就業規則の安全衛生の規定|安全配慮義務と健康診断の書き方
就業規則のひな形を開くと、「安全及び衛生」という章だけ妙にあっさりしていることがあります。法律の条文を引き写しただけで、自社で何をするのかが書かれていない、という状態です。安全衛生の規定は、従業員の健康を守る取り決めであると同時に、会社が安全配慮義務をどう果たすかを社内に示す文書でもあります。この記事では、安全衛生の章に何を書き、どの順番で判断して条文を組み立てるかを、健康診断・採用時の提出書類・在宅勤務まで含めて整理します。
この記事の結論
- 就業規則の「安全及び衛生に関する事項」は、定めを置く場合に記載が求められる事項にあたり、健康診断・安全衛生教育・就業制限・災害発生時の対応などを自社の実態に合わせて書きます。
- 安全配慮義務は法令上会社に課されるもので、就業規則に書かなくても消えませんが、「会社が講じる措置」と「従業員が守る事項」を条文化しておくと、運用と説明がしやすくなります。
- 健康診断の規定は、実施する旨・従業員の受診協力・結果に基づく就業上の措置・費用負担と受診時間の扱いの4点をセットで書くと運用で迷いません。
就業規則の「安全及び衛生に関する事項」は何を書く項目か
就業規則には、労働時間や賃金のように常に記載が求められる事項と、社内に制度や定めを置く場合に記載が求められる事項があります。安全衛生に関する事項は後者にあたり、定めを置くなら就業規則に書く、という位置づけです。もっとも、健康診断は法令で事業者に実施が求められている以上、実務上はほとんどの会社が何らかの形で規定を置くことになります。
書く内容は、大きく分けて「会社が講じる措置」「従業員が守るべき事項」「健康管理(健康診断・ストレスチェック等)」「就業制限と職場復帰」「災害発生時の対応」の5ブロックです。この5つを章の骨格にすると、条文が抜け落ちにくくなります。
注意したいのは、法律の条文をそのまま写しただけの規定です。「法令に従い安全衛生管理を行う」とだけ書いてあると、誰が何をいつやるのかが社内で共有されません。従業員数が少ない会社ほど、健康診断の案内担当や結果の保管場所まで決めておくと運用が回ります。
安全配慮義務は就業規則にどう書くか
安全配慮義務は、労働契約法で「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」という趣旨が定められています。これは就業規則に書くかどうかにかかわらず会社に及ぶ考え方なので、「書いていないから義務がない」という整理にはなりません。逆に、就業規則に書いたからといって義務の範囲が狭まるわけでもありません。
それでも条文化する意味は、会社が何をするかを具体化できる点にあります。たとえば「会社は、労働災害を防止するため必要な措置を講じ、従業員の健康の保持増進に努める」という総則条文に続けて、長時間労働者への医師の面接指導、作業環境の点検、ハラスメント防止体制といった自社で実際に動かしている項目を並べます。
あわせて従業員側の遵守事項も書きます。安全衛生は会社だけで完結せず、保護具の着用、危険箇所への立ち入り禁止、作業手順の遵守、体調不良時の申し出といった協力が前提になるためです。「会社の指示する健康診断を受けること」「業務に起因して負傷したときは直ちに報告すること」など、違反時に注意や指導の根拠になる形で書いておくと運用しやすくなります。
健康診断の規定の書き方|4点セットで迷わなくなる
健康診断の条文は、①会社が実施する旨、②従業員の受診、③結果に基づく就業上の措置、④費用と受診時間の扱い、の4点を並べると実務で迷いません。①では、雇入れ時の健康診断と年1回の定期健康診断、業務によっては特定の業務に従事する人向けの健康診断を実施する旨を書きます。深夜業を含む業務がある会社は、その頻度についても所管官庁の資料で要件を確認してください。
②は「従業員は、会社の行う健康診断を受けなければならない」とし、他の医師の診断を受けた場合は結果を証明する書面を提出できる、という例外も添えておくと現実的です。③は「会社は、健康診断の結果および医師の意見に基づき、必要と認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮その他の措置を講ずることがある」といった書き方になります。
④の費用と時間は、トラブルになりやすい論点です。一般的には健康診断の費用は会社が負担する扱いが広く取られており、受診時間を労働時間として扱うかは診断の種類によって考え方が分かれます。自社の運用を決めたうえで条文に書き、判断に迷う場合は社会保険労務士に確認してください。
あわせて、健康診断の結果は健康情報として配慮が求められる個人情報です。「健康診断の結果は、健康管理の目的以外には使用せず、会社が定める方法で保管する」といった取扱いの条文を置き、閲覧できる担当者を限定しておくと安心です。
採用時の提出書類は安全衛生とどうつながるか
就業規則の採用の章には、採用時に提出してもらう書類を列挙する条文を置くのが一般的です。一般に挙げられるものとしては、履歴書、住民票記載事項証明書、年金手帳や基礎年金番号がわかる書類、雇用保険被保険者証、源泉徴収票(その年に他社で給与を受けていた場合)、扶養控除等申告書、給与振込先の届出、通勤経路の届出などがあります。
