クラウドサインのプランと料金｜フリー・ライト・上位プランの違いと選び方
電子契約を導入しようとしてクラウドサインの料金ページを開くと、フリー・ライト・その上のプランが並んでいて、「うちはどれでいいのか」で手が止まりがちです。この記事では、料金の数字そのものではなく（金額は改定されるため公式サイトでの確認が前提です）、プランを分ける判断軸——月に何件送るか、誰が送るか、社内の承認や監査をどこまで求めるか——を順番に整理します。ひとり社長のスタートから、人が増えたときの乗り換えまで、迷わない順序で説明します。
この記事の結論
- クラウドサインは無料のフリープランと有料プラン（ライト、およびビジネス・コーポレートなどの上位プラン）に分かれ、無料枠は送信件数や機能に制限があるため、業務で継続的に契約を送るなら有料プランが前提になります。
- プラン選びは「月の送信件数」「送信する人が何人いるか」「承認フローや監査ログなど内部統制が必要か」の3点で判断し、ひとり社長や送信件数が少ない会社はライト、部署横断で使うなら上位プランが目安です。
- 月額料金のほかに1件ごとの送信料がかかる料金体系のため、総額は「基本料金＋送信件数×送信料」で試算し、最新の金額は必ずクラウドサインの公式サイトで確認してください。
クラウドサインのプラン一覧は「無料」「ライト」「上位プラン」の3層で捉える
クラウドサインのプランは細かく見ると複数ありますが、選ぶ立場からは3層で捉えると整理しやすくなります。まず、機能と件数に制限のある無料のフリープラン。次に、少人数・小規模で本格的に使い始めるためのライトプラン。そして、部署をまたいで使うことや内部統制の機能を前提とした上位プラン（ビジネス、コーポレートなどの名称で提供されるもの）です。
3層の違いは、大きく「送れる量」「使える人の数と権限」「管理・統制の機能」に表れます。無料は試すため、ライトは回すため、上位は組織で統制しながら回すため、と役割が分かれていると考えると、自社がどこに当てはまるかが見えてきます。
なお、プランの名称・構成・提供条件は改定されることがあります。この記事では判断の軸を説明しますので、実際の金額や各プランに含まれる機能の最新情報は、クラウドサインの公式サイトで確認してください。
フリープラン（無料）でどこまでできる？
フリープランは、アカウントを作って電子契約の一連の流れを体験するための位置づけです。相手にメールで送り、相手がブラウザ上で内容を確認して合意し、締結済みの書類がPDFとして保存される——この基本の流れ自体は無料でも試せます。受信側（相手方）は、クラウドサインの契約者でなくても合意できるのが電子契約サービス共通の考え方です。
一方で、無料には送信できる件数の上限や、使えるユーザー数、テンプレート・保管機能などに制限が設けられています。「月に数件しか送らないから無料で足りる」と考える方は多いのですが、上限に達した月に契約が止まると業務が困ります。無料はあくまで検証用と割り切るのが安全です。
判断の順番としては、①まず無料で1〜2件、実際の取引先に近い形式の書類を送ってみる、②送信・受信・保管の使い勝手と、相手方の反応を確認する、③問題なければ有料プランに切り替える、という流れがおすすめです。無料期間中に社内の誰が送信担当になるかも決めておくと、プラン選定が一気に楽になります。
クラウドサインの料金プラン
クラウドサインの料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 無料（月2件まで） | 1名 | 月の送信2件が上限。書類管理機能に制限 |
| Light | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | AI契約書管理（インポート時）非対応、キャビネット機能なし |
| Corporate | 28,000円（税抜）／30,800円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | 専任CSM非対応、一部の内部統制機能に制限 |
| Business / Enterprise | 記載なし（個別） | 記載なし（ボリュームディスカウントあり） | 記載なし | 料金は問い合わせ |
ライトプランが向く会社、上位プランが向く会社
ライトプランが向くのは、送信する人が実質1〜数名で、契約の種類も業務委託契約・秘密保持契約・発注書など限られている会社です。設立直後のひとり社長、士業事務所、少人数のスタートアップなどが典型で、「社内で誰かの承認を通す」よりも「社長や担当者がそのまま送る」運用に近い場合はライトで足ります。
上位プラン（ビジネス・コーポレートなど）を検討すべきなのは、次のいずれかに当てはまるときです。（1）営業・人事・管理など複数部署が別々に契約を送る、（2）送信前に上長や法務の承認を通す社内フローを、システム上で担保したい、（3）誰がいつ何をしたかの操作ログや権限管理を、監査や取引先の要請に備えて残したい、（4）契約書の検索・台帳管理を本格的に行いたい。
迷ったら、まず「送信者は今後1年で何人になるか」を見てください。1〜2人のままならライト、3人以上に増える見込みで、かつ承認を挟みたいなら上位プランです。人数が増えてから慌てて移行するより、増える直前に切り替えるほうが運用の混乱が少なくて済みます。
料金は「基本料金＋送信料」で考える｜費用の試算のしかた
クラウドサインを含む多くの電子契約サービスは、月額（または年額）の基本料金に加えて、書類を1件送信するごとの送信料がかかる体系をとっています。つまり総額は「基本料金＋送信件数×送信料」です。ここを押さえずに基本料金だけで比較すると、送信件数が多い会社ほど実際の負担とずれてしまいます。
