ドキュサインの日本語設定と英語対応｜海外の取引先と使うときの注意
DocuSign（ドキュサイン）は海外発のサービスなので、アカウントを作った直後は画面が英語のまま、ということがあります。さらにやっかいなのが、「自分の画面の言語」と「相手に届く署名依頼メールの言語」は別の設定だという点です。ここを分けて理解しておくと、海外の取引先に英語で送りたいとき、逆に日本の取引先に日本語で送りたいときの操作が一気に分かりやすくなります。この記事では、日本語への切り替え手順、相手ごとの言語指定、そして海外との契約で先に確認しておきたいポイントを順に整理します。
この記事の結論
- DocuSignの表示言語は、ログイン後の右上にあるアカウントメニューから「My Preferences（設定）」を開き、言語・ロケールの項目で日本語を選ぶと切り替えられます。
- 自分の画面の言語と、受信者に届く署名依頼メールの言語は別設定で、封筒（エンベロープ）作成時に受信者ごとに言語を指定すると、そのメールと署名画面が指定言語で表示されます。
- 海外の取引先と使うときは、言語設定だけでなく、相手国の電子署名に関する法制度や社内の押印規程との整合を事前に確認し、判断に迷う点は弁護士に相談すると安心です。
ドキュサインの日本語設定はどこで変える？
まず自分の画面を日本語にします。DocuSignにログインし、画面右上のアカウント名またはアイコンをクリックして、メニューから「My Preferences」（日本語表示では「マイ設定」）を開きます。左側のメニューにある「Regional Settings」や「Language」にあたる項目を選び、言語のプルダウンから日本語を選択して保存します。
保存すると、画面が再読み込みされて日本語表示に切り替わります。切り替わらないときは、いったんログアウトしてブラウザを再読み込みしてから入り直してみてください。ブラウザのキャッシュが古い表示を保持していることがあります。
同じ設定画面では、日付の表示形式やタイムゾーンも変えられます。海外の相手とやり取りする場合、署名の完了日時がどのタイムゾーンで記録・表示されるかは後から確認したくなるポイントなので、ここで自分の環境に合わせておくと読み違いが減ります。なお、画面の構成や項目名はアップデートで変わることがあるため、見当たらないときは公式のヘルプセンターで最新の手順を確認してください。
自分の画面が日本語でも、相手には英語で届く？
ここが一番つまずきやすいところです。自分のアカウント設定を日本語にしても、それは「自分がDocuSignの管理画面を見るときの言語」が変わっただけです。署名をお願いする相手に届くメールや、相手が開く署名画面の言語は、封筒を作るときに受信者ごとに指定します。
操作としては、署名依頼を作成する画面で受信者の氏名とメールアドレスを入力したあと、その受信者の行にある詳細設定（「…」やカスタマイズのアイコン）を開き、言語の項目から相手の言語を選びます。ここで英語を選べば、その人には英語の依頼メールが届き、署名画面のボタンや案内文も英語になります。中国語や韓国語など、他の言語を選べる場合もあります。
注意したいのは、言語設定が変わるのはDocuSignが自動生成する部分だけ、という点です。あなたが書いたメール本文のメッセージ、契約書PDFの中身、署名欄に付けたラベルの文言は翻訳されません。英語圏の相手に送るなら、件名と本文、必要に応じてフィールド名も自分で英語にしておきます。
Docusign（ドキュサイン）の料金プラン
Docusign（ドキュサイン）の料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Personal | 1,333円／月（年間一括 16,000円／年） | 月5通まで | 1ユーザー | 別途税金が発生する場合あり |
| Standard | 3,300円／月・ユーザー（年間一括 39,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | 共同編集、ブランド設定 |
| Business Pro | 5,300円／月・ユーザー（年間一括 63,600円／年） | 年間100通／ユーザー | 最大50ユーザー | Webフォーム、支払い回収、一括送信 |
| 拡張プラン | 記載なし | カスタム | 51ユーザー以上 | 組織管理、24時間サポート |
英語の署名依頼を作るとき、どの順で用意する？
海外の取引先に送る場合は、次の順番で用意すると抜けが出にくくなります。第一に、署名対象のファイル。英文契約書そのもの、または日英併記の版を用意します。第二に、相手の氏名（パスポート表記に合わせたローマ字）とメールアドレス、そして署名の順番。複数人が関わるなら、誰が先に署名して誰が後かを決めておきます。
第三に、メールの件名と本文を英語で用意します。契約名、署名の期限、質問があるときの連絡先を短く書いておくと、相手が迷いません。第四に、受信者の言語設定を英語にします。ここまで整えてから送信すると、相手側の画面は最初から最後まで英語で進みます。
