freee会社設立の使い方と評判｜料金・必要書類とオンライン申請の流れ

freee会社設立とは？どこまで自分でできるのか

freee会社設立は、会社設立に必要な書類を、画面の質問に答えていく形で作成できるオンラインサービスです。会社名、本店所在地、事業目的、資本金、決算期、役員構成などを入力すると、定款や登記申請書、就任承諾書といった書類の案が出力されます。株式会社と合同会社のどちらでも利用でき、途中で形態を比較しながら決められる点が、はじめて設立する人には使いやすいところです。

一方で、「入力すれば会社ができあがる」わけではありません。出資金（資本金）の払い込み、書類への押印や署名、法務局への提出は、原則として自分で行う必要があります。ツールが担うのは、書類の作成と手順のガイドまで、と考えておくとイメージがずれません。

また、設立後の届出書類（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所など）についても、作成をサポートする機能が用意されています。設立登記が終わったあとにやることが分からず止まってしまう人は多いので、ここまで一続きで見られるのは実務上たすかる部分です。

設立にかかる法定費用

どちらの形態でもかかる、国が定めた費用です。設立代行サービスの手数料は、これとは別にかかります。

freee会社設立の料金は？実費と利用料を分けて考える

費用を考えるときは、まず「どのサービスを使っても避けられない実費」と「サービスの利用料」を分けてください。実費には、登録免許税、株式会社の場合の定款認証にかかる費用、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用などが含まれます。これらは法令や各機関で定められた金額で、会社形態や資本金の額によって変わります。具体的な金額は、法務局・公証役場・国税庁など所管機関の公式情報で確認してください。

サービスの利用料は、各社で考え方が異なります。書類作成自体の料金、電子定款の作成代行にかかる料金、設立後の会計サービスとセットにした場合の扱いなど、条件によって変わることがあります。この記事では金額を書きませんので、freeeの公式サイトで最新の料金体系を必ず確認してください。

比較のコツは、「合計でいくらか」を同じ条件でそろえて見ることです。株式会社か合同会社か、電子定款にするか紙の定款にするか、設立後の会計ソフトを使う前提か。この3点を固定してから各サービスの案内を読むと、見かけの安さに惑わされずに済みます。

電子定款にすると何が変わる？紙の定款との選び方

定款は、紙で作る方法と、電子ファイルで作る方法があります。紙の定款には収入印紙が必要とされる一方、電子定款ではその印紙が不要とされるため、コスト面で電子定款が選ばれることが多くなっています。ただし電子定款には、電子署名を付けるための環境（電子証明書やICカードリーダー、専用ソフト）が要ります。

この環境を自分でそろえるのは、1回きりの設立ではわりに合わないことが多いため、多くのサービスが電子定款の作成代行を用意しています。freee会社設立でも、提携する専門家経由で電子定款に対応する導線が案内されています。自分で電子署名環境を持っていないなら、代行を使う前提で考えるのが現実的です。

なお、株式会社は公証役場での定款認証が必要ですが、合同会社は定款認証が不要とされています。この違いが設立費用の差に直結するので、「株式会社と合同会社、どちらにするか」を先に決めてから定款の作り方を選ぶ、という順番が迷いません。

必要書類とオンライン申請の流れ（いつ・何を用意して・どこに出すか）

まず設立日を決める前に、発起人（出資者）と役員になる人の印鑑証明書を用意します。市区町村の窓口またはコンビニ交付で取得でき、取得から一定期間内のものを求められるため、動き出す直前に取るのが無駄がありません。あわせて会社の実印（代表者印）を作成します。ここが遅れると全体が止まりやすいポイントです。

次に、freeeの画面で会社の基本情報を入力し、定款を確定させます。株式会社なら公証役場で定款認証を受け、そのあとに資本金を発起人個人の口座へ払い込み、通帳の該当ページの写しなどで払込証明書を作ります。合同会社は定款認証の工程がない分、ここが短くなります。

最後に、登記申請書一式（定款、払込証明書、就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届書など）をそろえて、本店所在地を管轄する法務局へ提出します。提出方法は、窓口・郵送のほか、法務省の登記・供託オンライン申請システムを使うオンライン申請があります。オンライン申請は事前の準備（申請用ソフトの導入や電子署名）が要るため、はじめての人は窓口または郵送を選ぶ人も少なくありません。どの方法でも、申請日が会社の設立日として扱われるのが基本です。

登記が完了したら、登記事項証明書と印鑑証明書を取得して、法人口座の開設、税務署などへの設立届出、社会保険の手続きへ進みます。設立後にやることは期限が短いものもあるため、登記完了の連絡が来たらすぐ着手してください。

freee会社設立の評判・口コミで語られやすい点とデメリット

評価されやすいのは、入力のガイドが分かりやすく、専門用語に迷わず書類までたどり着けることです。事業目的の例文や、決算期の決め方のような、調べると時間がかかる部分が画面上で完結します。設立後の届出まで導線がつながっているのも、ひとりで進める人には心強い点です。

一方でデメリットとして挙がりやすいのは、「結局、公証役場や法務局へは自分で行く必要がある」「イレギュラーな設計には向かない」という点です。たとえば、種類株式を発行する、複雑な持分比率にする、外国籍の役員がいる、現物出資がある、といったケースは、テンプレートの外に出ます。こうした場合は、はじめから司法書士に相談した方が、やり直しの手間が少なくて済みます。

会計サービスとの連携を前提に設計されている点も、見方が分かれます。設立後にfreee会計を使う予定なら流れが自然ですが、他社の会計ソフトを使う予定なら、その前提で料金と使い勝手を比べてください。「設立ツール単体で見るのか、設立後まで含めて見るのか」で結論が変わります。

自分で進める・ツールを使う・専門家に頼む、どれを選ぶ

判断は、この順で見ると整理できます。第一に、事業内容に許認可（建設業、人材紹介、古物商、飲食、宅建業など）が絡むか。絡むなら、事業目的の書き方が許認可の可否に影響することがあるため、先に行政書士や司法書士へ相談してください。定款を作り直すと費用も時間もかかります。

第二に、出資者や役員が複数いるか。ひとり社長で資本金も自己資金のみなら、ツールで進めやすい典型例です。複数人で出資し、将来の持分や議決権を考える必要があるなら、設計段階で専門家に入ってもらう価値があります。第三に、自分の時間単価です。調べながら進めると数日かかる作業なので、本業の準備を優先したいなら代行を検討してもよいでしょう。

なお、税務・法務・労務の取り扱いは、会社の状況によって結論が変わります。資本金の額と消費税の扱い、役員報酬の決め方、社会保険の加入義務などは、設立前に決めておくと後が楽になる項目です。判断に迷う部分は、税理士・社会保険労務士・司法書士など、内容に応じた専門家にご確認ください。設立後の顧問まで見据えて、早めに一度相談しておくことをおすすめします。

よくある質問