傷病手当金・高額療養費など社会保険の給付申請|会社が行う手続きの進め方

・採用・労務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

従業員から「入院することになりました」「医療費が高額で」と相談を受けたとき、会社として何をすればよいのか迷う方は多いはずです。健康保険の給付は、本人が申請するものと、会社が証明欄を書いて一緒に出すものが混在しています。この記事では、傷病手当金・高額療養費・出産に関する給付・埋葬料など、会社が関わる主な保険給付について、誰が・いつ・どこに出すのかを順番に整理します。

この記事の結論

  • 健康保険の給付申請は原則として被保険者本人が行いますが、傷病手当金や出産手当金のように、会社が事業主証明欄を記入して申請を支える給付があります。
  • 医療費が高額になりそうなときは、後から払い戻しを受ける高額療養費より先に、窓口での支払いを抑える限度額適用認定の仕組みを本人に案内するのが実務的です。
  • 従業員や家族が亡くなったときの埋葬料・家族埋葬料、保険証の返却、資格喪失の届出は時期が重なるため、社内で段取りを決めておくと落ち着いて対応できます。

そもそも社会保険の給付申請で、会社は何をするのか

健康保険の給付は、基本的に「被保険者本人(または遺族)が保険者に請求する」という建て付けになっています。保険者とは、協会けんぽに加入している会社なら全国健康保険協会、健康保険組合に加入しているなら当該組合です。ですから会社は、申請そのものを代わりに行う立場ではなく、本人の請求を成立させるために必要な情報を提供する立場だと考えると整理しやすくなります。

会社の役割は大きく三つです。一つ目は申請書の事業主証明欄の記入(勤務状況、賃金の支払状況、退職日など)。二つ目は本人への案内と書類の取り次ぎ。三つ目は、資格取得・喪失や報酬月額に関する届出を正しく出しておくことで、給付の前提となる記録を整えることです。

どの給付も、提出先は原則として保険者です。健康保険組合に加入している場合は、組合独自の様式や付加給付が用意されていることがあるため、まず自社がどの保険者に加入しているかを確認してから動いてください。年金事務所に出すもの(資格関係の届出)と、保険者に出すもの(給付の請求)を分けて考えると、窓口を間違えにくくなります。

高額医療費の社会保険手続きで会社がすること|限度額適用認定が先

入院や手術で医療費が高くなりそうだと相談を受けたら、最初に案内したいのは高額療養費そのものではなく、窓口負担を抑える「限度額適用認定証」の仕組みです。あらかじめ保険者に申請して認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示すると、支払いが自己負担限度額までにとどまる扱いになります。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関では、本人の同意により認定証がなくても同様の取り扱いとなる場合があります。

申請は本人が保険者に行う形が基本で、会社が事業主証明を書く必要は通常ありません。ただし、入院の予定を会社が先に知ることは多いので、「保険者の様式で申請できます」「マイナ保険証が使える医療機関かどうか確認してみてください」と早めに伝えるだけでも、本人の負担は大きく変わります。

すでに窓口で高額の支払いを済ませてしまった場合は、後から高額療養費として払い戻しを受ける流れになります。保険者によっては自動的に計算して支給してくれる場合と、申請が必要な場合があります。自己負担限度額は年齢や標準報酬月額の区分で変わるため、具体的な金額は保険者の案内や公式サイトで最新の内容を確認してください。

傷病手当金・出産手当金|事業主証明と賃金の書き方で迷ったら

業務外の病気やケガで働けず、給与が支払われない期間について支給を検討するのが傷病手当金です。申請書は通常、本人が記入する欄、療養担当者(医師)が記入する欄、事業主が記入する欄に分かれています。会社は、申請対象期間の出勤状況と、その期間に支払った賃金の内容を記入します。

進め方としては、まず本人に申請書を渡し、医師の証明をもらってもらいます。次に会社が事業主証明欄を記入し、本人または会社経由で保険者へ提出します。対象期間が長くなるときは、まとめて請求するより一定期間ごとに区切って請求するほうが、本人の資金繰りの面で助かることが多いです。

産前産後休業中の出産手当金も、ほぼ同じ構造です。あわせて、産休・育休中の社会保険料の免除を受けるための届出は会社が年金事務所等に提出するものなので、給付の申請とは別の手続きとして忘れずに進めてください。支給の可否や期間の数え方は個別事情で変わるため、判断に迷う場合は保険者または社会保険労務士に確認することをおすすめします。

社会保険の葬祭費・埋葬料の手続き|従業員や家族が亡くなったとき

健康保険では、被保険者が亡くなったときに埋葬を行った人へ「埋葬料(埋葬費)」、被扶養者が亡くなったときに被保険者へ「家族埋葬料」が支給される仕組みがあります。国民健康保険や後期高齢者医療制度では「葬祭費」という名称で同様の給付が設けられており、名称が違うだけで趣旨は近いものです。退職した人が亡くなった場合でも、資格喪失後の一定期間内であれば対象となることがあります。

会社の実務としては、まず資格喪失の届出と保険証(被保険者証)の回収を進め、並行してご遺族に埋葬料の申請ができる旨を案内します。申請書には事業主が死亡の事実を証明する欄が設けられていることがあり、その場合は会社が記入します。埋葬許可証や死亡診断書の写しなど、死亡の事実を確認できる書類の提出を求められることもあります。

