二元適用事業と継続一括の労働保険手続き|建設業・支店がある会社の進め方
人を一人でも雇ったら労働保険の手続きが必要になりますが、建設業や支店がある会社では「成立届を1枚出して終わり」とはいきません。労災保険と雇用保険を別々に扱う二元適用事業、現場ごとに保険関係が成立する有期事業、複数の支店をまとめる継続事業の一括など、仕組みを知らないと手続きの数も提出先も見誤ります。この記事では、自社がどのパターンに当てはまるかを判断する順番と、それぞれの進め方を整理します。
この記事の結論
- 建設業などの二元適用事業では、労災保険に関する成立届は労働基準監督署、雇用保険に関する成立届は公共職業安定所へ、それぞれ別に提出するのが基本です。
- 建設業の労災保険は工事現場ごとに保険関係が成立する有期事業として扱われ、一定の小規模工事は一括有期事業としてまとめて申告する方法があります。
- 支店や営業所が増えた場合、要件を満たせば継続事業の一括の認可を受けて本社でまとめて申告・納付できますが、雇用保険の事業所非該当承認とは別の手続きです。
そもそも「二元適用事業」とは何か、自社はどちらか
労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめて「労働保険」と呼び、保険料の申告・納付をひとつにまとめて行うのが原則です。この原則どおりに一本化して扱う事業を一元適用事業といい、一般的な小売業やサービス業、IT企業などの多くはこちらにあたります。
これに対して、事業の性質上、労災保険と雇用保険で適用の単位や対象者の範囲が合わなくなる業種では、両者を切り離して別々に手続きします。これを二元適用事業といい、建設業をはじめ、林業や農林水産の事業、港湾関係の事業、都道府県や市町村の行う事業などが該当するとされています。自社が該当するか迷う場合は、所轄の労働基準監督署に事業内容を伝えて確認するのが確実です。
判断の順番としては、まず「自社の主たる事業が建設業など二元適用とされる業種か」を見て、次に「現場や支店が本社と別の場所にあるか」を見ます。この2点が決まれば、出すべき書類の数と提出先がほぼ決まります。
建設業の労働保険 成立届は、どこに何を出すのか
二元適用事業では、労災保険に関する保険関係成立届を所轄の労働基準監督署へ、雇用保険に関する保険関係成立届を所轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ、それぞれ提出するのが基本の形です。一元適用事業なら監督署に成立届を出してから安定所で雇用保険の適用事業所設置届を出す流れですが、二元適用ではそれぞれの入口が分かれていると考えると整理しやすくなります。
提出の時期は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内が原則とされています。あわせて、その年度分の概算保険料申告書を一定期間内に提出する必要があり、こちらも成立手続きとセットで考えておくと後から慌てずに済みます。期限や様式の細かい要件は改定されることがあるため、厚生労働省や都道府県労働局の案内で最新のものを確認してください。
持参するものとしては、会社の登記事項証明書など事業の実在と所在地が分かる書類、労働者名簿や賃金台帳など雇用の実態が分かる書類が求められるのが一般的です。雇用保険側ではさらに、従業員ごとの資格取得届を提出することになります。建設業の場合、事務所(本社・営業所)の労災と、工事現場の労災が別建てになる点が最大の違いなので、まずは本社の手続きと現場の手続きを頭の中で分けておきましょう。
現場ごとの有期事業と「一括有期事業」の考え方
建設業の労災保険は、工事現場という始まりと終わりがある単位で保険関係が成立する有期事業として扱われます。つまり、工事を受注するたびに、その現場について労災保険の関係が生じるという発想です。事務所で働く社員の労災(継続事業)とは別枠になります。
もうひとつ押さえたいのが元請一括です。建設の事業では、下請を含めた工事全体をひとつの事業とみなし、元請事業主が労災保険の保険関係を負うという扱いが基本とされています。そのため、下請として入る工事については下請会社が現場の労災成立届を出すわけではありませんが、自社が元請になる工事では自社の手続きが必要になります。自社の受注形態が元請中心か下請中心かで、やることの量が大きく変わります。
規模の小さい工事を数多く扱う場合、一件ごとに有期事業の成立届を出すのは現実的ではありません。そこで、請負金額や規模などの要件を満たす工事については、まとめてひとつの継続する事業のように扱う一括有期事業という仕組みがあります。この場合、年度ごとの申告の際に工事の内訳を報告する形になります。要件に当てはまるかどうかは工事の規模によって分かれるため、受注の実態を一覧にして監督署に相談するのが近道です。
支店が増えたら|継続事業の一括と事業所非該当承認
労働保険は原則として事業場(働く場所)ごとに保険関係が成立します。そのため、支店や営業所を出すと、そのたびに成立届と年度更新が増えていく建て付けになっています。管理が煩雑になるため、一定の要件を満たす場合に本社でまとめて扱えるようにするのが継続事業の一括です。
