決算のみ・スポットで税理士に依頼する｜費用の目安と頼める範囲

顧問契約なしで、決算のみ税理士に頼めるのか

頼めます。税理士との契約は、毎月の記帳や相談を含む「顧問契約」だけでなく、決算申告だけ、年末調整だけ、相続の相談だけ、といった単発の契約（スポット契約）も一般的に行われています。事務所によっては「決算申告のみ対応」「スポット相談歓迎」とサイトに明記しているところもあります。

ただし、すべての事務所が受けているわけではありません。顧問契約を前提にしている事務所では、決算だけの依頼は断られることがあります。これは意地悪ではなく、1年分の取引をその時点で初めて見ることになるため、内容の確認に時間がかかり、責任を持って申告書を作るのが難しくなる場合があるからです。

そのため、探すときは「決算のみ 対応」と明示している事務所から当たるのが近道です。断られたら相性の問題ではなく方針の違いなので、次を当たれば大丈夫です。

スポットで頼める範囲と、頼めないこと

スポット依頼でよく受けてもらえるのは、決算書の作成と法人税・地方税・消費税の申告書作成、申告の代理、そして単発の税務相談です。会社設立後の届出書の作成、年末調整や法定調書、償却資産申告といった年1回の手続きも、単発で頼めることがあります。

一方で、日々の記帳（仕訳入力）まで含めるかどうかは事務所によります。領収書の束を渡して「まとめてお願いします」という形は、記帳代行として別料金になるのが通常です。また、税務調査の立会いは、その申告に関与していない税理士だと引き受けにくい場合があるため、事前に確認しておきたい点です。

逆に言えば、自分で会計ソフトに入力し、残高も合わせた状態で渡せるなら、税理士の作業は決算整理と申告書作成に絞られます。依頼の範囲が狭いほど、費用も工数も抑えやすくなります。

費用はどう決まるのか｜見積もりの前に確認される3点

決算のみの依頼で金額を左右するのは、おおむね次の3つです。第一に年間の売上規模。第二に取引量（仕訳の件数、銀行口座やカードの数、従業員数）。第三に、記帳がどこまで終わっているかです。この3つを最初に聞かれると思っておくと、問い合わせがスムーズです。

これに加えて、消費税の申告が必要か、複数の事業所や不動産があるか、外貨や在庫の管理があるか、前期の申告内容に修正が必要かといった事情で変わります。設立初年度で取引がほとんどない会社と、数年分の記帳が止まっている会社では、当然ながら必要な手間がまったく違います。

単発相談は、1時間いくらといった時間単位（タイムチャージ）で設定している事務所が多く見られます。いずれにしても金額は事務所ごとに大きく異なるため、具体的な料金は各事務所の公式サイトや見積もりで確認してください。目安を知りたい場合は、同じ条件を伝えて2〜3か所から見積もりを取ると、自分の会社の相場感がつかめます。

いつ相談する？｜決算日から逆算したスケジュール

法人税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月末が期限になります。この2か月の間に、記帳の締め、決算整理、申告書作成、納税までを終える必要があるため、決算日を過ぎてから探し始めると、かなり慌ただしくなります。

目安としては、決算日の1〜2か月前に問い合わせを始めるのが安心です。この時期なら、決算までに整理しておくべきこと（売掛金・買掛金の確認、在庫の棚卸、固定資産の状況など）を先に教えてもらえるので、決算後の作業が軽くなります。期限直前の依頼は、受けてもらえないか、特急対応になることがあります。

用意するものは、前期の決算書と申告書一式、当期の試算表または会計データ、通帳のコピーや取引明細、請求書・領収書、給与関係の資料、契約書などです。まず前期の決算書と申告書を送れば、多くの事務所はおおよその見積もりを出せます。

決算のみと顧問契約、どちらを選ぶか

判断の順番としては、まず「自分で記帳を続けられるか」を見ます。会計ソフトを使い、毎月ではなくても四半期ごとに残高を合わせられる人なら、決算のみの依頼で回ることが多いです。ここが続かず領収書が溜まっていくタイプなら、記帳代行込みの顧問契約のほうが、結局は手間もコストも落ち着きます。

次に、期中に判断が必要な場面がどれくらいあるかを見ます。人を雇う、設備を買う、役員報酬を決める、消費税の課税事業者になるかを考えるといった場面は、決算後に相談しても手遅れになることがあります。こうした動きが年に何度もあるなら、いつでも聞ける相手がいる意味は小さくありません。

三つ目は、融資や補助金の予定です。金融機関に出す資料の整合性や、期中の試算表の提出を求められる場面では、継続して見てもらっているほうが動きやすくなります。当面はスポットで始めて、事業が伸びてきた段階で顧問契約に切り替える、という進め方も現実的です。

スポットで依頼するときの探し方と、確認しておきたいこと

探すときは、税理士会の名簿や紹介サービス、検索、知人の紹介などが入口になります。どこから探すにせよ、問い合わせの段階で自分の条件（業種、年商のおおよその規模、記帳の状況、決算月、消費税の課税事業者かどうか）を先に伝えると、やり取りが一往復で済みます。

契約前に確認しておきたいのは、料金に含まれる範囲、記帳が終わっていない場合の追加費用、やり取りの方法（オンラインか来所か）、資料の提出期限、そして申告後に税務署から問い合わせが来た場合の対応です。特に最後の点は、スポット依頼だと曖昧になりがちなので、口頭でなく書面やメールで残しておくと安心です。

また、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応方針も、早めにすり合わせておきたいところです。制度の要件は細かく、改正もあるため、詳細は国税庁など所管官庁の資料もあわせて確認してください。

なお、決算や申告の内容は会社ごとの事情で扱いが変わり、記事の内容がそのまま当てはまるとは限りません。判断に迷う点は、税理士にご確認ください。契約前の初回相談を受け付けている事務所も多いので、まずは前期の決算書を持って話を聞いてみるところから始めてみてください。

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