新事業進出補助金とは|事業再構築補助金との関係と申請の考え方

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「事業再構築補助金で新規事業をやろうと思っていたら、公募が見当たらない」「新事業進出補助金というのができたと聞いたが、何が違うのか分からない」。新しい柱をつくりたい会社から、そんな声をよく聞きます。この記事では、新事業進出補助金がどういう位置づけの制度なのか、事業再構築補助金とどうつながっているのか、そして申請を考えるときに何をどの順に準備すればいいのかを、専門用語をできるだけかみ砕いて整理します。制度の細かい要件は公募回ごとに変わるため、最終的な判断は必ず公募要領の原文と専門家への確認を前提にしてください。

この記事の結論

  • 新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値な新規事業に挑戦する際の設備投資などを支援する国の補助金で、事業再構築補助金に続く位置づけの制度として運用されています。
  • 事業再構築補助金はコロナ禍を背景に事業転換を幅広く支援した制度で、新事業進出補助金は「転換」よりも「新しい市場・高付加価値分野への進出」に軸足を置いている点が、事業計画の書き方の違いにつながります。
  • 申請を考えるなら、まず公募要領で対象事業者と新規性の要件を確認し、次にgBizIDプライムの取得、そのうえで事業計画書と数値計画を組み立てる、という順番で進めると手戻りが少なくなります。

新事業進出補助金とは何か|どんな取り組みが対象になるのか

新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者などが、これまでやってきた事業とは異なる新しい市場や、より付加価値の高い分野に踏み出すための投資を支援する国の補助金です。新しい製品やサービスを立ち上げる、これまで売っていなかった顧客層に向けた事業をはじめる、といった「進出」にともなう設備投資や外注費などが支援の対象として想定されています。

ポイントは、単に売上を増やすための設備更新ではなく、「新しいことをやる」という中身が問われる点です。既存の製造ラインを新しい機械に入れ替えるだけ、既存商品の生産量を増やすだけ、といった取り組みは、制度の趣旨から外れると判断されることがあります。自社の計画が「新規性のある進出」と言えるかどうかは、公募要領に書かれた要件の定義に照らして確認してください。

また、補助金は原則として後払い(精算払い)です。採択されてもすぐにお金が入るわけではなく、自社でいったん支払い、事業完了後の実績報告を経て交付されるのが一般的な流れです。資金繰りの面では、この立て替え期間をどう乗り切るかまで含めて計画する必要があります。

事業再構築補助金との関係|「再構築」から「進出」へ

事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が落ち込んだ事業者が、業態転換や事業転換によって立て直すことを後押しする目的で始まった制度でした。売上減少という入口の要件があり、「既存事業が厳しいから別の形に作り替える」という文脈が強い制度だったと言えます。

新事業進出補助金は、その後継的な位置づけで語られることが多い制度ですが、強調されている方向が違います。苦しいから転換するのではなく、成長のために新しい市場・高付加価値分野へ出ていく、という前向きな投資を支援する組み立てになっています。そのため事業計画でも、「既存事業が落ち込んだ」という説明よりも、「この市場にこういう勝ち筋がある」「だから付加価値が上がる」という説明のほうが軸になります。

検索で「中小企業 再構築 補助金」と調べて過去の公募要領にたどり着いた場合は、その情報が現在も有効かどうかを必ず確認してください。補助金は公募回ごとに要件も様式も変わるため、古い回の資料を前提に準備を進めると、作り直しになることがあります。中小企業庁や各補助金の公式サイトで、最新の公募要領を一次情報として確認するのが確実です。

自社が対象になるか見極める順番|迷ったらこの順に確認する

まず見るのは、事業者としての要件です。中小企業者等の定義(資本金や従業員数の区分)に当てはまるか、法人として設立済みか、みなし大企業に該当しないか。ここを満たしていなければ、どれだけ良い計画でも土俵に上がれません。会社設立直後の場合は、申請時点で必要な決算や実績をどこまで求められるかも、公募要領で確認が必要です。

次に見るのが、取り組みの中身です。「既存事業と何が違うのか」を一文で説明できるかを試してみてください。製品・サービスが新しいのか、顧客・市場が新しいのか、提供方法が新しいのか。このどれかがはっきりしないなら、現時点では新事業進出というより既存事業の拡張に近く、ものづくり補助金など別の制度のほうが趣旨に合う可能性があります。

三つ目が、投資の規模と中身です。補助対象になる経費の種類は制度ごとに決まっており、建物費や機械装置費が中心になる制度もあれば、広告費や専門家経費が限定的にしか認められない制度もあります。自社がやりたい投資の大半が対象外だった、という事態を避けるため、見積もりを取る前に経費区分の一覧に目を通しておくと無駄がありません。

