法人成りで繰越欠損金や青色申告はどうなるか|引き継げない項目の整理

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

個人事業で赤字が出ていて、その繰越欠損金を抱えたまま法人成りしていいのか。青色申告の承認はそのまま法人に移るのか。順調に伸びている事業ほど、この疑問は後回しになりがちです。結論から言うと、個人と法人は税法上まったく別の人格として扱われるため、個人時代の繰越欠損金や青色申告の承認は法人には引き継がれないと考えるのが基本です。この記事では、引き継げないもの・引き継げるもの・新しく出し直すものを整理し、法人成りの年にやるべきことを順番に並べます。

この記事の結論

  • 個人事業で生じた繰越欠損金は、法人成りしても法人の所得から控除することはできないと扱われるのが原則です。
  • 個人事業で受けていた青色申告の承認は法人には引き継がれないため、法人として改めて「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。
  • 法人成りした年は、個人としての最後の確定申告と、法人の設立届出・各種申請の両方が発生します。

法人成りで繰越欠損金は引き継げるのか

個人事業主が青色申告をしている場合、その年の赤字(純損失)を一定期間にわたって翌年以降の所得から差し引ける仕組みがあります。これがいわゆる繰越欠損金です。問題は、この繰越分を法人成り後の法人の所得から引けるかどうかです。

税法上、個人と法人は別の納税義務者として扱われます。個人事業を廃業して法人を設立する法人成りは、事業の実態が同じでも「個人の事業が終わり、新しい法人が始まった」と整理されるため、個人時代の繰越欠損金を法人の所得から控除することはできないと扱われるのが原則です。設立した法人は、設立初年度からゼロの状態でスタートすると考えておくのが安全です。

ただし、個人側で引ききれなかった純損失が完全に消えるわけではありません。個人として引き続き不動産所得などの所得がある場合や、個人の確定申告が残っている年分については、個人の所得の範囲内で繰越控除の対象になり得ます。自分のケースでどう扱われるかは、所得の内訳によって変わるため税理士にご確認ください。

赤字が残っているなら、法人成りのタイミングをどう考えるか

繰越欠損金が引き継げないということは、まだ使い切っていない赤字がある状態で法人成りすると、その分の控除機会を失う可能性があるということです。そこで、判断の順番としてはまず「個人の繰越欠損金がいくら残っているか」「残りの繰越可能期間はどれくらいか」を確認します。確定申告書の第四表(損失申告用)で、どの年分の損失がいくら残っているかを見ることができます。

次に見るのは、個人事業として今後見込まれる所得です。来期以降に黒字が見込まれ、その黒字で繰越欠損金をおおむね使い切れそうなら、使い切ってから法人成りするという選択肢が出てきます。逆に、赤字が残っていても、取引先から法人格を求められている、消費税や社会保険の扱いを変えたい、採用を進めたいといった事業上の理由が強いなら、繰越欠損金よりそちらを優先する判断もあります。

つまり「赤字があるから法人成りを遅らせる」と機械的に決めるのではなく、控除できなくなる金額と、法人化で得られる事業上のメリットを並べて比べる形になります。金額のインパクトが大きい場合は、試算を税理士に依頼したうえで時期を決めることをおすすめします。

青色申告の承認は法人に引き継がれるのか

個人事業主として青色申告の承認を受けていても、その承認は個人に対するものです。法人を設立した場合、法人としての青色申告の承認は別途受ける必要があり、自動的に移ることはありません。

法人が青色申告を行うには、税務署に「青色申告の承認申請書」を提出します。提出期限は、設立第1期については「設立の日以後3か月を経過した日」と「第1期の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までとされています。設立から3か月以内に動くつもりでいると漏れにくくなります。

法人の青色申告には、欠損金の繰越控除や、帳簿書類の備付けを前提とした各種の取扱いが関係してきます。設立初年度は赤字になることも珍しくないため、その赤字を将来に繰り越す余地を残す意味でも、申請の期限管理は優先度の高いタスクです。期限を過ぎると第1期は青色申告として扱われないことがあるため、設立手続きと同じタイミングで準備しておきましょう。

