freee会計とマネーフォワード クラウド会計の違い｜選び方を比較

この2つは何が根本的に違うのか

freee会計とマネーフォワード クラウド会計は、どちらも法人向けに複数のプランを用意しているクラウド型の会計ソフトです。会計帳簿をつけて決算につなげるという目的は同じですが、プランの区切り方を見ると、それぞれが想定している会社像の違いが見えてきます。なお、明細の取り込み方や自動仕訳の挙動といった具体的な機能の中身は、プランのページに書かれている範囲を超えるため、各社の公式サイトで最新の仕様をご確認ください。

編集部が確認したプラン情報では、freee会計は初年度の法人向けのプランから、経営分析や月締め、給与との連携、さらにカスタム権限やワークフロー、CRM連携、上位では固定資産管理や管理会計、セキュリティ強化まで、上のプランに進むほど「社内の体制づくり」に関わる項目が増えていく並びになっています。利用できる人数もプランごとに設定され、それを超える場合はメンバー追加という形で足していく考え方です。加えて従量課金の記載があるため、使い方によって合計額が変わる点に注意が必要です。

一方のマネーフォワード クラウド会計は、新設法人1年目向けのプランに仕訳件数の年間上限が示されているほか、部門をいくつ作れるか、階層を何段まで持てるか、AI-OCRを月に何件使えるかといった、使用量の目安がプランごとに明示されています。上位のプランでは部門が無制限になり、振込FBデータや残高突合、消費税申告書、優良電子帳簿への対応といった項目が並びます。つまり「どこまで使うか」を数量で区切る発想が強い構成です。

乱暴にまとめると、freee会計は組織の運用ルール（誰が何をできるか、どう承認するか）を軸にプランが分かれ、マネーフォワード クラウド会計は業務のボリューム（件数・部門数・人数）を軸に分かれている、という違いがあります。どちらが優れているというより、自社がどちらの軸で困りやすいかで見え方が変わります。

料金の比べ方

料金の考え方が違うため、月額だけを見ても比べられません。使う人数と必要な機能を決めたうえで、基本料金に追加ユーザー分や従量課金を足した「月あたりの合計」で見ます。

どの順番で比べると決まるか

最初に決めるのは「何人が触るか」です。両社ともプランごとに標準の利用人数が決まっており、超えた分は人数追加の扱いになります。社長と経理担当だけなのか、営業や現場の担当者も経費の入力で触るのかで、必要な人数はかなり変わります。将来の増員も含めて概算し、そのうえで下の表の料金を当てはめてください。

次に業務量です。マネーフォワード クラウド会計は新設法人向けのプランに仕訳件数の年間上限があり、AI-OCRの月あたりの件数もプランごとに示されています。月の取引がどのくらいあるかを把握しておくと、どの段階が妥当か判断しやすくなります。freee会計は従量課金の記載があるため、使い方によって合計が変動する前提で見積もるとよいでしょう。件数の数え方や課金対象の詳細は各社の公式サイトでご確認ください。

三つ目は部門や拠点の管理です。マネーフォワード クラウド会計は部門の数と階層がプランの区切りになっており、事業部や店舗ごとに損益を見たい会社は、どの段階から必要かを先に確認しておくと選びやすくなります。freee会計では上位プランに管理会計の記載があるため、部門別の見方をどこまで求めるかで検討する段階が変わります。

四つ目は社内の体制です。承認を挟みたい、担当者ごとに見える範囲を分けたい、といった要望がある場合、freee会計はカスタム権限やワークフローが上位プランの項目として挙げられています。逆に、担当者が一人か二人で承認の流れが要らない会社なら、そこに費用をかける必要は薄いかもしれません。

最後に既存ツールとの連携と、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応です。給与や販売管理で既に使っているサービスがある場合は、連携できるかを事前に確認しておくと移行が楽になります。電子帳簿等の保存については、一般に一定の要件を満たす形で保存することが求められるとされていますが、自社の運用が要件を満たすかどうかの判断は個別の事情によります。ソフトの機能だけで完結する話ではないため、税理士などの専門家に確認しながら進めてください。実際の操作感は、資料請求や体験用の環境が用意されているかを公式サイトで確認し、可能であれば自社の取引をいくつか入れて試してみると判断しやすいです。

freee会計のプラン

freee会計の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

マネーフォワード クラウド会計のプラン

マネーフォワード クラウド会計の料金は次のとおりです。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

freee会計が向いている会社

人数が増えていく前提で、誰が何をできるかを分けたい会社に向きます。プラン情報では上位プランにカスタム権限やワークフローが挙げられており、経理以外の社員も触る運用を想定しやすい構成です。承認の流れを社内ルールとして固めたい段階に来ている会社は、検討の価値があります。

経費精算や出入金の管理を会計と同じ流れの中で扱いたい会社にも合います。プランのページには経費精算や出入金管理、給与との連携、経営分析や月締めといった項目が並んでおり、日々の業務と会計をひとつの動線に載せる発想が読み取れます。どの機能がどのプランに含まれるかは変更されることもあるため、公式サイトで最新の内容をご確認ください。

導入時に相談先が欲しい会社にも向きます。初年度の法人向けプランには電話サポートの記載があり、はじめての決算を控えて不安が大きい時期に問い合わせ手段があることは安心材料になります。ただし従量課金の記載があるため、取引量が多い会社は合計額を試算してから決めるのが無難です。

固定資産の管理や管理会計、セキュリティの強化まで見据えている会社は、上位のプランが選択肢になります。料金は問い合わせ扱いの区分もあるため、下の表とあわせて直接確認してください。

マネーフォワード クラウド会計が向いている会社

設立してまだ取引が少なく、まずは小さく始めたい会社に向きます。新設法人1年目向けのプランは利用人数が一人、仕訳件数に年間の上限が設定されており、社長がひとりで回している段階の規模に合わせた設計です。取引が増えてきたら上の段階に移る、という前提で選べます。

事業部や店舗ごとの数字を見たい会社にも合います。部門をいくつ作れるか、階層を何段まで持てるかがプランごとに明示されているため、自社の組織図を当てはめれば必要な段階が判断しやすいのが特徴です。上位プランでは部門が無制限という記載があります。

経理の実務を効率化する項目が具体的に並んでいる点も選びやすさにつながります。プラン情報には振込FBデータ、残高突合、消費税申告書、優良電子帳簿対応、AI-OCRの月あたり件数といった記載があり、日々の照合や申告時の作業をどこまでソフト側に寄せられるかを検討できます。もっとも、消費税の申告内容そのものや保存要件の充足については判断が分かれる場面もあるため、税理士などの専門家に相談したうえで運用を固めてください。

領収書や請求書の取り込みを紙から切り替えたい会社は、AI-OCRの件数が足りるかを月の書類枚数と照らして確認するとよいでしょう。件数の数え方や対象書類の範囲は公式サイトでご確認ください。

よくある質問

この記事で取り上げたサービス

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