一度あるかどうかなら、その都度スペースを借りる形でも足ります。
また、これらのサービスは拠点ごとに料金が違うのが通常です。同じブランドでも都心の大型拠点と地方拠点では条件が変わるため、「ブランド名で検索した料金」ではなく「入居したい拠点の料金」を確認するのが確実です。見積もりベースになるケースもあるので、問い合わせフォームから条件を伝えて取り寄せてみてください。
申し込みから利用開始までの流れと、用意するもの
一般的な流れは、（1）プランを選んで申し込みフォームを送信、（2）本人確認書類や事業内容の審査、（3）契約手続きと初期費用の支払い、（4）住所の利用開始、という順です。オンライン完結型なら数日程度で使えるようになることが多く、会社設立のスケジュールに合わせやすいのが利点です。
用意するものは、個人なら本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、法人ならすでに登記があれば登記事項証明書、加えて事業内容が分かる資料を求められることがあります。犯罪収益移転防止法に関連して本人確認は厳格に行われるのが通常なので、書類の不備がないか事前に確認しておくとスムーズです。
会社設立とセットで進める場合は、順番に注意してください。定款や登記申請書に記載する本店所在地は、バーチャルオフィスの契約が済んで住所が確定してからでないと書けません。設立日を決めているなら、逆算して住所契約を先に片づけておくと安心です。
料金以外に、契約前に確認しておきたいこと
まず、銀行口座の開設です。バーチャルオフィスの住所でも法人口座を開設できるケースはありますが、金融機関によって審査の考え方は異なり、事業実態の説明を求められることがあります。事業内容や取引の見込みを説明できる資料を準備しておくと話が進みやすくなります。
次に、許認可です。人材派遣、古物商、士業、建設業など、事務所の実体や専有スペースが要件となる業種では、バーチャルオフィスの住所では要件を満たさないことがあります。該当しそうな場合は、契約前に所管官庁や窓口に確認してください。
最後に、解約と住所変更のコストです。解約時に何か月前の通知が必要か、退去後に郵便物が届いたらどう扱われるかは、契約書で確認しておきたいところです。住所を変えると本店移転登記や各種届出が必要になり、登録免許税や手続きの手間が発生します。頻繁に移すことを前提にしないほうが、結果的に安くつくことが多いです。
税務・法務の判断が絡むときは専門家に相談を
バーチャルオフィスの住所をどう使うかは、法人登記、許認可、地方税の均等割の扱いなど、いくつかの制度と関わってきます。たとえば、登記上の住所と実際に業務を行っている場所が異なる場合の取り扱いは、状況によって判断が分かれることがあります。
会社設立と同時に住所を決める場合は司法書士、税務上の取り扱いや経費処理については税理士、許認可や契約条件の確認については弁護士や行政書士に相談すると、後戻りを避けられます。月額の数字を比べる前に、自社の業種と事業計画を伝えて「この住所の使い方で問題が出ないか」を一度見てもらうことをおすすめします。
制度の要件は改正されることがあります。電子帳簿保存法やインボイス制度と同様に、詳細は所管官庁の最新資料をあわせてご確認ください。
よくある質問
DMMやGMOのバーチャルオフィスの料金は、どこで確認すればいいですか。
各社の公式サイトの料金ページで、プランごとの内容と最新の金額をご確認ください。キャンペーンや年払い割引で条件が変わることがあるため、比較サイトの情報ではなく公式の表示を基準にするのが確実です。
バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか。
登記に使える住所を提供しているサービスは多くありますが、プランによって登記の可否が分かれることがあります。会社設立に使う前提なら、申し込み前に「登記可」と明記されたプランかどうかを確認し、不安があれば司法書士にご相談ください。
月額が安いサービスを選べば総額も安くなりますか。
そうとは限りません。初期費用、契約期間の縛り、郵便転送の実費などが別に発生することがあるため、1年間使った場合の合計で比べるのが現実的です。
リージャスやサーブコープは、ひとり社長には大げさでしょうか。
住所と郵便だけで足りるなら、オンライン完結型のほうが身軽です。一方で、来客対応や会議室、電話の取次ぎを必要とする業種であれば、拠点を持つタイプの契約が合うこともあります。必要な機能を先に書き出してから比べてみてください。