このタイミングは、未払給与や退職金、年金関係の手続きが重なり、ご遺族も会社も落ち着かない時期です。だからこそ、「資格喪失届」「保険証の返却」「埋葬料の案内」「給与・税の精算」の四つをチェックリストにしておくと抜けが減ります。労災に該当する可能性がある死亡の場合は、健康保険ではなく労災保険の給付が問題になるため、取り扱いを分けて考える必要があります。

社会保険の返金手続き|立替払い・保険料の過不足はどう戻す

「返金」と一口に言っても、実務では二つの場面があります。一つは、医療機関の窓口で全額を立て替えて支払ったケース。保険証が手元にないときや、やむを得ない事情で保険診療を受けられなかったときなどに、療養費として保険者へ請求し、一部負担分を除いた額の支給を受ける流れになります。この請求には、領収書の原本と診療内容の分かる明細が必要になるのが一般的です。

もう一つは、社会保険料の徴収額に過不足があったケースです。資格取得日や喪失日の訂正、標準報酬月額の決定のやり直しなどにより、会社が納めた保険料と本人から控除した額がずれることがあります。この場合は、まず年金事務所または健康保険組合に訂正の届出を行い、保険者側で精算された内容に合わせて、給与計算で本人分を調整します。

注意したいのは、会社が独断で「払いすぎているはずだから次の給与で返す」と処理してしまうことです。保険者側の確定を待たずに動くと、かえって差額が複雑になります。まず届出、次に保険者からの通知、最後に給与での精算、という順番を守ってください。年末調整や源泉徴収票への影響が出る年度をまたぐ訂正は、税理士にも確認しておくと安心です。

社会保険の手続きで求められる証明書|どこに頼めばいいか

従業員から「証明書がほしい」と言われたとき、発行元が会社なのか保険者なのかを見分けるのが最初の分岐です。会社が出すのは、在職証明書や退職証明書、給与支払(見込)証明など、雇用と賃金に関するもの。保険者や年金事務所が出すのは、健康保険の資格に関する証明や、社会保険料(国民年金保険料)の控除証明など、公的記録に基づくものです。

入社直後で保険証がまだ届かない時期に受診が必要になった場合、保険者に申請して「健康保険被保険者資格証明書」の交付を受けられる仕組みがあります。この申請は事業主を経由して行う形が一般的なので、会社側で様式を確認しておくと急なときに慌てません。マイナンバーカードの保険証利用が可能であれば、資格情報をオンラインで確認できる場合もあります。

年末調整の時期には、本人が自分で納めた国民年金保険料などについて、控除証明書の提出を求める場面が出てきます。会社が給与から控除した社会保険料は会社側で把握していますが、本人が直接納付した分は証明書がないと処理できません。どの書類が必要かの判断は年ごとの様式変更もあるため、国税庁や日本年金機構の資料で最新の取り扱いを確認してください。

迷ったときの判断の順番と、専門家への相談

手続きの入口で迷ったら、次の順に確認すると整理できます。第一に「給付か、届出か」。第二に「提出先は保険者か、年金事務所か」。第三に「会社の証明欄があるか」。この三つが決まれば、やることはほぼ自動的に決まります。

そのうえで、休職が長引きそうなケース、傷病手当金と退職が重なるケース、労災か健康保険かの線引きが難しいケース、死亡にともなう一連の手続きは、判断を誤ると本人やご遺族の不利益につながりかねません。こうした場面は、自己判断で進めず、保険者の窓口に事実関係を伝えて確認するのが確実です。

社会保険の給付と届出が絡み合う手続き、就業規則との整合、休職中の給与の取り扱いなどについては、社会保険労務士に相談すると、会社の状況に合わせた進め方を整理してもらえます。保険料の精算が年末調整や決算に影響する場合は、あわせて税理士にもご確認ください。

よくある質問

高額療養費の申請は、会社が代わりに行うのですか?

高額療養費の請求は、原則として被保険者本人が保険者(協会けんぽや健康保険組合)に対して行います。会社は申請書を取り次いだり、限度額適用認定の仕組みを案内したりする役割が中心です。保険者によっては自動的に支給計算が行われる場合もあるため、加入している保険者の案内を確認してください。

傷病手当金の申請書は、会社と本人のどちらが提出しますか?

提出者は本人でも会社経由でも差し支えない運用が一般的ですが、事業主証明欄の記入は会社が行う必要があります。医師の証明、本人記入、事業主証明の三つがそろってから提出する流れになります。記入方法で迷う場合は、保険者の記入例や社会保険労務士に確認すると安心です。

従業員が亡くなったとき、葬祭費(埋葬料)の手続きは誰がしますか?

健康保険の埋葬料は、埋葬を行ったご遺族などが保険者に請求する給付です。会社は資格喪失の届出と保険証の回収を進めつつ、申請できる旨を案内し、必要に応じて死亡の事実に関する事業主証明を記入します。国民健康保険の場合は葬祭費という名称で市区町村が窓口になります。

保険証が届く前に病院にかかった場合、支払ったお金は戻りますか?

いったん全額を支払ったときは、療養費として保険者に請求し、自己負担分を除いた額の支給を受けられる場合があります。領収書の原本と診療内容の分かる書類が必要になることが多いので、受診時の書類は保管しておくよう本人に伝えてください。事前に資格証明書の交付を受ける方法もあります。

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