申請までの進め方|いつ・何を用意して・どこに出すか

最初にやるのは、gBizIDプライムの取得です。多くの国の補助金は電子申請システム(jGrants)経由で受け付けており、そのログインに必要なのがgBizIDプライムです。発行には書類の郵送を伴う手続きが入るため、思い立ってすぐ使えるわけではありません。新規事業を考え始めた段階で先に申請しておくと、公募開始後に慌てずに済みます。

次が事業計画書です。ここが採択の中心で、審査項目に沿って書けているかがすべてと言っても大げさではありません。市場をどう見ているか、自社の強みがその市場でどう効くか、必要な設備と体制は何か、そして投資後に付加価値がどう増えるか。この流れが数字と一緒に説明できていれば、読み手にとって納得感のある計画になります。

あわせて、決算書など会社の財務が分かる書類、認定経営革新等支援機関の確認が求められる場合はその書類、賃上げなどの要件に関する誓約書類といった添付資料が必要になります。何が必要かは公募回ごとに一覧で示されるので、公募開始直後に添付書類リストだけ先に印刷し、取得に時間がかかるものから着手するのが現実的な進め方です。提出先は原則として電子申請システムで、締切直前はアクセスが集中しやすいため、余裕をもった提出をおすすめします。

事業計画書で差がつくところ|数字の置き方と根拠の示し方

審査で見られているのは、「この会社がこの投資をすれば、本当に付加価値が増えるのか」という一点です。そのため、売上計画をただ右肩上がりに置くのではなく、単価×数量に分解し、なぜその数量が取れるのかを説明できる形にしてください。既存顧客からの引き合い、試作段階での反応、取引先との協議状況など、裏づけになる事実があれば具体的に書きます。

原価と人件費の見通しも、売上とセットで考えます。新規事業は立ち上げ期に人手がかかることが多く、そこを過小に見積もった計画は、読む側から見ても実現性に疑問が残ります。補助対象外の費用(運転資金や自社の人件費など)がいくらかかるかも、自社の資金繰り表のなかで把握しておくと安心です。

なお、補助金の経理処理や、受け取った補助金が税務上どう扱われるかは、金額や事業の内容によって判断が分かれることがあります。圧縮記帳の可否なども含め、申請前の段階で顧問税理士に相談しておくと、採択後の処理で慌てずに済みます。

採択されたあとにやること|補助金は申請して終わりではない

採択されると、まず交付申請という手続きがあります。ここで経費の内容が改めて精査され、見積もりの取り方や相見積もりの要否などがチェックされます。交付決定の前に発注や契約をしてしまうと対象外とされることがあるため、タイミングには注意が必要です。

事業期間中は、見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・振込控えといった証憑を、経費ごとにそろえて保管します。後の実績報告でこの一式を求められるため、「補助金用」のフォルダを最初に作り、支払いのたびに入れていく運用にすると後が楽です。電子で受け取った書類の保存方法については、電子帳簿保存法の一般的な考え方に沿った対応が求められる場面があるため、国税庁の資料で確認してください。

事業完了後も、一定期間は事業化状況の報告が続くのが通例です。補助金で取得した設備を勝手に処分できない、収益が出た場合に納付を求められることがある、といったルールもあります。「もらったら終わり」ではなく、数年単位で付き合う制度だと考えて、担当者と保管場所を決めておきましょう。制度の解釈や個別の判断で迷ったときは、認定経営革新等支援機関や税理士に早めに相談すると、手戻りを減らせます。

よくある質問

事業再構築補助金はもう申請できないのですか?

事業再構築補助金は公募回ごとに受付が行われてきた制度で、現在の受付状況は公式サイトで確認する必要があります。新規事業や事業転換を考えている場合は、新事業進出補助金をはじめとする現行の公募中の制度を、中小企業庁や補助金の公式サイトで確認するのが確実です。古い公募要領を前提に準備すると作り直しになることがあるため、必ず最新の一次情報に当たってください。

設立したばかりの会社でも新事業進出補助金に申請できますか?

制度によっては、直近の決算書の提出や一定の事業実績が求められることがあり、設立直後だと提出できる資料が限られる場合があります。申請可能かどうかは公募要領の対象事業者の欄に明記されるため、そこを最初に確認してください。創業期向けには別の支援制度が用意されていることもあるので、あわせて探してみる価値があります。

補助金を受け取ったら、税金はどうなりますか?

補助金は原則として収益として計上され、課税対象として扱われることがあります。一定の要件のもとで圧縮記帳などの処理が検討できる場合もありますが、適用の可否は事業の内容や経費の性質によって判断が分かれます。処理方法は申請前の段階で税理士に確認しておくと安心です。

申請書は自分で書いたほうがいいですか、支援機関に頼んだほうがいいですか?

事業の中身を一番よく分かっているのは経営者自身なので、骨子は自社で書き、構成や審査項目との対応を支援機関に見てもらう形がバランスの取れた進め方です。認定経営革新等支援機関の確認が要件になる場合もあるため、早めに相談先を決めておくとスムーズです。支援を依頼する際の費用や範囲は依頼先によって異なるため、事前に確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。