事業承継・M&A補助金の使い方|対象になる場面と廃業費用の扱い

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「後継者に会社を引き継ぐ」「第三者に事業を譲る」「一部の事業をたたむ」。どれも、お金と手間がかかる場面です。国にはこうした事業承継・M&A・廃業の局面を支える補助金の枠組みがあり、専門家に払う費用や、設備の入れ替え、廃業にかかる費用などが対象になることがあります。この記事では、自分のケースが対象になりそうかを見分ける順番と、申請の進め方を整理します。

この記事の結論

  • 事業承継・M&A補助金は、経営者の交代やM&Aをきっかけに新しい取り組みを行う費用、M&Aの仲介・デューデリジェンスなどの専門家費用、そして事業の一部または全部をたたむ際の廃業費用といった局面ごとに枠が分かれているのが一般的です。
  • 補助金は原則として後払いで、交付決定より前に契約・発注した費用は対象外になることが多いため、専門家と契約する前に公募要領を確認する順番が重要です。
  • 廃業費用は単独では使いにくく、承継やM&A、新しい取り組みとセットになっている場合に対象として扱われることがあるため、まず「何のための廃業か」を整理してから検討します。

事業承継・M&A補助金とは何か、どんな場面で使えるのか

事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主が「経営者の交代」や「会社・事業の売買」をきっかけに次の一歩を踏み出すときの費用を、国が一部補助する仕組みです。名称や枠組みは年度によって見直されることがありますが、大きくは、承継やM&A後の新しい挑戦を支える枠、M&Aそのものにかかる専門家費用を支える枠、そして事業の整理・廃業にかかる費用を支える枠に分かれている形が続いています。

使える場面のイメージは次のとおりです。親族や従業員に代表を交代して、新しい販路や設備に投資する。後継者がいないので第三者に譲渡し、仲介会社やデューデリジェンスの費用がかかる。買い手として他社の事業を譲り受け、受け入れのための設備や改装が必要になる。採算の合わない事業を閉じて、残す事業に経営資源を集中させる。いずれも「承継・M&Aを起点とした前向きな動き」が共通しています。

逆に、単に赤字を埋めたい、借入の返済に充てたい、といった使い方は想定されていません。補助金は、使った費用の領収書や契約書をそろえて報告し、審査を経て後から振り込まれる仕組みが基本です。手元資金がゼロの状態では立て替えができない点も、早い段階で頭に入れておきたいところです。

自分のケースが対象か、この順番で確認する

まず確認するのは、①誰から誰に、②何を、③いつ引き継ぐ(または閉じる)のか、の三点です。親族内か、従業員か、第三者か。株式を動かすのか、事業譲渡なのか、個人事業の引き継ぎなのか。そして、その時期がこれから先なのか、すでに終わっているのか。この三点がはっきりしないと、どの枠を見ればよいかが決まりません。

次に、売り手側か買い手側かを分けて考えます。売り手側であれば、仲介やアドバイザーへの費用、企業価値の算定、譲渡後に残る事業の整理といった論点が中心になります。買い手側であれば、デューデリジェンスや契約書作成の費用に加えて、引き継いだ後に必要となる設備・システム・店舗改装などの投資が論点になります。同じM&Aでも、立場によって見る枠が変わります。

最後に時期です。補助金は、交付決定の前に契約・発注・支払いをしてしまった費用を対象外とする運用が一般的です。「もう仲介契約を結んでしまった」「設備を発注済み」という状態だと、同じ内容でも対象にならないことがあります。承継やM&Aを考え始めた時点で、中小企業庁や事務局の公募情報、および商工会議所・よろず支援拠点などの窓口に当たっておくと、順番を間違えにくくなります。

M&Aの専門家費用はどこまで見てもらえるのか

M&Aを進めると、仲介会社やファイナンシャルアドバイザーへの報酬、財務・法務のデューデリジェンス、株価算定、契約書のレビューなど、外部に払う費用がまとまって発生します。事業承継・M&A補助金には、こうした専門家費用を対象とする枠が設けられていることが多く、売り手・買い手それぞれが申請できる形になっているのが通例です。

ただし、どの専門家に払った費用でもよいわけではありません。登録された支援機関を使うことが条件になっていたり、成功報酬の扱いに決まりがあったりと、要件が細かく定められていることがあります。「この費用は対象になりますか」を自己判断せず、公募要領の対象経費一覧と、事務局が公表しているQ&Aで確認するのが確実です。

実務上の進め方としては、専門家を選ぶ段階で「この補助金の対象として申請を考えている」と伝えておくと話が早くなります。申請に慣れた支援機関であれば、見積書の書き方や契約のタイミングについて、要領に沿った形を提案してくれることがあります。報酬体系そのものは各社で異なるため、金額は必ず各社から見積もりを取り、公式の案内で確認してください。