継続事業の一括は、事業主が同一であること、それぞれの事業が継続事業であること、保険関係の種類や事業の種類(労災保険率が同じかどうか)が同じであることなどが要件とされ、所轄の労働局長の認可を受けて適用されます。認可を受けると、指定された事業(通常は本社)でまとめて申告・納付ができます。注意したいのは、これは労働保険料の申告・納付をまとめる制度であり、労災が起きたときの対応や安全衛生の管理まで本社に移るわけではない点です。
雇用保険側には、支店を独立した適用事業所として扱わず本社にまとめる事業所非該当承認という別の手続きがあります。人事・給与の決定や雇用管理が本社で一元的に行われているかなどが見られ、申請先は安定所です。「労働保険料の一括」と「雇用保険の事業所まとめ」は別物なので、支店を出すときは両方を並べて検討してください。
判断の順番としては、まず支店に人事・経理の独立性があるかを確認し、独立性が薄く本社で管理しているなら継続事業の一括と事業所非該当承認の両方を検討します。独立性が高く、事業の種類も本社と異なるなら、支店ごとに成立させて管理するほうが結果的に整理しやすいこともあります。
労働保険事務組合に委託するかどうかの判断基準
労働保険事務組合は、中小規模の事業主から委託を受けて、保険関係成立届や年度更新などの労働保険事務を代わりに処理する団体です。建設業では、業界団体や商工会などが事務組合になっていることが多く、委託している会社も珍しくありません。
委託を検討する価値が高いのは、次のような場合です。第一に、工事現場が複数あり有期事業の管理が手間になっている会社。第二に、経理担当が社長一人、または兼任で、年度更新の時期に手が回らない会社。第三に、社長や役員本人、家族従業員を労災保険の特別加入にしたい会社です。特別加入は事務組合への委託が前提となる類型があるため、現場に出る社長がいる建設業では実務上の理由になりやすい部分です。
一方で、事務処理を外に出すぶん、社内に手続きの知識が蓄積しにくくなる面もあります。委託費用や対応範囲は団体ごとに異なるため、複数の事務組合に問い合わせ、最新の条件を直接確認したうえで比較してください。自社で処理するか委託するかは、担当者の人数と現場数のバランスで決めるのが現実的です。
手続きの進め方|設立直後からの順番
順番で整理すると、まず会社設立後、最初の従業員を雇い入れた時点で労働保険の保険関係が成立します。ここで、自社が二元適用事業にあたるかを所轄の労働基準監督署に確認します。建設業で、事務所と工事現場の両方がある場合は、事務所分(継続事業)と現場分(有期事業)を分けて考えます。
次に、労災保険の成立届を監督署へ、雇用保険の成立届と適用事業所設置届・資格取得届を安定所へ提出します。あわせて概算保険料の申告・納付を行い、以後は毎年の年度更新で前年度の確定と当年度の概算を申告していく流れです。元請として工事を受注する場合は、その都度、有期事業としての手続き、または一括有期事業としての報告が加わります。
支店を出すタイミングでは、継続事業の一括の認可申請と、雇用保険の事業所非該当承認申請を検討します。どちらも実態に基づく審査があるため、組織図や就業規則、給与計算をどこで行っているかが分かる資料をそろえてから相談に行くとスムーズです。
労働保険の適用区分は、事業の種類の判定や現場の受注形態によって結論が変わりやすい分野です。自社がどの類型に当てはまるか、継続事業の一括を使うべきかの判断に迷う場合は、社会保険労務士に実際の受注形態と組織の状況を見てもらったうえで進めることをおすすめします。労災の給付や特別加入が絡む場面では、所轄の労働基準監督署・都道府県労働局の案内もあわせて確認してください。
よくある質問
建設業の労働保険 成立届は1枚で済みますか。
建設業は二元適用事業として扱われるのが一般的で、労災保険分を労働基準監督署へ、雇用保険分を公共職業安定所へ別々に提出する形になります。さらに、元請として工事を受注する場合は現場についての手続きが加わることがあります。自社の事業の種類の判定を含め、まずは所轄の監督署に確認してください。
支店を出したら、労働保険の成立届は支店でも必要ですか。
労働保険は事業場ごとに保険関係が成立するのが原則なので、支店についても手続きが必要になるのが基本です。ただし、事業主が同一で事業の種類が同じなどの要件を満たす場合、継続事業の一括の認可を受けて本社でまとめて申告・納付できることがあります。雇用保険については別途、事業所非該当承認という手続きを検討します。
継続事業の一括をすれば、雇用保険の手続きも本社にまとまりますか。
継続事業の一括は労働保険料の申告・納付をまとめる制度で、雇用保険の適用事業所をまとめる手続きとは別です。雇用保険側は、人事・給与の決定が本社で行われているかなどをもとに事業所非該当承認を申請します。両方を検討したうえで、必要な申請を並行して進めてください。
労働保険事務組合に委託したほうがよいのはどんな会社ですか。
現場数が多く有期事業の管理が負担になっている会社、事務担当が兼任で年度更新に手が回らない会社、現場に出る社長や家族従業員の特別加入を検討している会社は、委託を検討する余地があります。委託費用や対応範囲は団体ごとに異なるため、複数の事務組合に直接問い合わせて最新の条件を確認するとよいでしょう。