クラウドサインの評判とメリット・デメリット｜「やばい」と言われる理由
電子契約を検討すると、まず名前が挙がるのがクラウドサインです。一方で「クラウドサイン やばい」という検索も多く、導入前に不安になる人は少なくありません。この記事では、そう言われる背景にある仕組みの特徴を整理したうえで、メリット・デメリット、他サービスとの比較の順番、そして導入前に社内で決めておくべきことを、これから会社をつくる人やひとり社長の目線でまとめます。
この記事の結論
- クラウドサインは、サービス提供者が本人確認と署名を仲介する「立会人型（事業者署名型）」の電子契約サービスで、受信側はアカウント登録なしでメールのリンクから合意できるのが特徴です。
- 「やばい」と言われる理由の多くは不具合や違法性ではなく、立会人型ゆえの本人確認の考え方、相手方の理解不足、送信通数に応じた費用構造など、仕組みの前提を知らないまま導入したときのギャップに由来します。
- 電子契約サービスを比較するときは、①締結する契約の種類と相手 ②本人確認をどこまで厳格にするか ③既存の業務システムとの連携 ④社内の承認フロー、の順に条件を絞ると選びやすくなります。
クラウドサインとは何か：まず仕組みを押さえる
クラウドサインは、契約書のPDFをアップロードして相手のメールアドレス宛に送信し、相手がリンクを開いて内容を確認・同意すると締結が完了する、クラウド型の電子契約サービスです。締結後の書類はクラウド上に保管され、検索や共有ができます。
技術的には「立会人型（事業者署名型）」と呼ばれる方式です。契約当事者本人の電子証明書ではなく、サービス提供事業者の名義で電子署名とタイムスタンプが付され、誰がいつ合意したかの記録が残る仕組みになっています。これに対して、当事者それぞれが電子証明書を取得して署名する「当事者型」という方式もあります。
この違いが、後で説明する「やばい」と言われる論点のほとんどの出発点です。どちらが優れているという話ではなく、契約の種類や相手によって求められる厳格さが違う、と考えるのが実務的です。
「クラウドサイン やばい」と検索される4つの理由
ひとつ目は、本人確認の考え方です。立会人型では、メールアドレスを受け取った人が本人であることを前提に合意が成立します。「なりすましが起きるのでは」という不安から、重要な契約では当事者型や、追加の本人確認手段を求める企業もあります。実務では二要素認証やアクセスコードなど、サービス側が用意する追加確認の仕組みを併用するかどうかを検討することになります。
ふたつ目は、相手方の受け入れです。電子契約に不慣れな取引先から「印紙を貼った紙でほしい」「社内規程で電子は不可」と言われ、結局紙に戻るケースがあります。これはサービスの欠点というより、契約は相手のあるものだ、という当たり前の話です。
三つ目は費用感です。多くの電子契約サービスは、基本料金に加えて送信通数に応じた課金がある形をとっています。月にどれだけ送るかを見積もらずに導入すると「思ったより高い」となりがちです。最新の料金体系は各社の公式サイトで必ず確認してください。
四つ目は、乗り換えや解約時の書類の扱いです。締結済みの契約書をどう手元に残すか、一括ダウンロードができるか、解約後の閲覧はどうなるかを事前に確認しておかないと、後から困ることがあります。
クラウドサインの料金プラン
クラウドサインの料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 月額 | 1件あたりの送信料 | ユーザー数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| Free | 0円 | 無料（月2件まで） | 1名 | 月の送信2件が上限。書類管理機能に制限 |
| Light | 11,000円（税抜）／12,100円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | AI契約書管理（インポート時）非対応、キャビネット機能なし |
| Corporate | 28,000円（税抜）／30,800円（税込） | 220円（税抜）／242円（税込） | 無制限 | 専任CSM非対応、一部の内部統制機能に制限 |
| Business / Enterprise | 記載なし（個別） | 記載なし（ボリュームディスカウントあり） | 記載なし | 料金は問い合わせ |
クラウドサインのメリット：どんな会社に向くか
最大のメリットは、相手方のハードルが低いことです。受信側はアカウント登録をせずにメールから合意できるため、取引先に負担をかけにくく、導入初期の説明コストが下がります。取引先の数が多い、あるいは個人事業主やフリーランスと多く契約する会社では、この差が効いてきます。
