法人口座開設の面談と事業計画書｜聞かれることと準備の仕方

法人口座の開設でなぜ面談や事業計画書を求められるのか

銀行は口座を開くとき、その法人が実在し、登記された事業内容どおりに活動しているかを確認します。これは、口座が犯罪収益の移転やマネー・ローンダリングに使われることを防ぐための確認で、金融機関に求められている手続きの一環です。設立直後の会社は取引実績がないため、書類だけでは実態が読み取れず、面談や事業計画書で補う形になります。

面談といっても、すべての銀行・すべての会社で行われるわけではありません。店舗を持つ銀行では支店での対面、ネット銀行ではオンラインでの動画面談や画面越しの質問形式など、形式は各社で異なります。GMOあおぞらネット銀行のようにオンライン完結型の確認プロセスを案内している銀行もありますが、実施の有無や方式は変更されることがあるため、申込前に各行の公式サイトで最新の手順を確認してください。

大事なのは、面談が「試験」ではなく「確認」だということです。うまく話すことよりも、事業の中身とお金の流れを一貫して説明できるかどうかが見られていると考えると、準備の方向が定まります。

面談で聞かれることは、だいたいこの4つに整理できる

1つ目は事業内容です。「何を売って、誰から、いくら受け取るのか」を、業種名ではなく具体的な仕事の中身で説明できるようにします。たとえば「コンサルティング業」では足りず、「中小企業の採用サイト制作を受託し、制作費と月額の運用費を受け取る」といった粒度まで落とすと伝わりやすくなります。

2つ目は取引先です。すでに決まっている取引先があるなら社名と取引の内容、これからなら見込み先や集客の方法を答えられるようにします。3つ目は入出金の見込みで、月にどのくらいの売上が、何件くらい、どんな手段（振込・カード決済・現金）で入ってくるか、支払いは何にいくら出ていくかという流れです。海外との送金が想定される場合は、相手国や取引内容を詳しく聞かれることがあります。

4つ目は会社と代表者の実態です。事務所の場所と使い方（賃貸か自宅か、レンタルオフィスか）、従業員の有無、代表者の経歴や前職、他に経営している会社があるかどうかなど。バーチャルオフィスや自宅を本店にしている場合は、そこで実際にどう業務をしているのかを説明できると、話が早く進みます。

事業計画書は何を書けばいい？盛り込む項目と書く順番

口座開設で求められる事業計画書は、融資審査で使うような精密な収支計画である必要はありません。A4で1〜2枚程度にまとめ、①会社の概要（設立日・代表者・所在地・従業員）、②何をする事業か、③誰が顧客か、④どうやって受注・集客するか、⑤お金の流れ（売上の入り方と経費の出方）、⑥今後半年〜1年の見通し、の順に書くと読み手が追いやすくなります。

数字は、正確さよりも根拠のほうが見られます。「月商の見込みは、単価いくらの案件を月に何件」という形で、単価×件数の組み立てが書いてあれば、多少ぶれても説明がつきます。逆に、根拠のない大きな数字だけが並んでいると、追加の質問が増えがちです。

登記した事業目的と、計画書に書いた事業内容がずれていないかも確認しておきましょう。定款の目的に入っていない事業をメインに説明すると、整合性について質問されることがあります。すでに受注済みの案件があるなら、契約書や発注書、見積書の控えを添えると、計画書の裏づけになります。

申込前にそろえておく書類と、ホームページの整え方

一般的に案内されることが多いのは、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、定款の写し、代表者の本人確認書類、会社の印鑑証明書、事業の実態が分かる資料（契約書・請求書・パンフレット等）といったあたりです。必要書類は銀行ごとに違い、追加で求められることもあるため、申込フォームに入る前に各行の案内ページで一覧を確認し、取得に時間がかかる証明書から先に手配します。

ホームページは必須と決まっているわけではありませんが、事業の実在を示す材料として確認されることがあります。用意するなら、会社名・所在地・代表者名・事業内容・連絡先・提供しているサービスの説明を、少なくとも載せておきたいところです。テンプレートのままで事業内容が空欄だったり、連絡先がフリーメールだけだったりすると、実態が読み取りにくくなります。

独自ドメインのメールアドレス、固定の電話番号、名刺や会社案内なども、地味ですが効きます。ホームページがまだない場合は、会社案内のPDFやサービス紹介資料を代わりに用意しておくと、面談で「これを見てください」と示せます。

オンライン面談・AI面談の流れと、当日つまずかないための準備

オンラインで行う場合、カメラ付きの端末で本人確認書類を映しながら質問に答える、あるいは画面の案内に沿って録画で回答する、といった形式があります。GMOあおぞらネット銀行をはじめ、ネット銀行はオンライン完結を前提にした手順を案内していることが多いので、申込前に手順・所要時間・必要なものを公式サイトで確認しておきましょう。

当日は、通信が安定した静かな場所を選び、本人確認書類、登記事項証明書、事業計画書、取引先が分かる資料を手元に並べておきます。顔と書類がはっきり映る明るさか、事前に自分で映して確かめておくと安心です。代表者本人が対応するのが原則で、代理での応答は認められないことが一般的です。

答え方のコツは、質問された範囲に具体的に答えることです。「いろいろやっています」「これから考えます」といった曖昧な返答が続くと、確認のための追加質問が増えます。分からないことを取りつくろう必要はなく、「現在は受注前で、◯月から開始予定です」のように、現状をそのまま言うほうが整合性が取れます。

審査に時間がかかる・断られたときの次の一手

まず、口座開設の可否や理由は銀行が個別に判断するもので、理由が開示されないこともあります。断られたからといって会社に問題があると決まるわけではありません。複数の銀行に順に申し込むこと自体は一般的で、メガバンク・地方銀行・信用金庫・ネット銀行では見ている観点や手続きの形が異なります。

次に申し込むときは、前回つまずいた点を補うところから始めます。事業内容の説明が曖昧だったならホームページと会社案内を整える、取引実績がなかったなら最初の契約書や請求書がそろってから再度申し込む、所在地の実態が伝わりにくかったなら賃貸借契約書や事務所の写真を用意する、といった順です。

地域に事業所があるなら、地元の信用金庫・地方銀行に窓口で相談する選択肢もあります。担当者と直接話せる分、事業の中身を説明しやすい場面があります。設立手続きや定款の書き方まで含めて相談したい場合は司法書士、事業計画の数字の組み立てで迷う場合は税理士に見てもらうと、書類の整合性を整えやすくなります。

よくある質問