Docusignと電子印鑑GMOサインの違い｜料金体系と選び方を比較
電子契約サービスを検討すると、候補として名前が挙がることが多いのがDocusign（ドキュサイン）と電子印鑑GMOサインです。どちらも書面のやり取りをオンラインで完結させるためのサービスですが、料金の考え方と想定している使い方が異なります。この記事では、編集部が公式サイトで確認したプラン情報をもとに、どんな会社にどちらが合いやすいかを条件で整理します。具体的な金額は変更されることがあるため、下の表と各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
この記事の結論
- 契約書を送る担当者が複数いて、一人あたりの送信件数がある程度読める会社は、ユーザー単位の定額制をとるDocusignの考え方と噛み合いやすくなります。
- 送信する人は限られるが月ごとの件数の波が大きい会社は、基本料に送信ごとの費用が積み上がる電子印鑑GMOサインの料金体系のほうが見積もりやすい場合があります。
- まず無料または小規模なプランで実際に一往復試し、社内の運用に合うかを確認してから本格導入を決めるのが、どちらを選ぶ場合でも失敗しにくい進め方です。
Docusignと電子印鑑GMOサインは何が根本的に違うのか
大きな違いのひとつは、料金の数え方です。編集部が確認したプラン情報では、Docusignは利用するユーザー（アカウント）ごとの月額・年額が基本で、プランごとに送信できる通数の目安とユーザー数の上限が定められています。つまり「何人が契約書を送るか」が費用の軸になります。
一方の電子印鑑GMOサインは、月額の基本料に加えて、送信1件ごとの費用がかかる形が示されています。押印の種類として契約印タイプと実印タイプが分かれており、タイプによって1件あたりの費用が異なります。こちらは「月に何件送るか」「どちらのタイプを使うか」が費用の軸になります。
この違いは、そのまま想定される使い方の違いにつながります。人数課金は、営業・人事・総務など複数の部署でそれぞれが日常的に送る運用と相性がよく、件数課金は、送信担当を絞ったうえで必要なときだけ送る運用と相性がよい、という整理ができます。
機能面では、Docusignの上位プランに共同編集やブランド設定、Webフォーム、一括送信といった項目が、さらに大規模向けのプランに組織管理や24時間サポートが挙げられています。電子印鑑GMOサインは、無料で試せるプランが用意され、規模の大きい利用には個別案内のプランがあります。ここに挙げた以外の細かい機能や対応範囲については、各社の公式サイトでご確認ください。
なお、電子契約の法的な位置づけについては、一般に電子署名法や電子帳簿保存法などの関連法令の枠組みのなかで整理されるとされています。自社の契約類型でどこまで電子化してよいかの判断は、弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。送信する件数を決めたうえで、月額と1件あたりの送信料を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料プラン | いちばん安い有料プランの月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 |
|---|---|---|---|---|
| Docusign（ドキュサイン） | なし | 1,333円／月（年間一括 16,000円／年） | 月5通まで | 1ユーザー |
| 電子印鑑GMOサイン | あり（契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可） | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし |
どの順番で比べると決まるか
最初に確認したいのは、契約書を「送る側」の人数です。Docusignのプランはユーザー数の上限とユーザー単位の料金で構成されているため、送信する担当者が増えるほど費用が積み上がります。逆に、送信担当を一人か二人に固定できるなら、人数課金の負担は小さくなります。
次に、月あたり・年あたりの送信件数の見込みです。Docusignのプランには送信通数の目安が定められており、件数が多くなる場合は上位のプランや個別プランの検討が必要になります。電子印鑑GMOサインは件数が増えるほど従量分が増えるため、件数の上振れが起きたときの費用感を事前に試算しておくと安心です。件数が季節で大きく変動する会社は、繁忙期を基準に比べてみてください。
三つめは、押印の使い分けです。電子印鑑GMOサインでは契約印タイプと実印タイプが用意され、それぞれ費用が異なります。取引先や契約の種類によって本人確認の水準を変えたい場合、この使い分けができるかどうかは運用設計に影響します。どのタイプをどの契約に使うべきかは社内規程や専門家の助言をふまえて決めるのが無難です。
四つめは、既存の業務ツールや社内体制との接続です。申込フォームからの受付、複数の相手への一括送信、承認フローの持ち方など、契約前後の流れをどこまでサービス側に寄せるかで必要なプランが変わります。連携できる外部サービスの範囲は変化するため、自社で使っているツール名を挙げて各社の公式サイトやサポート窓口に確認するのが確実です。
最後に、運用を回す人の体制です。管理者を置いて権限やテンプレートを整備できるのか、担当者一人が兼務で回すのかによって、求めるサポートの手厚さが変わります。いずれの場合も、無料枠や短期の契約でテスト送信を行い、相手方が迷わず署名できるかを確かめてから広げると、社内への定着がスムーズです。
Docusign（ドキュサイン）のプラン