次に、締結から保管までが一本につながる点です。紙であれば印刷・製本・押印・郵送・ファイリングと工程が分かれますが、電子ならこれらがまとめて省けます。ひとり社長や少人数の会社ほど、この時間の節約は大きく感じられるはずです。
また、契約書の検索性も上がります。取引先名や契約期間で探せるようになると、更新漏れや自動更新の見落としを防ぎやすくなります。なお、電子データの保存方法については電子帳簿保存法の考え方が関係しますので、要件の詳細は国税庁の資料や顧問税理士に確認してください。
クラウドサインのデメリットと、導入前に決めておくこと
デメリットとして意識したいのは、社内ルールが未整備のまま導入すると、誰でも送信できてしまう状態になりうることです。送信権限を誰に与えるか、一定金額以上の契約は誰の承認を経るか、テンプレートは誰が管理するか。この3つは導入前に決めておくと後の混乱が減ります。
もうひとつは、すべての契約を電子にできるとは限らない点です。法令上、書面が求められる契約や、相手方の事情で紙が必要な場面は残ります。紙と電子が混在する前提で、保管場所と台帳を一本化しておくのが現実的です。
導入の手順としては、まず直近3か月に締結した契約を種類別に洗い出し、次に電子化できそうなものとそうでないものに仕分け、その月間通数をもとに料金プランを各社サイトで比較する、という順番がおすすめの進め方です。無料で試せる範囲があるサービスも多いので、実際に自社宛と取引先1社に送ってみて、相手の反応まで確認してから本格導入を決めると失敗が減ります。
クラウドサインみたいなサービスとの比較：見る順番
「クラウドサイン ランキング」で並び順を探すより、自社の条件で絞るほうが早く決まります。見る順番は、①締結する契約の種類と相手（法人中心か個人中心か、海外があるか）②本人確認をどこまで厳格にするか（立会人型で足りるか、当事者型や追加認証が要るか）③既存システムとの連携（営業管理や会計ソフトとつなぐか）④社内の承認フロー（回覧・権限設定が必要か）です。
この順で見ると、たとえば「取引先が多く、スピード重視で、まずは電子化の第一歩」という会社は立会人型の使いやすさを優先しやすくなります。一方で「金額の大きい契約が中心で、相手企業の法務が厳しい」という場合は、当事者型にも対応できるか、追加の本人確認手段があるかが判断材料になります。
国内には他にも複数の電子契約サービスがあり、送信通数の考え方、保管容量、承認ワークフロー、多言語対応などに違いがあります。機能一覧を横並びにする前に、自社が譲れない条件を2つか3つに絞ると比較が現実的になります。料金やプラン内容は変更されることがあるため、最終確認は各社の公式サイトで行ってください。
結局どう判断するか：小さな会社向けのチェックリスト
次の条件に当てはまるなら、立会人型のサービスから始める判断がしやすくなります。取引先に電子契約を強く求めにくい／契約1件あたりの金額がそれほど大きくない／社内に契約専任の担当がいない、の3つです。まずは業務委託契約や秘密保持契約など、繰り返し発生する定型契約から電子に切り替えるとスムーズです。
逆に、相手が大企業で相手方の指定するサービスを使う場面が多い、あるいは不動産や金融など書面性の要請が強い契約を扱うなら、自社で1つに統一しようとせず「相手のサービスにも合わせられる体制」を先に整えるほうが実務に合います。
最後に、電子契約の効力や保存方法の判断は、契約の内容や業種によって結論が変わることがあります。自社のケースで迷ったら、契約書の中身については弁護士に、電子データの保存や税務上の取り扱いについては税理士に確認しておくと安心です。
よくある質問
クラウドサインは「やばい」というのは本当ですか？
サービスに致命的な問題がある、という意味での「やばい」ではなく、立会人型という仕組みの前提を知らずに導入したときのギャップが話題になっているケースが多いようです。本人確認の考え方、取引先の受け入れ、送信通数に応じた費用の3点を事前に確認しておけば、判断しやすくなります。
電子契約で締結した契約書は、紙と同じように有効ですか？
電子的な方法による契約も、合意の事実と改ざんされていないことが確認できる形であれば、一般に有効と考えられています。ただし法令上書面が求められる契約もあり、個別の契約類型については弁護士に確認することをおすすめします。
取引先がアカウントを持っていなくても使えますか？
立会人型のサービスでは、受信側はメールのリンクから内容を確認して合意でき、登録が不要な形が一般的です。ただし相手企業の社内規程で電子契約が使えない場合もあるため、初回は事前に一声かけておくと進めやすくなります。
料金はどれくらいかかりますか？
基本料金に加えて送信通数に応じた課金がある形が一般的ですが、金額やプラン内容は変更されることがあります。自社の月間通数を見積もったうえで、各社の公式サイトで最新の料金を確認してください。