ほかに引き継がれないもの・引き継げるものの整理

引き継がれないものとして、まず各種の届出や許認可があります。個人で取得した許認可は、法人に自動では移りません。業種によっては法人として取り直す必要があり、取り直しの間は営業できない期間が生じることもあるため、法人成りの日程を決める前に所管の窓口に確認してください。

消費税の課税事業者としての地位や、インボイス制度の登録番号も、個人と法人では別です。個人で登録番号を持っていても、法人として取引先に適格請求書を交付するには、法人として改めて登録を受ける必要があります。請求書の様式や番号の差し替えが必要になるため、切り替え日と請求サイクルの関係を事前に整理しておくと混乱が減ります。

一方で、事業に使っていた資産や負債は、売買や現物出資といった手続きを経て法人に移すことができます。棚卸資産、車両、工具器具備品などが典型で、移し方によって個人側の所得計算や法人側の計上額が変わります。また、取引先との契約や賃貸借契約は、相手方の承諾を得て名義を変更するのが基本です。リース契約や銀行口座も同様で、「黙って使い続ける」のは後々トラブルのもとになります。

法人成りした年にやること(個人側・法人側)

個人側は、まず廃業に伴う届出です。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も併せて出します。給与を支払っていたなら「給与支払事務所等の廃止届出書」、消費税の課税事業者だったなら消費税関係の届出も対象になります。都道府県税事務所への届出が必要な地域もあるため、自治体の案内も確認してください。

そして、法人成りした年の個人分の確定申告は通常どおり必要です。1月1日から廃業日までの事業所得を計算し、翌年の確定申告期間に申告します。ここで繰越欠損金の残額の扱いや、資産を法人に移したことによる損益が関係してくるため、年明けに慌てないよう、廃業時点で帳簿を締めておくと楽になります。

法人側は、設立登記後に税務署へ「法人設立届出書」、そして前述の「青色申告の承認申請書」を提出します。役員報酬を払うなら「給与支払事務所等の開設届出書」、源泉所得税の納付を年2回にまとめたい場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も検討対象です。都道府県・市町村への設立届出、社会保険の新規適用手続きも、設立直後の期限が短いものが含まれます。設立日を起点に、3か月以内・5日以内といった期限ごとにリストを作って管理するとよいでしょう。

判断に迷ったときの相談先

繰越欠損金の残額をどう扱うか、法人成りの時期をいつにするか、資産をどの方法で移すか。これらはいずれも個別の事情で結論が変わる領域です。この記事で示したのは一般的な考え方の整理であり、制度の要件や最新の取扱いは国税庁など所管官庁の資料で確認してください。

特に、繰越欠損金が相応の金額で残っている場合や、在庫・固定資産・借入金を法人に移す場合は、税理士に試算を依頼したうえで進めることをおすすめします。許認可の引き継ぎが関わるなら行政書士、登記や定款の内容なら司法書士、従業員の雇用契約や社会保険の切り替えなら社会保険労務士が相談先になります。

法人成りは、設立登記が終わってからでは取り返しにくい論点がいくつもあります。設立日を決める前の段階で一度専門家に相談しておくと、届出漏れや時期の選び方で損をするリスクを減らせます。

よくある質問

個人事業の繰越欠損金は、法人成りすると消えてしまうのですか。

法人の所得から控除することはできないと扱われるのが原則ですが、個人として申告が残る年分や、他に個人の所得がある場合には、個人側で繰越控除の対象になり得ます。残額と繰越期間を確定申告書で確認したうえで、扱いを税理士にご確認ください。

法人の青色申告承認申請は、いつまでに出せばよいですか。

設立第1期については、設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までが期限とされています。設立登記が終わったらすぐ準備する流れにしておくと漏れにくくなります。

法人成りした年は、個人の確定申告もしなければいけませんか。

はい、その年の1月1日から廃業日までの所得について、通常どおり個人の確定申告が必要です。資産を法人へ移したことによる損益も関係してくるため、廃業時点で帳簿を締めておくと申告がスムーズです。

インボイスの登録番号は、個人のものをそのまま法人で使えますか。

個人と法人は別の事業者として扱われるため、法人として適格請求書を交付するには法人名義で改めて登録を受ける必要があります。請求書の番号差し替えが必要になるので、切り替え時期と請求サイクルを事前に整理しておきましょう。

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