試算するときは、過去3か月に紙で交わした契約書・発注書・申込書の枚数を数えてみてください。それが電子化後の月間送信件数のおおよその目安になります。件数が読めない場合は、多めの月と少ない月の両方で計算し、幅で把握しておくと予算化しやすくなります。
年間契約（年払い）が用意されている場合、月払いとの比較も必要です。一般に年払いは支払いの手間が減る一方、途中で使わなくなっても期間の縛りが残ります。導入初年度で運用が固まっていないなら月払いから始め、使い方が安定してから年払いを検討する、という順序が無難です。具体的な金額・支払い方法・年間契約の条件は、公式サイトまたは問い合わせで確認してください。
また、料金は改定（値上げを含む）されることがあります。契約更新の案内メールは必ず目を通し、次年度の条件が変わっていないかを確認する習慣をつけておくと安心です。
プラン変更・解約のときに確認すること
上位プランへのアップグレードは、機能が増える方向なので比較的スムーズです。切り替え前に、①誰を管理者にするか、②部署ごとの権限をどう分けるか、③承認フローを何段階にするかを決めておくと、切り替え当日から迷わず運用できます。逆に、これを決めずに機能だけ増やすと、承認待ちで契約が止まる事故が起きがちです。
ダウングレードや解約で最も注意すべきなのは、締結済み書類の扱いです。クラウド上で保管している契約書が、プラン変更後や解約後にどう閲覧・ダウンロードできるのかは、事前に必ず確認してください。実務上は、解約前に締結済みPDFを一括でダウンロードし、自社のストレージにも保存しておくのが安全です。
なお、締結した電子契約書の保存については、電子帳簿保存法の電子取引データの保存ルールが関係します。保存方法・保存期間の要件は改正が重ねられていますので、国税庁の資料を確認するか、顧問税理士に相談してください。解約のタイミングだけで判断すると、保存義務の面で困ることがあります。
解約手続きは、管理画面からの操作や所定の申し出が必要になるのが一般的で、更新日の何日前までに申し出るかといった条件が定められている場合があります。年間契約の場合は特に、更新日をカレンダーに登録しておくことをおすすめします。
他社サービスと比べるときの3つの軸
電子契約サービスを比較するとき、機能一覧を並べても差が分かりにくくなります。見るべきは3点です。第一に「本人確認の方式」。メール認証を基本とする立会人型と、電子証明書を用いる当事者型では、取引先の求める水準によって適否が変わります。取引先が金融機関や官公庁に近い場合は、先方の要件を確認してから選ぶのが確実です。
第二に「取引先の負担」。相手にアカウント登録を求めるかどうかは、締結スピードに直結します。受信側が無料で合意できる設計かは、必ず確認してください。第三に「既存の業務との接続」。契約書の原本管理をどこで行うか、会計や販売管理のシステムと突き合わせる必要があるかで、必要な機能が変わります。
比較の順番としては、①取引先の要件を満たすか → ②自社の送信件数・人数に合うプランがあるか → ③料金、の順です。料金から入ると、後から要件を満たせず乗り換えになることがあります。料金は各社の公式サイトで最新のものを確認してください。
導入前後にやっておくとよいこと
導入前は、電子契約に切り替える書類と、当面は紙のまま残す書類を仕分けておきます。法令上、書面の交付や押印が求められる類型が残っている場合があるため、自社の主要な契約類型について、電子化して差し支えないかを事前に確認しておくと安心です。判断に迷う類型は、弁護士に確認しておくと後戻りがありません。
導入後は、社内ルールを1枚にまとめます。誰が送信できるのか、送る前に誰の確認を取るのか、締結済みPDFをどこに保存し、どういうファイル名にするのか。これを決めておくだけで、人が増えたときの混乱がかなり減ります。
そして、締結済みデータの保存は電子帳簿保存法の電子取引の取扱いに関わります。保存要件や社内規程の整備については、顧問税理士に相談しながら進めてください。契約類型ごとの電子化の可否や、取引先との合意の取り方については弁護士に、雇用契約や労務関係の書面を電子化する場合は社会保険労務士に確認すると、判断が固まりやすくなります。
よくある質問
クラウドサインのフリープランはずっと無料で使えますか？
無料プランは提供されていますが、送信件数やユーザー数、利用できる機能に制限が設けられています。業務として継続的に契約を送るなら有料プランへの切り替えが前提になりますので、無料枠の範囲と条件は公式サイトで最新の内容を確認してください。
ライトプランと上位プランはどちらを選べばよいですか？
送信する人が1〜数名で、社内承認を挟まずに送れる運用ならライトプランが目安です。複数部署で使う、送信前に上長や法務の承認を通したい、操作ログや権限管理を残したい、といった条件が1つでもあるなら上位プランを検討してください。
月額のほかに送信料もかかりますか？
多くの電子契約サービスと同様、基本料金に加えて1件ごとの送信料がかかる体系です。総額は「基本料金＋送信件数×送信料」で試算し、具体的な金額は改定されることがあるため、クラウドサインの公式サイトで確認してください。
解約したら、締結済みの契約書はどうなりますか？
プラン変更や解約後の閲覧・ダウンロードの可否はサービスの条件によりますので、事前の確認が欠かせません。実務上は解約前に締結済みPDFを自社のストレージへ保存しておくのが安全で、電子取引データの保存要件については国税庁の資料の確認や税理士への相談をおすすめします。