電子印鑑GMOサインとクラウドサインの違い｜選び方を条件別に比較
電子契約を導入するとき、候補に挙がることが多いのが電子印鑑GMOサインとクラウドサインです。どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っており、「どちらが優れているか」ではなく「自社の使い方にどちらが噛み合うか」で決めるのが現実的です。この記事では、料金の数字そのものではなく、料金体系の考え方と運用条件の違いから選び方を整理します。具体的な金額は下の表と各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。
この記事の結論
- 送信件数が読めず、署名タイプ（立会人型・当事者型）を案件ごとに使い分けたい会社は、電子印鑑GMOサインを軸に比較すると判断しやすくなります。
- 法務や営業など関わる人数が多く、社内の誰でも送信できる体制を整えたい会社は、クラウドサインを軸に比較すると判断しやすくなります。
- どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っているため、最終的な決め手は法的効力の有無ではなく、月額と送信ごとの費用の組み合わせ、既存ツールとの連携、相手方の操作性の3点になります。
電子印鑑GMOサインとクラウドサインは何が根本的に違うのか
両サービスとも、基本の考え方は「月額の固定費用」と「送信1件ごとの費用」の組み合わせです。無料で試せる枠を含め、プランの段階が複数用意されている点も共通しています。つまり、どちらを選んでも「毎月いくら払うか」は、固定費と送信量のバランスで決まります。この構造を理解しておくと、表の数字を見たときに自社の負担額を見積もりやすくなります。
違いが出るのは、その組み合わせの設計思想です。電子印鑑GMOサインは、署名のタイプによって送信1件あたりの費用が分かれる形をとっており、案件の重要度に応じて使い分ける前提になっています。あわせて、月額の水準も複数段階に分かれているため、「送信は多いが重い契約は一部だけ」といった実態に寄せた設計がしやすいのが特徴です。どのタイプがどのプランで使えるかは、下の表と公式サイトで確認してください。
一方のクラウドサインは、月額の段階によって契約書の管理機能や内部統制まわりの範囲、サポートの手厚さが変わる設計になっています。送信して終わりではなく、締結後の書類をどう管理し、誰の承認を通すかまで含めて整えたい場合に、上位プランの検討余地が出てきます。利用できるユーザー数の考え方はプランごとに異なるため、社内で何人が使うかを前提に、公式サイトの条件を必ず確認してください。
なお、どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っています。自社の契約類型でどのタイプの署名が適切かという判断は、契約内容や取引先の要請によって変わるため、必要に応じて弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。送信する件数を決めたうえで、月額と1件あたりの送信料を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料プラン | いちばん安い有料プランの月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 |
|---|---|---|---|---|
| 電子印鑑GMOサイン | あり（契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可） | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし |
| クラウドサイン | あり（月2件まで） | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 |
どの順番で比べると決まるか
最初に確認するのは、月あたりの送信件数の見込みです。電子契約の費用は「月額＋送信ごと」で決まるため、件数が少ないうちは月額の低いプラン、件数が増えるほど送信単価の影響が大きくなります。直近半年の紙の契約件数を数え、そのうち何割を電子化するかを置いてみると、両社の表を当てはめたときの差がはっきりします。年間契約と単月契約で月額の水準が変わるケースもあるため、契約期間の条件もあわせて見てください。
次に、社内で使う人数です。法務だけが送信するのか、営業担当者がそれぞれ送るのかで必要なアカウント数は大きく変わります。ユーザー数の上限や追加の考え方はサービスとプランによって異なり、ここを見落とすと導入後に想定外の費用が発生します。「誰が送信し、誰が承認するか」を先に決めてから、各社の公式サイトでユーザー数の条件を確認するのが安全です。
三つ目は、既存の会計・人事・営業管理ツールとの連携です。契約データを他システムに手作業で転記している状態が続くと、電子化しても事務負担はあまり減りません。連携できる外部サービスの種類やAPIの提供条件は各社で異なり、時期によっても変わるため、自社が使っているツール名を挙げて各社の公式サイトや問い合わせ窓口で確認してください。
