Docusignとfreeeサインの違い｜料金体系と選び方を比較
電子契約サービスを検討すると、まず名前が挙がりやすいのがDocusign（ドキュサイン）とfreeeサインです。どちらも契約書をオンラインで送信して締結できる点は共通していますが、料金の組み立て方と、想定している使われ方には違いがあります。本記事では具体的な金額には踏み込まず（料金は下の表のとおりです）、比較の考え方と、どんな会社にどちらが合いやすいかを整理します。
この記事の結論
- Docusignはユーザー単位でプランを選ぶ形が中心で、海外を含む取引先とのやり取りが多い会社や、担当者の人数がある程度固まっている会社で検討しやすいサービスです。
- freeeサインはプランに加えて送信の種類ごとに費用が積み上がる考え方を含んでおり、月の送信件数の増減が大きい会社や、freee会計・freee人事労務など同じシリーズのサービスを使っている会社で検討しやすいサービスです。
- どちらが合うかは「月あたりの送信件数」「契約に関わる社内人数」「既存の会計・人事ツールとの連携」「相手方の受け取りやすさ」の4点を順に照らし合わせると絞り込みやすくなります。
Docusignとfreeeサインは何が根本的に違うのか
この2つのサービスは、どちらも「契約書をオンラインで送り、相手方が画面上で合意して締結する」という流れ自体は似ています。違いが出るのは、その流れをどう値付けしているか、そして誰が日常的に使うことを想定しているかという部分です。
編集部が2026年9月21日に公式サイトで確認したプラン情報を見ると、Docusignは個人向けの小規模なプランから、複数ユーザーで使う標準的なプラン、より機能を広げたプラン、さらに一定人数を超える組織向けの拡張プランまで、利用するユーザーの人数と用途で段階が分かれる構成になっています。契約を扱う担当者が誰なのかがはっきりしている組織では、見積もりの立て方が分かりやすい形といえます。
一方のfreeeサインは、同日時点の公式サイトの記載では、無料で試せる範囲から段階的に有料プランが用意され、有料プランには送信の種類ごとの単価と、一定の無料枠という考え方が併記されています。つまり「何人が使うか」だけでなく「月に何通、どの方式で送るか」が費用の見え方に関わってくる構成です。上位のプランでは無料枠の考え方が広がる旨も記載されていますが、実際の枠や単価は改定されることがあるため、必ず公式サイトで最新の料金を確認してください。
法的な位置づけについては、両サービスとも電子署名法を踏まえた仕組みである旨を各社が公式サイトで説明しています。ただし、自社の契約類型でどの方式を使うべきか、社内規程や取引先との合意をどう整えるかといった判断は個別性が高いため、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。送信する件数を決めたうえで、月額と1件あたりの送信料を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料プラン | いちばん安い有料プランの月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 |
|---|---|---|---|---|
| Docusign（ドキュサイン） | なし | 1,333円／月（年間一括 16,000円／年） | 月5通まで | 1ユーザー |
| freeeサイン | あり（電子サイン無料枠 1通／月） | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 |
どの順番で比べると決まるか
最初に確認したいのは、月あたりの送信件数です。契約書、注文書、業務委託書など、実際に押印や署名が必要な書類を1か月分数えてみてください。件数は料金への影響が大きい傾向があり、ここが曖昧なままだとどのプランを見ても判断がつきません。季節によって変動する場合は、繁忙期と閑散期の両方で試算しておくと安心です。
次に、契約に関わる社内の人数です。送信作業をする人、内容を確認する人、承認する人がそれぞれ何人いるのかを洗い出します。Docusignのように利用ユーザーを単位としたプラン構成では、この人数がそのまま費用の見通しに直結します。逆に、送信する人は少ないが確認だけしたい人が多い、といった体制であれば、権限をどう分けられるかが論点になります。細かな権限設計やアクセス制限の可否は、プランによって扱いが変わるため、各社の公式サイトで最新の仕様を確認してください。
三つめが、既存の会計・人事ツールとの連携です。すでにfreeeシリーズで経理や労務を回しているのであれば、同じシリーズ内でデータが行き来する利点は小さくありません。逆に、海外拠点や海外の取引先とのやり取りが多い、あるいは他の業務システムとつなぎたいという場合は、Docusign側の連携やAPIの範囲を確認する価値があります。どのツールとどこまでつながるかは公式サイトの連携一覧で確かめるのが確実です。
最後に見落とされがちなのが、相手方の使いやすさです。電子契約は自社だけで完結しません。取引先が初めて電子契約を受け取る場合、アカウント登録が必要かどうか、スマートフォンでも操作しやすいか、日本語以外の表示に対応しているかといった点で、締結までのスピードが変わります。無料で試せる範囲やデモを使い、自分宛てに一度送ってみて受信側の画面を確認しておくと、導入後のトラブルを減らせます。
Docusign（ドキュサイン）のプラン
