freee会計と弥生会計 Nextの違い｜料金体系と向く会社を比較
freee会計と弥生会計 Nextは、どちらも法人がクラウド上で帳簿づくりから決算書の作成までを進められる会計サービスです。ただし、料金の組み立て方も、どんな使われ方を想定しているかも同じではありません。ここでは具体的な金額には触れずに（料金は下の表と各社公式サイトをご確認ください）、選ぶときに効いてくる違いを整理します。
この記事の結論
- freee会計は月額に加えて従量課金が組み合わさる料金体系で、プランごとにワークフローや権限設定などの管理機能が段階的に広がるため、業務の幅を社内で広げていきたい会社に向きます。
- 弥生会計 Nextは年契約と月契約を選べて、会計・請求は一定人数まで追加費用なしで使える設計のため、少人数で費用の見通しを立てたい会社に向きます。
- 電話サポートや仕訳の相談をどこまで使いたいかでも分かれ、弥生会計 Nextは上位プランで電話サポート・仕訳相談が付く一方、freee会計は初年度法人向けのプランから電話サポートが案内されています。
freee会計と弥生会計 Nextは、何が根本的に違うのか
まず料金の組み立て方が違います。freee会計は、プランごとの月額（年払いの案内があります）に加えて従量課金が組み合わさる形で案内されています。使う量が増えれば費用も動くため、毎月きっちり同じ額に固定したい会社にとっては、事前に使用量の見積もりが要ります。一方の弥生会計 Nextは、年契約と月契約のどちらかを選ぶ形で、まとめて契約するか、短期で様子を見ながら続けるかを会社側が決められます。実際の金額と課金の対象は下の表のとおりで、条件が変わることもあるため、契約前に公式サイトで最新の料金を確認してください。
次に、プランを上げたときに何が増えるかの方向性が違います。freee会計は、経費精算や出入金管理から始まり、上位では経営分析や月締め、さらにカスタム権限・ワークフロー・CRM連携、最上位では固定資産管理や管理会計、セキュリティ強化といった項目が案内されています。つまり「関わる人が増え、承認や権限の線引きが必要になる組織」を見据えた広がり方です。
弥生会計 Nextは、帳簿・決算書に加えて、見積書から領収書までの書類と証憑の保存が下位プランから案内され、上位で部門管理や経費精算、そしてサポートの手厚さが増えていきます。機能の広がりだけでなく「どこまで人に聞けるか」がプランの差になっている点が特徴で、社内に会計にくわしい人がいない会社にとっては、この違いが効いてきます。
なお、ここに挙げたのは編集部が公式サイトのプラン情報で確認できた範囲です。個別の機能が自社の業務に足りるかどうかは、各社の公式サイトで確認するか、問い合わせて確かめてください。
料金の比べ方
料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。使う人数と必要な機能を決めたうえで、基本料金に追加ユーザー分や従量課金を足した「月あたりの合計」で見ます。
| サービス | 無料で使えるか | いちばん安い有料プランの料金 | 使える人数 |
|---|---|---|---|
| freee会計 | なし | 年払い 5,480円／月＋従量課金 | 3人（メンバー追加は年額払い月額300円／人） |
| 弥生会計 Next | あり（ベーシックプラス相当の機能（決算書の作成・出力は不可）を1事業者につき1回、最大2か月。チャット・メールサポートのみ） | 年契約 34,800円／年（月あたり2,900円）、月契約 3,480円／月（すべて税抜） | 会計・請求とも3名まで無料、4名以上は1名300円／月 |
どの順番で比べると決まるか
最初に見るのは、会計にログインして作業する人数です。どちらも一定人数までは追加費用なしで、それを超えると1人あたりの追加費用がかかる形で案内されています。経理担当が1人なのか、営業や各部署の人も経費精算や請求書の発行で触るのかで、必要なアカウント数は大きく変わります。人数の条件はプランによって異なるので、下の表で自社の想定人数を当てはめてみてください。