送信後は、送信済みの一覧から進捗を確認できます。相手が開いていない、途中で止まっている、といった状態が見えるので、時差を踏まえて数日待ってからリマインドを送るのが現実的です。リマインドの文面も英語にしておくと親切です。
中国など、国によって使えないことがある？
電子署名サービスは、国ごとのネットワーク事情や法制度の影響を受けます。たとえば中国本土では、海外のクラウドサービスへの接続が安定しなかったり、社内ネットワークの制約で外部サービスにアクセスできなかったりするケースが報告されています。相手が署名画面を開けない、メールが届かない、という連絡が来たときは、言語設定ではなく接続環境が原因である可能性を疑ってみてください。
対処の順番としては、まず相手にメールが迷惑メールフォルダに入っていないかを確認してもらいます。次に、別のブラウザや別の回線（社外のネットワークやモバイル回線など）で試してもらいます。それでも開けない場合は、PDFを送って紙またはPDFへの署名で進める、相手側が指定する別の電子署名サービスを使う、といった代替案を早めに提示したほうが、契約の進行が止まりません。
また、国によっては特定の契約類型について書面や公的な手続が求められることがあります。不動産、労働、家族関係など、分野によって電子で完結できるかどうかの扱いは異なります。相手国の法制度に関わる判断は自社だけで決めず、国際取引に詳しい弁護士に確認することをおすすめします。
海外の取引先と使う前に、社内で決めておきたいこと
言語の設定より先に決めておきたいのが、社内のルールです。誰が署名依頼を送れるのか、どの金額・どの契約類型までなら電子署名で進めてよいのか、署名権限を持つのは代表者だけか部門長も含むのか。ここが曖昧なまま海外案件で使い始めると、後から「誰の判断で送ったのか」が分からなくなります。
あわせて、締結済みファイルの保管方法も決めます。DocuSign上に残るだけでなく、完了した契約書PDFと監査証跡を自社のストレージにも保存しておくと、解約や移行があっても手元に残ります。電子で受け取った契約書の保存方法については、電子帳簿保存法の考え方が関わることがあるため、要件の詳細は国税庁の資料を確認し、判断に迷う点は税理士にご確認ください。
相手が大手企業の場合、先方が指定する電子署名サービスで進めたいと言われることもあります。その場合はこちらが受信者として署名する側になるので、自社アカウントがなくても対応できるのが一般的です。受信者として署名するときも、メール内のリンクから開いた署名画面の言語は送信者側の設定に従うため、読みにくいときは翻訳ツールを併用しつつ、内容そのものは原文で確認してください。
うまくいかないときのチェック順
トラブルが起きたら、次の順で切り分けます。(1)自分の画面の言語か、相手のメールの言語か、どちらの話かを整理する。(2)相手のメールの言語なら、封筒作成時の受信者ごとの言語指定を見直す。(3)そもそもメールが届いていないなら、迷惑メールフォルダ、メールアドレスの誤字、相手企業のメールフィルタの順に確認する。
(4)メールは届いているのに署名画面が開けないなら、ブラウザと回線を変えて試してもらう。(5)それでも解決しないなら、DocuSignのヘルプセンターやサポートに問い合わせます。プランによって使えるサポート窓口や機能の範囲が異なることがあるため、利用できる範囲と最新の料金は各社の公式サイトで確認してください。
なお、機能名やメニューの位置はアップデートで変わります。この記事の手順どおりの表示にならない場合は、公式ヘルプで「language」「言語」といったキーワードで検索するのが早道です。契約の有効性や相手国の制度に関わる判断は、社内だけで結論を出さず、弁護士や司法書士など適切な専門家に相談したうえで進めると、後戻りのリスクを抑えられます。
よくある質問
ドキュサインの言語設定を日本語にしたのに、相手には英語のメールが届きます。なぜですか。
自分のアカウントの言語設定は、自分が管理画面を見るときの表示にだけ影響します。相手に届くメールと署名画面の言語は、封筒を作成するときに受信者ごとに指定する別の設定です。受信者の詳細設定から言語を選び直してください。
契約書の中身も自動で翻訳されますか。
翻訳されません。DocuSignが言語設定に応じて切り替えるのは、システムが生成するメール文面やボタン、案内文などの部分です。契約書PDFの本文や、自分で入力したメッセージ、署名フィールドに付けた名称は、必要な言語で自分で用意する必要があります。
中国の取引先が署名画面を開けないと言っています。どうすればいいですか。
まず迷惑メールフォルダの確認、次に別のブラウザや別回線での再試行を依頼してください。それでも開けない場合は、ネットワーク環境の制約が背景にあることがあるため、PDFでのやり取りや相手側が指定するサービスへの切り替えなど、代替手段を早めに提示すると進行が止まりにくくなります。
海外の取引先と電子署名で契約して、日本の法律上どう扱われますか。
電子署名による契約の扱いは、契約の種類、準拠法、相手国の制度によって異なり、一律には言えません。分野によっては書面や公的な手続が求められることもあります。取引額が大きい場合や継続的な取引になる場合は、国際取引に詳しい弁護士に事前に確認したうえで進めることをおすすめします。