マネーフォワード クラウド会計と弥生会計 Nextの違い｜選び方

この2つは何が根本的に違うのか

両者の違いは、プランをどの基準で分けているかに表れています。マネーフォワード クラウド会計は、編集部が確認したプラン情報を見る限り、新設法人向けの入り口から段階的に機能が広がる構成です。下位プランでは仕訳件数や部門の数に上限が設けられ、上位に進むと部門管理が無制限・多階層になり、振込FBデータや残高突合、消費税申告書、優良電子帳簿への対応といった項目が加わります。つまり「経理でやりたいことの範囲」がプラン選びの主な物差しになります。

一方の弥生会計 Nextは、帳簿・決算書や見積書から領収書までの書類、証憑の保存といった土台を入り口のプランに置き、そこから上位に進むにつれて部門管理や経費精算、さらに電話サポートや仕訳相談といった人による支援が加わる構成です。機能だけでなく「困ったときにどこまで相談できるか」がプランの差になっている点が特徴といえます。

もうひとつの違いは、試してから決められるかどうかです。弥生会計 Nextには一定期間の無料体験が用意されており、ただし決算書の作成・出力はできず、サポートもチャットとメールに限られるとされています。マネーフォワード クラウド会計についても体験や試用の扱いは変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の案内を確認してください。なお、明細の自動取込や外部サービスとの連携に対応しているかは、ここで参照したプラン情報からは判断できません。必要な連携がある場合は、各社の公式サイトで個別にご確認ください。

料金の比べ方

料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。使う人数と必要な機能を決めたうえで、基本料金に追加ユーザー分や従量課金を足した「月あたりの合計」で見ます。

どの順番で比べると決まるか

最初に決めたいのは、会計や請求の画面を実際に触る人数です。マネーフォワード クラウド会計は下位プランで利用人数に上限があり、上位プランでは一定人数を超えると1名ごとの従量課金になります。弥生会計 Nextも会計・請求は一定人数まで無料で、それを超えると追加費用が発生し、経費精算は別の人数枠が設定されています。役員・経理担当・営業事務など、ログインする人を先に洗い出しておくと、料金表の読み方が一気に定まります。

次に、業務量と組織の複雑さです。仕訳の件数が多い、事業や拠点ごとに損益を分けて見たい、といった事情があるなら、仕訳件数の上限や部門の数・階層がどこまで許容されるかを確認します。マネーフォワード クラウド会計は上位プランで部門管理の制約が外れる構成、弥生会計 Nextは中位プラン以上で部門管理が扱える構成と案内されています。ここは将来の拡張も含めて見ておくと、途中での乗り換えを避けやすくなります。

三つ目は、周辺業務をどこまで同じサービスに寄せるかです。請求書や領収書の作成、証憑の保存、経費精算まで一本化したいのか、会計だけで十分なのかで必要なプランが変わります。既に使っている請求や経費のツールがある場合は、それとの連携可否を公式サイトで確かめたうえで判断してください。

最後がサポート体制です。社内に経理の判断ができる人がいるなら、メールやチャット中心でも運用は回りやすいでしょう。逆に、誰も仕訳に自信がない状態で始めるなら、電話サポートや仕訳相談、導入運用支援が含まれるプランの有無が決め手になります。なお、仕訳や消費税の扱いは会社ごとに結論が変わることがあり、一般には税務の最終判断は専門家の確認が必要とされています。サポートで解決できる範囲と、税理士に相談すべき範囲は分けて考えておくと安心です。

マネーフォワード クラウド会計のプラン

マネーフォワード クラウド会計の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

弥生会計 Nextのプラン

弥生会計 Nextの料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

マネーフォワード クラウド会計が向いている会社

設立したばかりで取引量がまだ少なく、まずは最小構成で記帳を始めたい一人法人には、入り口のプランが検討しやすい選択肢になります。ただし仕訳件数や部門数に上限が設けられているため、取引が増える見込みがあるなら、上位プランへ移ったときの費用も合わせて下の表で確認しておくとよいでしょう。

事業部や拠点ごとの損益を細かく把握したい会社、部門を階層で管理したい会社も候補です。上位プランでは部門管理の制約が外れる構成と案内されており、組織が複雑化しても同じサービス内で対応しやすくなります。

振込データの作成や残高の突合、消費税申告書の作成、優良電子帳簿への対応といった項目が必要になる会社にも合います。これらは上位プランに含まれるとされているため、どの機能が必須なのかを先にリスト化してからプランを選ぶと無駄がありません。制度面の要件を満たせるかどうかは、税理士など専門家にも確認してください。

経理の担当者が社内にいて、自走できる体制がある会社も相性が良いといえます。機能の幅を活かせるかどうかは、使いこなす人がいるかに左右されます。

弥生会計 Nextが向いている会社

経理の専任者がおらず、代表や総務の担当者が兼務で対応している会社には、サポートの厚さでプランが選べる点が効いてきます。上位プランには電話サポートと仕訳相談が含まれるとされており、手が止まったときに人に聞ける環境を用意しておきたい場合の安心材料になります。

導入の段取りに不安がある会社にも向きます。中位プラン以上では導入運用支援が案内されており、立ち上げ時につまずきやすい初期設定のフェーズを支えてもらいやすい構成です。

会計だけでなく、見積書から領収書までの書類作成や証憑の保存、さらに経費精算まで同じサービスにまとめたい会社も候補です。従業員が立替精算をする運用があるなら、経費精算が含まれるプランと、その人数枠の条件を下の表で見比べてください。

いきなり契約せずに操作感を確かめたい会社には、一定期間の無料体験が用意されている点も判断材料になります。ただし体験中は決算書の作成・出力ができず、サポートもチャット・メールに限られるとされているため、確認できる範囲には限りがあります。どこまで試せるかは公式サイトの案内をご確認ください。

よくある質問

この記事で取り上げたサービス

• マネーフォワード クラウド会計（公式サイト）
• 弥生会計 Next（公式サイト）