電子印鑑GMOサインとfreeeサインの違い｜料金体系と選び方
電子契約サービスを検討すると、まず名前が挙がることが多いのが「電子印鑑GMOサイン」と「freeeサイン」です。どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っており、日常的な契約締結に使える点は共通しています。ただ、料金の組み立て方と、想定している使われ方には違いがあります。この記事では、数字そのものは下の料金表にゆずり、「どういう会社ならどちらが決めやすいか」という判断の順番を整理します。
この記事の結論
- 月間の送信件数が少なく、まずは紙の契約を電子に置き換えるところから始めたい会社は、無料で試せる枠のあるどちらのサービスでも着手でき、最終的には送信単価と月額の組み合わせで比べるのが分かりやすいです。
- 社内の利用者が多く、部署ごとに契約を回したい会社は、ユーザー数の数え方がプランによって異なるため、人数課金の有無を先に確認すると候補が絞れます。
- 会計・人事労務でfreeeをすでに使っている会社はfreeeサイン、取引先の幅が広く印鑑タイプの使い分けや官公庁・大手企業とのやり取りも想定する会社は電子印鑑GMOサインが、それぞれ検討しやすい条件にあたります。
電子印鑑GMOサインとfreeeサインは何が根本的に違うのか
両者はどちらも、クラウド上で契約書を送信し、相手方がブラウザ上で同意することで締結が完了するタイプの電子契約サービスです。電子署名法にもとづく仕組みを採っている点も共通しており、「どちらかだけが法的に有効」という関係ではありません。個別の契約類型について有効性や保存要件の判断が必要な場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談してください。
違いが出るのは、まず料金の組み立て方の考え方です。電子印鑑GMOサインは、月額の基本料金に加えて、送信1件ごとの費用がかかる形が基本になっています。しかもその単価は「契約印タイプ」と「実印タイプ」で異なり、相手方の本人確認をどこまで厳格にするかによって使い分ける設計です。軽い取引は簡易な方式、重要な契約は厳格な方式、と契約の重さに応じて費用が変わる考え方だと理解すると分かりやすいでしょう。
freeeサインは、プランごとに月あたりの無料送信枠が設定され、その枠を超えた分に従量課金が発生する形をとっています。上位プランに上がるほど無料枠が大きくなるため、「毎月これくらい送る」という見込みが立っている会社ほど、月額と無料枠の関係で総額を読みやすい構造です。また、公開されているプラン情報を見る限り、有料プランではユーザー数が無制限とされており、社内で使う人が増えても人数で費用が動きにくい点も特徴です。
もう一つの違いは、想定している使われ方です。freeeサインは会計freee・人事労務freeeと同じブランドのサービスで、バックオフィス業務全体を一つの流れで扱いたいという発想に立っています。電子印鑑GMOサインは電子契約に軸足を置いたサービスで、印鑑タイプの使い分けや幅広い取引先への対応を重視する構成になっています。どちらが優れているというより、契約業務を「会社全体のバックオフィスの一部」として見るか、「取引ごとの重さを管理する独立した業務」として見るかの違いだと考えるとよいでしょう。
なお、料金の詳細は下の表のとおりです。プラン内容は改定されることがあるため、最終的な判断の前に各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。送信する件数を決めたうえで、月額と1件あたりの送信料を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料プラン | いちばん安い有料プランの月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 |
|---|---|---|---|---|
| 電子印鑑GMOサイン | あり（契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可） | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし |
| freeeサイン | あり（電子サイン無料枠 1通／月） | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 |
どの順番で比べると決まるか
最初に確認したいのは、月にどれくらい送信するかです。両サービスとも無料で使い始められる枠がありますが、その範囲は限られています。まずは過去半年ほどの契約書の締結件数を数え、そのうち電子に置き換えられるものがどれくらいあるかを見積もってください。件数がごく少ないなら無料枠の範囲で運用を試し、ある程度まとまった件数が毎月発生するなら、無料枠付きの月額プランと従量課金型のどちらが総額として読みやすいかを表で突き合わせるのが近道です。
次に、社内で使う人数です。契約書を作るのが経理担当者一人なのか、営業部門の各担当者が自分で送るのかで、必要な設計は変わります。freeeサインは有料プランでユーザー数が無制限とされているため、利用者が増えていく前提の組織では見通しを立てやすい構成です。電子印鑑GMOサインについてはプランごとのユーザー数の扱いを公式サイトで確認したうえで、想定する運用人数に合うかを見てください。
三つ目が、既存ツールとの連携です。会計や人事労務ですでにfreeeを使っているなら、同じ画面まわりで完結する利点は無視できません。逆に、別の会計ソフトや販売管理システムを使っている場合は、API連携で自社の業務フローにつなげられるかが判断材料になります。freeeサインはプラン情報の中でAPIやWebhookへの言及がありますが、具体的な連携可否や仕様は各社の公式サイトやドキュメントで確認してください。
四つ目は、相手方の使いやすさです。電子契約は自社だけで完結せず、取引先に操作してもらう必要があります。相手方がアカウント登録なしで署名できるか、スマートフォンから完結できるか、メール以外の通知手段があるかといった点は、導入後の差し戻しの多さに直結します。freeeサインにはSMSでの送信に関する料金区分があり、メールが届きにくい相手への選択肢を持っていることがうかがえます。実際の操作画面は両社とも無料枠やデモで試せるので、社内の誰か一人が取引先役になって一度通してみるのが確実です。