Docusign（ドキュサイン）の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Personal | 1,333円／月（年間一括 16,000円／年） | 月5通まで | 1ユーザー | 別途税金が発生する場合あり |
| Standard | 3,300円／月・ユーザー（年間一括 39,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | 共同編集、ブランド設定 |
| Business Pro | 5,300円／月・ユーザー（年間一括 63,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | Webフォーム、支払い回収、一括送信 |
| 拡張プラン | 記載なし | カスタム | 51ユーザー以上 | 組織管理、24時間サポート |
電子印鑑GMOサインのプラン
電子印鑑GMOサインの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| お試しフリー | 0円 | 契約印タイプ0円（月5件まで）／実印タイプは利用不可 | 1名 | — |
| ライト | 年間契約 8,800円／月（税込9,680円）、単月契約 9,500円／月（税込10,450円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| スタンダード | 年間契約 24,000円／月（税込26,400円）、単月契約 26,000円／月（税込28,600円） | 契約印タイプ100円（税込110円）／実印タイプ300円（税込330円） | 記載なし | — |
| ビジネス / エンタープライズ | 記載なし（利用規模に応じて個別案内） | 記載なし | 記載なし | — |
Docusignが向いている会社
契約書を送る担当者が複数の部署にまたがっている会社は、ユーザー単位で費用が決まるDocusignの考え方が予算に組み込みやすくなります。誰が何件送ったかに関係なく、人数でおおよその年額が読めるためです。
1人あたりの送信件数がプランの目安の範囲に収まり、かつ毎月コンスタントに発生する会社も相性がよいといえます。件数が増えても従量で加算されない前提なら、利用を広げるときの心理的なハードルが下がります。
Webフォームでの受付や一括送信、ブランド設定といった、契約の前後を含めた仕組みづくりまで視野に入れている会社は、上位プランの機能一覧を確認する価値があります。実際にどこまでできるかは公式サイトの最新情報でご確認ください。
ユーザー数が一定規模を超える場合は個別プランの案内があるため、全社導入を前提に検討している会社は、早い段階で見積もりを取って比較するとよいでしょう。
まずは1名分の小規模なプランから試し、使い勝手を確かめてから人数を増やす進め方も取りやすい構成になっています。
電子印鑑GMOサインが向いている会社
送信する担当者を限定できる会社は、基本料と送信件数で費用が決まる電子印鑑GMOサインの体系がシンプルに感じられるはずです。人数が増えても人数分の月額が積み上がる構造ではないため、少人数で回す運用と噛み合います。
月ごとの契約件数が少ない、あるいは時期によって大きく変動する会社も検討しやすい形です。送らなかった月の負担を抑えられる一方、件数が伸びた月は従量分が増えるので、想定される最大件数での試算をおすすめします。
契約の種類によって本人確認の水準を変えたい会社にとっては、契約印タイプと実印タイプが分かれている点が運用設計の助けになります。どちらをどの契約に使うかの判断は、社内規程の整備とあわせて専門家に相談しながら決めると安心です。
まず費用をかけずに操作感を確かめたい会社は、1名・少数件数で使える無料のプランから始められます。利用できるタイプや件数には条件があるため、下の表と公式サイトで範囲を確認してください。
利用規模が大きくなった場合は個別案内のプランが用意されているので、成長に合わせて相談する前提で始めることもできます。
よくある質問
電子契約は紙の契約書と同じように扱えますか。
一般に、電子署名法などの関連法令の要件を満たす電子契約は、紙の契約書と同様に取り扱われるとされています。ただし、契約の種類によっては書面が求められる場合もあり、個別の判断は法令の解釈を伴います。自社の契約類型についての可否は、弁護士や税理士などの専門家にご確認ください。
取引先も同じサービスを契約する必要がありますか。
一般的な電子契約サービスでは、受け取って署名する側に契約が求められない運用が多いとされていますが、必要な手続きや画面はサービスや設定によって異なります。実際の取引先の負担については、各社の公式サイトやサポート窓口でご確認のうえ、本番前にテスト送信をして確認することをおすすめします。
どちらのほうが安く済みますか。
送る人数と件数のどちらが多いかで逆転するため、一律にどちらが安いとはいえません。ユーザー単位の定額か、基本料に送信ごとの費用が加わるかという考え方の違いを押さえ、自社の想定人数と月間件数を当てはめて試算してください。金額は下の表と各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
締結した契約書の保存方法はどうすればよいですか。
電子で締結した契約書の保存については、一般に電子帳簿保存法などの枠組みに沿った取り扱いが求められるとされています。サービス上での保管だけで足りるのか、別途バックアップや検索性の確保が必要かは、自社の状況によって判断が分かれます。具体的な対応は顧問税理士などの専門家にご相談ください。