マネーフォワード クラウド会計の料金プラン比較｜法人の選び方
会社をつくって最初に決める道具のひとつが会計ソフトです。マネーフォワード クラウド会計は法人向けに複数のプランが用意されていて、「スモールビジネスとビジネス、どちらにすればいいのか」「クラウド会計Plusとは何が違うのか」で手が止まる人がとても多いところです。この記事では、金額そのものではなく、どの条件に当てはまったらどのプランを見るべきか、という判断の順番を整理します。料金は改定されることがあるため、最終的な金額は必ず公式サイトの最新情報でご確認ください。
この記事の結論
- マネーフォワード クラウド会計の法人向けは、小規模向けの「スモールビジネス」、機能と人数の幅が広い「ビジネス」、中堅企業向けの「クラウド会計Plus」という段階に分かれており、従業員数・承認フローの有無・部門別管理の必要性で選び分けます。
- ひとり社長や数名規模で、仕訳と決算書作成ができれば足りる段階ならスモールビジネスから始め、人が増えて経費精算や請求の担当を分けたくなった時点でビジネスへの切り替えを検討するのが分かりやすい順番です。
- 料金は年額契約か月額契約か、同時に使うクラウド給与・勤怠などの範囲によって変わるため、プラン名だけで比較せず、必要な機能を書き出したうえで公式サイトの最新の料金表で確認してください。
マネーフォワード クラウド会計の法人向けプランはどう分かれている？
マネーフォワード クラウドは、個人事業主向けと法人向けでそもそも契約体系が分かれています。法人として登記したなら、見るべきは法人向けのラインアップです。個人向けプランの料金と比べて「高い」と感じる方がいますが、比較対象が違うので、まずは法人向けの中だけで比べてください。
法人向けは大きく、小規模な会社を想定したプラン（スモールビジネス）、機能と利用人数の幅を広げたプラン（ビジネス）、そして中堅企業や内部統制を意識する会社向けの「マネーフォワード クラウド会計Plus」という段階に分かれています。前者の2つは会計だけでなく請求書・経費・給与などがセットになった形で提供されるのが特徴で、Plusは会計システムとして単体で位置づけられています。
つまり選択は「小規模セットか、中規模セットか、それとも会計基盤としてのPlusか」という3択です。この大枠をつかんでから細かい機能差に入ると、迷う時間がぐっと短くなります。
スモールビジネスとビジネスプラン、どちらを選ぶ？
判断の順番はシンプルです。第一に「経理に関わる人が何人いるか」。社長一人、あるいは社長と経理担当の2名程度で完結しているならスモールビジネスの範囲に収まることが多く、営業担当が経費を申請する、請求書の作成者と承認者を分けるといった運用が始まるならビジネス側を見ます。
第二に「承認フローや権限の細かい設定が要るか」。誰が入力しても誰も確認しない状態を避けたい、あるいは取引先への請求書を上長が確認してから送りたい、という段階になると、ユーザーごとの権限設定や申請・承認の機能が効いてきます。第三に「部門別・プロジェクト別に損益を見たいか」。事業が複数ある会社や、拠点ごとの採算を追いたい会社は上位側の機能を確認してください。
逆に、まだ売上が立ち始めたばかりで取引件数も少ないなら、下位プランで始めて後から上げる方が無理がありません。プランは途中で変更できる設計になっているのが一般的ですが、変更のタイミングや日割りの扱いは契約条件によるため、申し込み前に公式サイトの案内を読んでおくと安心です。
マネーフォワード クラウド会計の料金プラン
マネーフォワード クラウド会計の料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 年払い 2,480円／月（年額29,760円・税抜）、月払い 3,980円／月（税抜） | 1名 | 新設法人1年目向け。仕訳500件／年度、部門2つ・1階層まで |
| スモールビジネス | 年払い 4,480円／月（年額53,760円・税抜）、月払い 5,980円／月（税抜） | 3名 | 部門2つ・1階層まで、AI-OCR 60件／月 |
| ビジネス | 年払い 6,480円／月（年額77,760円・税抜）、月払い 7,980円／月（税抜） | 4名以上は従量課金（1名300円／月） | 部門無制限・2階層、振込FBデータ、残高突合、消費税申告書、優良電子帳簿対応 |
クラウド会計Plusは、どんな会社が検討する？
マネーフォワード クラウド会計Plusは、上場を視野に入れている会社や、監査・内部統制を意識する規模の会社が検討する製品として位置づけられています。仕訳の変更履歴が残る、承認の経路を細かく設計できる、他システムとのデータ連携を前提にしている、といった点が中心です。
