freeeサインとクラウドサインの違い｜料金体系と選び方を比較
電子契約サービスの比較検討で名前が挙がることの多いfreeeサインとクラウドサイン。どちらも書類をアップロードして相手方にメールで送り、オンラインで合意を締結するという基本の流れは似ていますが、料金の組み立て方と、想定している使い方には差があります。ここでは機能の優劣を決めつけるのではなく、「どんな会社ならどちらが決めやすいか」という観点で整理します。金額は変更されることがあるため、本文では数字に触れず、下の表と各社の公式サイトをご確認ください。
この記事の結論
- 月の送信件数がまだ読めず、まずは小さく始めて社内の運用を固めたい会社は、無料プランや下位プランに月ごとの送信無料枠が設定されているfreeeサインから検討すると、費用の見通しを立てやすくなります。
- 送信件数が月ごとに大きく増減する見込みがあり、1件あたりの単価が上位プランでも共通しているほうが社内で費用を説明しやすい会社は、クラウドサインの料金体系が合いやすい傾向があります。
- freee会計やfreee人事労務などfreeeのサービスをすでに使っている会社はfreeeサイン、取引先や社内の他部門にすでにクラウドサインの利用実績がある会社はクラウドサインと、既存の環境から入るのも現実的な決め方です。
freeeサインとクラウドサインは何が違うのか
両サービスとも、契約書をアップロードして署名欄を指定し、相手方にメールで送って合意を得るという流れは共通しています。相手方に専用のアカウント作成を求めない形で締結できる点も、電子契約サービスとして広く採られている方式です。そのため「使い方がまったく違う」というより、料金の組み立て方と、どの規模の運用を主に想定しているかに違いが出てきます。
freeeサインは、無料プランを含む複数の段階が用意されており、下の表のとおり、プランごとに月あたりの送信無料枠が設定されたうえで、枠を超えた分が送信ごとの課金になる形をとっています。さらに、本人確認の方式（電子サイン、SMS認証、電子署名）ごとに送信単価が分かれている点も特徴です。同じ「1通送る」でも、どの方式を選ぶかで費用が変わるため、社内で方式の使い分けルールを決めておくと計算しやすくなります。
クラウドサインは、プランの月額費用に加えて、送信1件ごとの従量課金が設定されています。下の表のとおり、下位プランと中位プランで件数あたりの単価は共通の考え方がとられており、上位の区分については個別の問い合わせとされ、ボリュームディスカウントの相談ができると案内されています。件数が増えたときの計算が単純で、月の請求額を事前に見積もりやすいのは、この体系の使いやすいところです。
つまり、freeeサインは「無料枠つきの月額をどこまで使い切るか」、クラウドサインは「基本料金＋件数×単価」という考え方が軸になります。どちらが安いかは、自社の月間送信件数と必要な機能の組み合わせによって入れ替わるため、下の表の数字を自社の想定件数に当てはめて試算するのが確実です。
なお、法的な有効性については、いずれも電子署名法にもとづく仕組みを前提としたサービスです。自社の契約類型でどの本人確認方式を使うべきか、取引先との合意をどう取り付けるかといった個別の判断は、弁護士など専門家に相談してください。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。送信する件数を決めたうえで、月額と1件あたりの送信料を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料プラン | いちばん安い有料プランの月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 |
|---|---|---|---|---|
| freeeサイン | あり（電子サイン無料枠 1通／月） | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 |
| クラウドサイン | あり（月2件まで） | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 |
比べる順番を決めると迷いにくい
最初に確認したいのは、月にどれくらい送るかです。ここが決まらないと料金の比較ができません。過去1年の契約書・発注書・雇用契約書などの件数を数え、そのうち電子化できるものを数えます。数え切れない場合は、まず多いほうの見込みで置いておき、下の表の無料枠と単価に当てはめて両方を試算してみてください。件数が少なく、まず試したい段階であれば、両サービスとも無料で使える範囲が用意されているため、そこから始めるという選択もあります。
次に、使う人数です。下の表のとおり、無料の区分ではfreeeサイン・クラウドサインとも利用できるユーザー数に上限が設けられており、有料の区分に上がるとユーザー数無制限とされています。営業部門や人事部門など複数の担当者が同時に送信する運用なら、人数の制約は早い段階で確認しておきたいポイントです。
三つめが、既存ツールとの連携です。freee会計やfreee人事労務をすでに導入しているなら、同じfreeeのサービスでそろえることで、アカウント管理や社内の問い合わせ窓口を一本化しやすくなります。一方、社内のワークフローや文書管理システムと接続したい場合は、APIやWebhookが使える区分かどうかを下の表で確認したうえで、具体的な連携可否は公式サイトの仕様ページで確認してください。
四つめが、相手方の使いやすさです。送信する側の都合だけで選ぶと、取引先から「これは使えない」と言われて紙に戻る、ということが起こります。取引先が官公庁や大企業の場合、すでに指定のサービスがあることも少なくありません。主要な取引先に、現在どのサービスを使っているかを事前に聞いておくと、判断材料が増えます。
最後に、必要な管理機能の範囲です。フォルダやテンプレートによる整理、権限管理、IP制限やシングルサインオンといった統制まわりの機能は、下の表のとおり、どちらのサービスもプランの区分によって使える範囲が変わります。自社に必要な機能がどの区分から使えるかを確認し、その区分どうしで料金を比べると、実態に近い比較になります。