最後に、相手方の使いやすさです。電子契約は自社だけでは完結せず、取引先が迷わず署名できるかどうかが定着を左右します。どちらも無料で試せる枠の有無や条件は公式サイトに記載があるので、可能な範囲で実際に自分宛てに送信し、メールの文面、署名画面の分かりやすさ、スマートフォンでの操作感を確かめておくと判断を誤りにくくなります。
電子印鑑GMOサインのプラン
電子印鑑GMOサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| お試しフリー | 0円 | 契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可 | 1名 | — |
| ライト | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| スタンダード | 年間契約 24,000円／月（税込26,400円）、単月契約 26,000円／月（税込28,600円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| ビジネス / エンタープライズ | 記載なし（利用規模に応じて個別案内） | 記載なし | 記載なし | — |
クラウドサインのプラン
クラウドサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 無料（月2件まで） | 1名 | 月の送信2件が上限。書類管理機能に制限 |
| Light | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | AI契約書管理（インポート時）非対応、キャビネット機能なし |
| Corporate | 28,000円（税抜）／30,800円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | 専任CSM非対応、一部の内部統制機能に制限 |
| Business / Enterprise | 記載なし（個別） | 記載なし（ボリュームディスカウントあり） | 記載なし | 料金は問い合わせ |
電子印鑑GMOサインが向いている会社
送信件数が月によって大きく増減する会社に向きます。固定費を抑えたプランから段階的に上げていける設計のため、繁忙期だけ件数が跳ねる業種でも、月額と送信ごとの費用のバランスを取りやすくなります。
契約の重要度に応じて署名のタイプを使い分けたい会社にも合います。日常的な発注書や申込書と、金額の大きい基本契約とで求める厳密さが違う場合、案件ごとに使い分けられる仕組みは実務に馴染みます。どのプランでどのタイプが利用できるかは条件があるため、下の表と公式サイトで確認してください。
まずは小さく始めて社内の反応を見たい会社にも検討しやすい選択肢です。無料で試せる枠の件数や機能の範囲は公式サイトに条件が示されているので、本格導入の前に確認したうえで、実際の取引先1社に送ってみるところから始めると判断材料が増えます。
クラウドサインが向いている会社
社内で送信する人数が多い会社に向きます。営業部門の各担当者が自分で送る運用を想定している場合、ユーザー数の考え方はコストに直結するため、プランごとの条件を確認したうえで比較してください。人数が増えるほど、この軸の重みは大きくなります。
締結後の契約書管理まで含めて整えたい会社にも合います。プランの段階によって書類管理や内部統制まわりの機能、サポートの範囲が変わる設計になっているため、契約書の検索性や承認フローを重視するなら上位プランの内容を確認する価値があります。どの機能がどのプランに含まれるかは変更されることがあるので、公式サイトで最新の記載を見てください。
取引先が電子契約に不慣れなケースが多い会社にとっても、受信側の操作性は重要な判断材料です。国内での利用実績や取引先の受け入れやすさを重視する場合は、実際に自社宛てに送って画面を確かめたうえで判断することをおすすめします。
よくある質問
どちらのほうが安く済みますか。
月あたりの送信件数と社内の利用人数によって逆転します。件数が少なく利用者も限られるなら月額の低いプラン同士の比較になり、件数が増えるほど送信1件あたりの費用が効いてきます。下の表に自社の想定件数と人数を当てはめて計算し、最新の金額は公式サイトで確認してください。
無料で試してから決められますか。
どちらも無料で利用できるプランが用意されていますが、月あたりの送信件数や使える機能に条件があります。条件の内容は変わることがあるため、申し込み前に各社の公式サイトで最新の記載を確認したうえで、実際の取引先に近い形で試すことをおすすめします。
法的な効力に違いはありますか。
どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っています。ただし、契約の種類や相手方の要請によって求められる署名の形式が異なる場合があります。自社の契約類型でどこまで電子化してよいかという判断は、弁護士など専門家に相談してください。
会計ソフトや人事システムと連携できますか。
連携できる外部サービスの種類やAPIの提供条件は、サービスとプランによって異なり、時期によっても更新されます。自社が使っているツール名を具体的に挙げたうえで、各社の公式サイトや問い合わせ窓口で確認するのが確実です。