Docusign（ドキュサイン）の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Personal | 1,333円／月（年間一括 16,000円／年） | 月5通まで | 1ユーザー | 別途税金が発生する場合あり |
| Standard | 3,300円／月・ユーザー（年間一括 39,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | 共同編集、ブランド設定 |
| Business Pro | 5,300円／月・ユーザー（年間一括 63,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | Webフォーム、支払い回収、一括送信 |
| 拡張プラン | 記載なし | カスタム | 51ユーザー以上 | 組織管理、24時間サポート |
freeeサインのプラン
freeeサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 無料 | 0円（税抜） | 電子サイン無料枠 1通／月 | 3名 | 送信・締結とタイムスタンプのみ |
| Starter | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 | フォルダ管理、テンプレート、API／Webhook |
| Standard | 年払い 29,800円／月（年額357,600円）、月払い 35,760円／月（税抜） | 同上。無料枠100通／月 | 無制限 | 契約チェック機能、Wordテンプレート、グループ管理 |
| Advance / Enterprise | 記載なし（問い合わせ） | 無料枠1,000通／月〜 | 記載なし | IP制限、SSO、ワークフロー、権限管理 |
Docusignが向いている会社の条件
契約を扱う担当者の顔ぶれが固まっていて、人数が大きく増減しない会社は、ユーザー単位の考え方と相性がよい傾向があります。誰が使うかが決まっていれば、年間の費用も見通しを立てやすくなります。
海外の取引先とやり取りする機会が多い会社にも検討しやすい選択肢です。国際的に利用されているサービスであるため、相手方がすでに同じサービスを知っている可能性があり、説明の手間が省けることがあります。
また、一定規模を超える組織向けに、より広い管理機能やサポート体制を想定した拡張プランが用意されている旨も、2026年9月21日時点の公式サイトに記載があります。全社で統一的に運用したい、部門ごとの管理を整理したいという段階の会社は、この方向での相談も選択肢になります。具体的にどこまで対応できるかは、公式サイトや問い合わせで確認してください。
freeeサインが向いている会社の条件
まず、すでにfreee会計やfreee人事労務を使っている会社です。同じシリーズでそろえることで、契約と帳票・労務のデータを行き来させやすくなる可能性があり、管理画面に慣れている分、社内展開の負担も小さくなりがちです。
次に、送信件数の増減が読みにくい会社です。2026年9月21日時点の公式サイトでは、有料プランに送信の種類ごとの単価と無料枠の考え方が示されています。件数の波がある事業では、こうした積み上げ型の考え方のほうが、実態に合った費用感になることがあります。
まずは小さく試したい会社にも向きます。同日時点の公式サイトでは、限られた人数と送信数の範囲で使える無料の区分が案内されています。社内の紙の契約をどこまで置き換えられるか、相手方が問題なく受け取れるかを確かめてから、有料プランに移る進め方が取りやすいでしょう。
なお、上位プランで案内されている管理機能やセキュリティ関連の項目は、プランによって扱いが異なります。自社の社内規程で求められる要件がある場合は、事前に公式サイトの機能一覧や問い合わせで確認しておくと安心です。
よくある質問
どちらのほうが法的に安心ですか。
両サービスとも、電子署名法を踏まえた仕組みである旨を各社が公式サイトで説明しています。そのため、どちらかが一方的に安心と言い切れるものではありません。実務では、契約の種類ごとにどの方式を使うか、社内の承認フローや保存のルールをどう整えるかのほうが重要になります。自社のケースでどこまで問題ないかの判断は、弁護士など専門家に相談してください。
料金はどちらが安くなりますか。
送信件数と利用する人数の組み合わせによって逆転するため、一概には言えません。ユーザー数が少なく件数が多い場合と、ユーザー数が多く件数が少ない場合とでは、有利な体系が変わります。下の表で各プランの考え方を見比べたうえで、自社の実際の月間件数と関係者の人数をあてはめて試算してみてください。料金は改定されることがあるので、最終的には公式サイトで最新の情報を確認することをおすすめします。
取引先にアカウント登録をお願いする必要はありますか。
受信側の操作に何が必要かはサービスや送信方式によって異なります。導入前に自分宛てにテスト送信し、受け取り側の画面を実際に確認しておくのが確実です。あわせて、取引先向けに操作手順を1枚にまとめておくと、締結までの問い合わせを減らせます。詳しい仕様は各社の公式サイトで確認してください。
途中で別のサービスに乗り換えることはできますか。
技術的には可能ですが、締結済みの契約書データをどう保存・移行するか、電子帳簿保存法に沿った保存要件をどう満たすかを事前に整理しておく必要があります。エクスポートの方法や保存期間の扱いはサービスごとに異なるため、導入時点で「やめるときにどうなるか」も確認しておくと、後の負担が軽くなります。