廃業費用は補助の対象になるのか

「中小企業 廃業 補助金」という検索でたどり着く方が気にしているのは、店舗の原状回復、設備の撤去・処分、在庫の処理、登記や清算にかかる専門家費用あたりだと思います。これらは、事業承継・M&A補助金の中に廃業に関する枠が設けられている年度では、対象経費として扱われることがあります。

ポイントは、「単独の廃業」より「前向きな整理としての廃業」のほうが説明しやすい、という点です。たとえば、承継にあたって採算の合わない店舗を閉じて主力事業に集中する、M&Aで一部事業だけを譲渡して残りを整理する、といったケースです。申請書では、なぜ閉じるのか、閉じた後に何が残るのか、残る事業にどう効くのかを、順を追って書くことになります。

注意したいのは、廃業には補助金とは別の手続きが並行して走ることです。法人を解散・清算するなら登記が必要ですし、従業員がいれば離職の手続きや最後の給与・社会保険の精算があります。税務上の処理も、通常の決算とは異なる点が出てきます。補助金の話と並行して、司法書士・社会保険労務士・税理士に早めに相談し、スケジュールを一本にまとめておくと混乱が減ります。

申請の進め方|いつ・何を用意して・どこに出すか

流れはおおむね共通しています。まず公募の開始を待ちます。公募は年度ごと、回ごとに行われ、申請期間が限られています。中小企業庁のサイトや、補助金ごとに設けられる事務局サイト、ミラサポplusなどで告知されるので、承継やM&Aを考え始めたらブックマークしておきます。並行して、GビズIDプライムなど電子申請に必要なアカウントを取得します。これは発行までに時間がかかるため、最初にやっておくと後が楽です。

次に、事業計画をまとめます。誰が誰から引き継ぐのか、引き継いだ後に何をするのか、そのためにいくら使い、どういう効果を見込むのか。ここが審査の中心です。あわせて、決算書、登記事項証明書、承継やM&Aの事実を示す書類(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、就任を示す登記など)、対象経費の見積書といった資料をそろえます。必要書類は公募要領に一覧で書かれているので、そこを正としてください。

申請は電子申請システムから行うのが一般的です。採択後は交付決定を待ち、そこから契約・発注・支払いを進めます。期間内に事業を終えたら、領収書や成果物をそろえて実績報告を出し、検査を経て入金されます。入金まで時間がかかることを前提に、資金繰り表をつくっておくと安心です。なお、受け取った補助金は収益として扱われ、税務上の処理が必要になることがありますので、税理士にご確認ください。

事業再生ガイドラインとの関係、迷ったらどこに相談するか

「中小企業 事業再生 ガイドライン 補助金」で検索される方は、借入の返済が重く、承継や廃業と再生を同時に考えている段階かもしれません。中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、私的整理の進め方や、再生・廃業に向けた話し合いの枠組みを示したもので、補助金そのものとは別の仕組みです。ただし、第三者支援専門家の関与にかかる費用などを支える枠が用意されることがあり、再生の局面と補助金が接点を持つ場面はあります。

判断の順番としては、まず資金繰りがいつまで持つかを確認します。数か月以内に行き詰まる見通しなら、補助金より先に金融機関と中小企業活性化協議会への相談が優先です。資金繰りに当面の余裕があり、承継やM&Aの相手探しが論点なら、事業承継・引継ぎ支援センターが入口になります。どちらに当たるか分からないときは、商工会議所・商工会やよろず支援拠点に状況を話し、振り分けてもらうのが早道です。

制度の要件は年度ごとに見直されます。この記事は一般的な考え方の整理にとどまるので、対象経費や期限の詳細は所管官庁・事務局の最新資料で確認してください。そのうえで、株式の移転や税務の扱いは税理士に、登記や契約書は司法書士・弁護士に、従業員の処遇や社会保険は社会保険労務士に相談すると、補助金の申請と本体の手続きがかみ合いやすくなります。

よくある質問

事業承継・M&A補助金は、親族への承継でも使えますか。

親族内の承継も対象として想定されている枠があります。ただし、代表者の交代が一定期間内に行われていること、承継後に新しい取り組みを行うことなど、年度ごとの要件が定められています。自社が当てはまるかは、その回の公募要領で確認してください。

もう仲介会社と契約してしまいました。あとから申請できますか。

交付決定より前に契約・発注した費用は対象外とされることが多く、遡って申請するのは難しい場合があります。まだ発生していない費用や、別の枠で対象になる経費がないかを、事務局のQ&Aや支援機関に相談して確認してみてください。

会社をたたむだけでも廃業の補助は受けられますか。

廃業に関する枠は、承継やM&A、事業の再構築と結びついた整理を想定している場合が多く、単独の廃業だけでは対象外となることがあります。あわせて、解散・清算の登記や従業員の手続きが必要になるため、司法書士や社会保険労務士にも早めにご相談ください。

補助金を受け取ったら、税金はどうなりますか。

受け取った補助金は収益として計上し、課税対象として扱われることが一般的です。圧縮記帳などの処理が検討できる場合もありますが、経費の内容や時期によって扱いが変わりますので、具体的な処理は税理士にご確認ください。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。