次が業務量です。freee会計は従量課金が組み合わさるため、取引や書類の件数が多い会社ほど、月額だけを見た比較では実態とずれます。逆に件数がまだ少ない段階なら、固定費を抑えやすい選び方もできます。直近の月の取引件数や発行書類の枚数を出したうえで、それぞれの課金対象に当てはめて試算するのが確実です。
三つめは社内の体制と承認の流れです。誰が入力し、誰が承認し、誰が数字を見るのかが分かれている会社では、権限の細かさやワークフローの有無が使い勝手を左右します。freee会計は上位プランでカスタム権限やワークフローが案内され、弥生会計 Nextは上位で部門管理が案内されています。自社に必要な分け方ができるかは、実際の画面で確かめるのが早いです。
四つめが既存ツールとの連携です。給与、販売管理、決済など、すでに使っているサービスとつながるかどうかで、手作業の量が変わります。freee会計は上位プランでCRM連携、中位で給与連携が案内されていますが、個別のサービス名との接続可否までは編集部で確認できていません。使いたい連携先がはっきりしている場合は、各社の公式サイトで対応状況を確認してください。
最後にサポートです。弥生会計 Nextは、下位プランでは電話サポート・仕訳相談が対象外で、上位で付く形が案内されています。freee会計は初年度法人向けのプランから電話サポートが案内されています。困ったときに電話で聞きたいのか、チャットやメールで足りるのかを決めておくと、プランが絞れます。なお弥生会計 Nextには、機能を制限した無料体験が1事業者につき1回、期間を区切って用意されています（決算書の作成・出力はできないとされています）。freee会計の試用の仕組みについては公式サイトで確認してください。
freee会計のプラン
freee会計の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| スターター | 年払い 5,480円／月＋従量課金 | 3人（メンバー追加は年額払い月額300円／人） | 初年度法人向け。経費精算・出入金管理・電話サポート。税区分はページに明記なし |
| スタンダード | 年払い 8,980円／月＋従量課金 | 3人（追加300円／人） | 経営分析・月締め・給与連携。税区分はページに明記なし |
| アドバンス | 年払い 39,780円／月＋従量課金 | 5人（追加1,000円／人） | カスタム権限・ワークフロー・CRM連携。税区分はページに明記なし |
| エンタープライズ | 記載なし（問い合わせ） | 記載なし | 固定資産管理・管理会計・セキュリティ強化 |
弥生会計 Nextのプラン
弥生会計 Nextの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| プラン | 料金 | 使える人数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 無料体験 | 0円 | — | ベーシックプラス相当の機能（決算書の作成・出力は不可）を1事業者につき1回、最大2か月。チャット・メールサポートのみ |
| エントリー | 年契約 34,800円／年（月あたり2,900円）、月契約 3,480円／月（すべて税抜） | 会計・請求とも3名まで無料、4名以上は1名300円／月 | 帳簿・決算書、見積書〜領収書、証憑の保存。電話サポート・仕訳相談は対象外 |
| ベーシック | 年契約 50,400円／年（月あたり4,200円）、月契約 5,040円／月（税抜） | 会計・請求・経費精算とも3名まで無料（経費は4名以上400円／月） | 部門管理・経費精算・有人メール／チャット・導入運用支援 |
| ベーシックプラス | 年契約 84,000円／年（月あたり7,000円）、月契約 8,400円／月（税抜） | 経費精算は5名まで無料（6名以上400円／月） | 電話サポート・仕訳相談つき |
freee会計が向いている会社
人が増えることを前提に会計まわりを組み立てたい会社に向きます。経費精算や出入金管理を早い段階から社内に広げ、いずれは承認ルートや権限の線引きを整えたい、という見通しがあるなら、上位プランでワークフローやカスタム権限が案内されている点は選ぶ理由になります。