安全衛生とつながるのが、雇入れ時の健康診断の結果です。入社前3か月以内に受けた健康診断の結果を提出した場合は、その項目について雇入れ時の健康診断を省略できる、という考え方があります。就業規則の提出書類に「健康診断書(入社前3か月以内に受診したものがある場合)」と書いておくと、採用担当と本人のやりとりがスムーズになります。
書き方のコツは、「会社が求めるその他の書類」という受け皿を一つ置いたうえで、提出期限(入社日まで、入社後◯日以内など)と、記載内容に変更があったときの届出義務を添えることです。住所や氏名、通勤経路の変更は、通勤災害や社会保険の手続きに直結します。なお、本籍地や家族の収入など、採用選考で取得する情報には配慮が求められる項目があります。何を求めてよいか判断に迷う場合は、社会保険労務士に相談すると整理しやすくなります。
ストレスチェック・在宅勤務・メンタル不調への対応をどこに書くか
ストレスチェックは、常時使用する労働者の人数によって実施の義務の有無が変わります。義務の対象でない規模の会社でも任意で実施することはできますが、就業規則に書くのは実際に実施する場合にとどめ、実施しないうちから条文だけ置くのは避けたほうが無難です。実施するなら、実施時期、結果の通知方法、本人の同意なく会社が個人結果を取得しない旨、面接指導の申出の窓口を書きます。
在宅勤務やテレワークを導入している会社は、安全衛生の考え方が自宅にも及ぶ点を意識してください。作業環境(机や椅子、照明、換気)について会社が助言する旨、長時間の連続作業を避ける旨、業務中に負傷した場合の報告ルートなどを、テレワーク規程か安全衛生の章に書いておきます。別規程にする場合は、就業規則本体から「テレワーク規程による」と参照させます。
メンタル不調への対応は、安全衛生の章だけで完結させず、休職・復職の規定と合わせて設計します。診断書の提出、産業医や会社が指定する医師の意見を求めることがある旨、復職の判断手順、復職後の勤務軽減措置の有無。このあたりを曖昧にしたまま運用すると、判断の場面で根拠がなくなります。
規定を作ったら、作成・変更の手続きも忘れずに行います。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、従業員の過半数代表者等の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署に就業規則を届け出ることが求められます。作った規則を従業員がいつでも見られるようにしておくことも、周知の面で重要です。
迷ったときの判断の順番と、専門家への相談
条文づくりで迷ったら、次の順に見ていくと整理できます。まず、自社に法令上の実施義務があるか(健康診断、ストレスチェック、特定の業務に関する措置など)。次に、義務がある項目について自社の運用をどう決めるか(時期・担当・費用・記録の保管)。最後に、義務ではないが自社で行う取り組みを書くかどうか。この順番なら、書きすぎと書かなさすぎの両方を避けられます。
もう一つの基準は、「その条文が、何かが起きたときの判断の根拠になるか」です。就業上の措置、受診の指示、復職の可否など、会社が判断を下す場面に対応する条文は具体的に。理念的な宣言は総則にまとめて短く。この切り分けを意識すると、章全体が読みやすくなります。
安全衛生の規定は、業種や作業内容によって求められる措置が大きく変わります。製造や建設、運送のように法令上の管理体制が細かく定められている業種では、ひな形の流用では足りないことがあります。自社の条文が実態に合っているか不安な場合は、就業規則の作成・届出を扱う社会保険労務士に相談し、必要に応じて所管官庁の資料で要件を確認することをおすすめします。労働災害や休職をめぐる個別の紛争が見込まれる場面では、弁護士に相談する選択肢もあります。
よくある質問
就業規則に安全衛生の規定を置かないと問題になりますか。
安全衛生に関する事項は、社内に定めを置く場合に就業規則へ記載が求められる事項にあたります。ただし健康診断などは法令上事業者に実施が求められているため、規定がなくても義務がなくなるわけではありません。運用の根拠を社内で共有する意味でも、章を設けておく会社が一般的です。
安全配慮義務は就業規則に書かなくてもよいのですか。
安全配慮義務は労働契約法に定めがあるため、就業規則の記載の有無で義務の範囲が変わるものではありません。それでも、会社が講じる措置と従業員が守る事項を条文化しておくと、日々の指導や説明の根拠になります。条文の表現に迷う場合は社会保険労務士にご確認ください。
健康診断の費用や受診時間はどう書けばよいですか。
一般的には費用を会社が負担する扱いが広く取られており、受診時間を労働時間として扱うかは診断の種類により考え方が分かれます。自社の運用を決めたうえで条文に明記し、判断が難しい場合は所管官庁の資料を確認するか、社会保険労務士に相談してください。
採用時の提出書類に健康診断書を入れてもよいですか。
入社前3か月以内に受けた健康診断の結果があれば、該当する項目について雇入れ時の健康診断を省略できるという考え方があります。そのため提出書類の一つとして挙げる例はよく見られます。取得する情報の範囲に配慮が求められる項目もあるため、詳細は専門家に確認すると安心です。