freeeサインのプラン
freeeサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 無料 | 0円（税抜） | 電子サイン無料枠 1通／月 | 3名 | 送信・締結とタイムスタンプのみ |
| Starter | 年払い 5,980円／月（年額71,760円）、月払い 7,180円／月（税抜） | 電子サイン100円／SMS100円／電子署名200円（税抜）。無料枠50通／月 | 無制限 | フォルダ管理、テンプレート、API／Webhook |
| Standard | 年払い 29,800円／月（年額357,600円）、月払い 35,760円／月（税抜） | 同上。無料枠100通／月 | 無制限 | 契約チェック機能、Wordテンプレート、グループ管理 |
| Advance / Enterprise | 記載なし（問い合わせ） | 無料枠1,000通／月〜 | 記載なし | IP制限、SSO、ワークフロー、権限管理 |
クラウドサインのプラン
クラウドサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 無料（月2件まで） | 1名 | 月の送信2件が上限。書類管理機能に制限 |
| Light | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | AI契約書管理（インポート時）非対応、キャビネット機能なし |
| Corporate | 28,000円（税抜）／30,800円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | 専任CSM非対応、一部の内部統制機能に制限 |
| Business / Enterprise | 記載なし（個別） | 記載なし（ボリュームディスカウントあり） | 記載なし | 料金は問い合わせ |
freeeサインが向いている会社
freee会計やfreee人事労務をすでに使っている会社は、同じ提供元のサービスでそろえる利点があります。管理する契約やアカウントが分散せず、社内で「どこに何があるか」を説明しやすくなります。
月の送信件数がまだ読めない、あるいは月によって波があるという会社にも合いやすい体系です。下の表のとおり、有料の区分には月ごとの送信無料枠が設定されているため、その枠の範囲に収まっているあいだは送信ごとの費用を気にせず使えます。まず小さく始めて、件数が増えたら上位の区分に移るという段階的な進め方も取りやすいでしょう。
本人確認の方式によって単価が分かれている点は、使い分けの手間はあるものの、契約の重要度に応じてコストを調整したい会社にとっては利点になります。たとえば重要度の高い契約にはより厳格な方式を、日常的な発注書には簡易な方式を、といった運用設計ができます。どの契約にどの方式を使うかの判断は、社内規程や顧問弁護士の意見をふまえて決めてください。
テンプレートやフォルダ管理、APIやWebhookを使った他システムとの連携は、下の表のとおり利用できる区分が分かれています。必要な機能がどこから使えるかを確認したうえで検討してください。
クラウドサインが向いている会社
送信件数が月ごとに大きく増減する見込みがあり、費用を「基本料金＋件数×単価」というシンプルな式で社内に説明したい会社には、クラウドサインの体系が合いやすいでしょう。下の表のとおり、下位と中位の区分で件数あたりの単価は共通の考え方がとられているため、プランを上げても1件あたりの計算方法が変わらず、予算の組み直しがしやすくなります。
取引先や社内の他部門にすでにクラウドサインでの締結実績がある場合も、そろえる理由になります。相手方が使い慣れているサービスであれば、送信後の問い合わせ対応の負担が減ります。
書類管理や内部統制まわりの機能については、下の表のとおり、区分によって使える範囲に差が設けられています。契約書の一元管理や統制機能を重視する場合は、必要な機能がどの区分に含まれるかを公式サイトで確認したうえで比較してください。
件数がかなり多くなる見込みの会社は、上位の区分が個別の問い合わせとされ、ボリュームディスカウントの相談ができると案内されています。想定件数を整理したうえで、一度問い合わせてみる価値があります。
よくある質問
無料プランだけで運用を続けることはできますか。
下の表のとおり、両サービスとも無料で使える区分が用意されていますが、利用できるユーザー数や月あたりの送信件数に上限が設けられています。上限の範囲に収まる件数であれば無料のまま使うことも考えられますが、複数名で同時に扱う場合や件数が増える見込みがある場合は、早めに有料の区分を検討したほうが運用は安定します。最新の条件は公式サイトでご確認ください。
相手方もアカウント登録や有料契約が必要になりますか。
一般に、電子契約サービスでは送信する側が契約者となり、受け取る側はメールのリンクから合意の手続きを行う方式が広く採られています。ただし、受信側に求められる操作や、受信側でも管理機能を使いたい場合の条件はサービスごとに異なるため、freeeサイン・クラウドサインそれぞれの公式サイトで最新の仕様をご確認ください。
電子契約は紙の契約書と同じように扱えますか。
いずれのサービスも電子署名法にもとづく仕組みを前提として提供されています。ただし、契約の種類によっては書面が求められるものや、相手方との事前の合意が望ましいものもあります。自社の契約類型でどこまで電子化してよいか、どの本人確認方式を使うべきかといった個別の判断は、弁護士など専門家にご相談ください。
あとから別のサービスに乗り換えることはできますか。
乗り換え自体は可能ですが、締結済みの書類をどう保管・移行するかは事前に確認しておきたいところです。エクスポートの方法や保管期間の扱いはサービスやプランによって異なるため、導入前に各社の公式サイトや問い合わせ窓口で確認しておくと、あとから困りにくくなります。あわせて、電子帳簿保存法への対応についても社内の保存ルールと照らし合わせておくとよいでしょう。