部署ごとの数字や管理会計を見たい会社も検討の対象です。経営分析や月締め、最上位での固定資産管理・管理会計といった項目が段階的に案内されているため、会計ソフトを「記帳の道具」だけでなく「数字を読む場所」として使いたい場合に合います。
設立まもない法人で、まずは電話で相談できる状態を確保したい会社にも合います。初年度法人向けのプランから電話サポートが案内されているため、最初のつまずきを人に聞きながら越えたいケースに向きます。
ただし従量課金が組み合わさるため、取引件数が多い会社ほど費用の見積もりは慎重にしてください。課金の対象と単位は下の表と公式サイトで確認し、自社の件数で試算したうえで判断することをおすすめします。
弥生会計 Nextが向いている会社
少人数で、費用の見通しを立てやすくしたい会社に向きます。年契約と月契約を選べるため、年間でまとめて固めるか、月ごとに続けるかを自社の資金繰りに合わせられます。会計・請求は一定人数まで追加費用なしで使える形が案内されているので、経理担当と代表、あと1人くらいという体制なら人数面でも収まりやすいでしょう。
見積書から領収書までの書類作成と証憑の保存を、下位プランの段階から使いたい会社にも合います。請求まわりを会計と同じ場所でまとめたい場合、追加のプランを待たずに始められるのは扱いやすい点です。
社内に会計の経験者がいない会社も検討の余地があります。上位プランでは電話サポートと仕訳相談が案内されており、「この取引はどう入力するのか」を聞ける相手がいる状態をつくれます。中位プランでは有人のメール・チャットや導入運用支援が案内されているので、どこまで手を借りたいかでプランを選べます。
まず触ってから決めたい会社にとっては、機能を制限した無料体験が用意されている点も判断材料になります。ただし1事業者につき1回、期間の上限があり、決算書の作成・出力はできないとされているため、試せる範囲を先に確認しておいてください。
よくある質問
料金だけで比べれば決められますか。
月額の数字だけを並べても、実際の負担は分かりません。freee会計は従量課金が組み合わさるため取引件数で変わり、弥生会計 Nextは年契約と月契約で支払い方が変わります。さらに、どちらも一定人数を超えると1人あたりの追加費用がかかる形で案内されています。自社の人数と月あたりの件数を先に出し、それを下の表に当てはめて試算してください。条件は変わることがあるので、最終的には公式サイトで最新の料金を確認することをおすすめします。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応はどう考えればよいですか。
一般に、法人は取引の内容に応じて帳簿や証憑を定められた方法で保存する必要があるとされています。弥生会計 Nextについては、証憑の保存や見積書から領収書までの書類作成がプラン情報で案内されています。freee会計側の対応状況は編集部で確認した範囲には記載がないため、各社の公式サイトで確認してください。制度上の要件を自社が満たせているかどうかは、税理士などの専門家に相談したうえで判断することをおすすめします。
途中でプランを変えたり、もう一方に乗り換えたりできますか。
プランの変更や解約の条件、契約期間の途中で切り替えたときの扱いは、サービスごとに定められています。年契約を選んだ場合の扱いも含め、申し込む前に各社の公式サイトや利用規約で確認してください。また、別のソフトへ移すときにどのデータをどの形式で持ち出せるかは、あとから効いてくる点です。導入の段階で、データの出力方法についても確認しておくと安心です。
導入前に試しておくとよいことはありますか。
自社で件数の多い処理を、実際の伝票で入力してみるのが分かりやすいです。弥生会計 Nextには機能を制限した無料体験が用意されているため、その範囲で試せます。freee会計に試用の仕組みがあるかは公式サイトで確認してください。あわせて、いま使っている給与や販売管理のツールとつながるか、決算の作業を誰が担当するのかも整理しておくと、判断がぶれにくくなります。決算や税務の進め方については、顧問の税理士がいれば事前に相談しておくとよいでしょう。