目安としては、経理が専任で複数名いる、月次決算を決まった日までに締める運用が定着している、監査法人や親会社から証跡の提出を求められる、このいずれかに当てはまるなら検討の土俵に乗ります。設立して間もない会社が最初からPlusを選ぶ場面は多くありません。
Plusは料金体系や導入の進め方が下位プランと異なり、問い合わせベースで見積もりを取る形になることがあります。金額感を知りたい場合は、自社の従業員数・仕訳件数・使いたい周辺システムを整理してから公式サイトの問い合わせ窓口に相談するのが早道です。
料金を比べるときに見落としがちなポイント
プラン名と月額だけを並べても、実際の支払額はずれることがあります。見るべきは、年額契約と月額契約で単価が変わるか、利用できるユーザー数の上限、上限を超えた場合の追加費用、そしてクラウド給与・勤怠・経費など周辺サービスがどこまで含まれるか、の4点です。
もうひとつ忘れやすいのが「税理士・会計事務所の関与」です。顧問税理士が別の会計ソフトを標準にしている場合、ソフトを合わせた方が月次のやり取りが楽になることがあります。すでに顧問がいる、あるいは近く依頼する予定があるなら、契約前に一度「このソフトで対応できますか」と聞いておくと二度手間を防げます。
さらに、無料で試せる期間やキャンペーンが用意されていることがありますが、条件は時期によって変わります。金額・期間・適用条件はいずれも公式サイトの最新の料金ページで確認してください。この記事では具体的な金額には触れません。
申し込みから使い始めるまでの流れ
順番としては、①会社の基本情報（商号・事業年度・決算月・資本金など、登記事項証明書で確認できる範囲）を手元に用意する、②公式サイトでアカウントを作成し法人向けプランを選ぶ、③事業年度と勘定科目の初期設定を行う、④法人口座とクレジットカードの明細連携を設定する、という流れになります。設立直後なら、法人口座の開設が終わってから連携設定に進むとスムーズです。
次に、期首残高の登録です。設立初年度なら開業時の残高から、2期目以降に乗り換えるなら前期の決算書をもとに入力します。ここを曖昧にしたまま進めると後の決算で合わなくなるため、不安があれば税理士に確認しながら進めてください。
並行して、証憑の保存方法も決めておきます。電子帳簿保存法やインボイス制度に関わる部分は要件が細かく、会社の取引形態によって必要な対応が変わります。一般的な考え方はソフト側のヘルプでも案内されていますが、詳細は国税庁など所管官庁の資料を確認するか、税理士にご相談ください。
他社クラウド会計と迷ったときの比べ方
比較するときは、機能一覧を端から突き合わせるのではなく、自社で毎月必ず発生する作業を3つ挙げて、それが何クリックで終わるかで見るのが実践的です。多くの小さな会社では「銀行明細の取り込みと仕訳」「請求書の発行」「経費の登録」がその3つになります。
次に、将来の乗り換えコストを考えます。人が増えたときに同じシリーズ内で上のプランへ移れるか、給与や勤怠まで同じ画面でつながるか。ここが噛み合っていると、数年後に別サービスへ移す手間を避けられます。逆に、当面ひとりで小さく回すだけなら、シンプルな製品の方が扱いやすいこともあります。
どのサービスが良い・悪いではなく、いまの人数と半年後の見込みに合うかどうかで決めてください。判断に迷う場合や、期首残高・消費税の課税区分・インボイス対応など税務に関わる設定でつまずいた場合は、早い段階で税理士に相談すると、後からのやり直しを減らせます。導入前の無料相談を受け付けている会計事務所もありますので、活用してみてください。
よくある質問
マネーフォワード クラウド会計の料金はいくらですか？
料金はプランや契約期間（年額か月額か）、利用人数、周辺サービスの範囲によって変わり、改定されることもあります。この記事では具体的な金額は掲載していませんので、公式サイトの料金ページで最新の情報をご確認ください。
ひとり社長ですが、スモールビジネスで足りますか？
経理に関わるのが社長だけで、仕訳の入力と決算書の作成ができれば足りる段階なら、小規模向けプランで始めるケースが多いです。従業員が増えて経費申請や承認の運用が必要になった時点で、上位プランへの切り替えを検討するとよいでしょう。
途中でプランを変更できますか？
同じシリーズ内でのプラン変更は一般的に可能な設計になっていますが、変更のタイミングや差額の扱いは契約条件によって異なります。申し込み前に公式サイトの契約に関する案内を確認しておくと安心です。
クラウド会計Plusは小さな会社でも使えますか？
利用自体は規模で禁じられるものではありませんが、Plusは承認フローや証跡管理を重視する中堅以上の会社を想定した製品です。数名規模の会社では機能が過剰になりやすいため、まずは法人向けの通常プランから検討することをおすすめします。