最後に、契約の重さに応じた使い分けが必要かどうかです。電子印鑑GMOサインは契約印タイプと実印タイプで単価を分けており、重要度の高い契約だけ本人確認を厳格にする運用が組みやすい設計になっています。取引先から特定の署名方式を求められることがある業種では、ここが決め手になる場合があります。
この五つを上から順に当てはめていくと、たいていは途中で候補が一つに絞れます。絞れないときは、無料枠のある状態で両方を一か月併走させ、社内から出た不満の数で決めるのが現実的です。
電子印鑑GMOサインのプラン
電子印鑑GMOサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| お試しフリー | 0円 | 契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可 | 1名 | — |
| ライト | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| スタンダード | 年間契約 24,000円／月（税込26,400円）、単月契約 26,000円／月（税込28,600円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| ビジネス / エンタープライズ | 記載なし（利用規模に応じて個別案内） | 記載なし | 記載なし | — |
freeeサインのプラン
freeeサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 無料 | 0円（税抜） | 電子サイン無料枠 1通／月 | 3名 | 送信・締結とタイムスタンプのみ |
| Starter | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 | フォルダ管理、テンプレート、API／Webhook |
| Standard | 年払い 29,800円／月（年額357,600円）、月払い 35,760円／月（税抜） | 同上。無料枠100通／月 | 無制限 | 契約チェック機能、Wordテンプレート、グループ管理 |
| Advance / Enterprise | 記載なし（問い合わせ） | 無料枠1,000通／月〜 | 記載なし | IP制限、SSO、ワークフロー、権限管理 |
電子印鑑GMOサインが向いている会社
取引先の幅が広く、契約の種類ごとに求められる厳格さが違う会社に向いています。軽微な注文書は簡易な方式、業務委託基本契約や不動産関連の重要書類は本人確認を厳格にした方式、といった使い分けが料金体系のレベルで設計されているため、社内ルールを作りやすいのが利点です。
毎月の送信件数が読みにくい会社にも検討しやすい形です。基本料金に送信ごとの費用が乗る構造なので、繁閑の差が大きい業種では、使わなかった月に大きな無料枠の分を負担しているという感覚になりにくいでしょう。
会計ソフトや人事システムが特定のブランドに寄っておらず、電子契約だけを独立した仕組みとして導入したい会社にも合います。契約業務そのものの機能を軸に選びたい場合は、候補に入れやすいサービスです。
まずは一人の担当者が少数の契約から試し、うまくいけば範囲を広げたいという段階的な導入を考えている場合も、無料で使える枠から始められます。ただし無料の範囲では使える署名方式や件数に制限があるため、どこまで試せるかは公式サイトで確認してください。
freeeサインが向いている会社
会計freeeや人事労務freeeをすでに使っている会社は、まずこちらから検討するのが自然です。同じブランドのサービス群で業務がつながることで、契約から請求・支払いまでの流れを追いやすくなる可能性があります。具体的にどの情報がどこまで連携されるかは、公式サイトで最新の仕様を確認してください。
社内の利用者が増えていく見込みがある会社にも向いています。有料プランではユーザー数が無制限とされているため、営業部門の各担当者に契約送信を任せる、部署ごとにフォルダを分けて管理する、といった運用に広げても人数が費用の変動要因になりにくい構成です。
毎月の送信件数がある程度安定していて、事前に予算を固めたい会社にも合います。プランごとの無料送信枠が決まっているため、想定件数が枠に収まるかどうかで費用の見通しを立てやすくなります。
契約書のレビューや雛形の管理まで含めて整えたい会社も検討対象です。上位プランでは契約チェック機能やWordテンプレート、グループ管理といった項目が挙げられており、締結だけでなく作成や承認の流れも社内で標準化したい場合に検討しやすいでしょう。さらに規模が大きくなると、IP制限やSSO、権限管理といった統制面の機能を含むプランも用意されています。
よくある質問
電子印鑑GMOサインとfreeeサインで、契約書の法的な効力に差はありますか。
どちらも電子署名法にもとづく仕組みを採っており、一方だけが法的に有効という関係ではありません。ただし、契約の種類によって求められる本人確認の厳格さや、電子帳簿保存法上の保存要件への対応は個別に検討が必要です。自社の契約類型について判断に迷う場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談してください。
取引先に特別な準備をしてもらう必要はありますか。
一般的な電子契約サービスは、受け取る側にアカウント作成や有料契約を求めない形が多く、メールのリンクから署名できる設計になっています。ただし署名方式や通知手段によって手順は変わるため、実際にどこまで相手方の負担が減るかは、無料で使える範囲で一度自社内でテスト送信して確かめるのが確実です。詳細は各社の公式サイトで確認してください。
途中で別のサービスに乗り換えることはできますか。
締結済みの契約書はPDFとしてダウンロードできるのが一般的なので、書類そのものを移すこと自体は難しくないことが多いです。ただし、フォルダ構成や検索用の項目、テンプレート、承認フローの設定などは移行時に作り直しになる場合があります。乗り換えの手間を考えると、最初の選定時に社内の運用イメージまで含めて検討しておくほうが無理がありません。
無料プランだけで運用を続けられますか。
月あたりの送信件数がごく少なく、利用者も限られているなら、無料の範囲で始めることは可能です。ただし、使える署名方式やユーザー数、管理機能に制限が設けられています。件数が増えたときにどのプランへ移るかも含めて、下の表と公式サイトの最新情報を見比べながら検討してください。