パソコンやソフトウェアの購入に使える補助金|IT導入補助金の対象範囲

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「会社のパソコンを買い替えたい。補助金は使えないだろうか」。創業まもない会社や、ひとり社長の会社から、よく出てくる質問です。結論から言うと、パソコンやタブレット、スマホは「それ単体で買うため」の補助金としては使いにくく、業務を変えるソフトウェアとセットで初めて検討の土俵に乗る、というのが基本的な考え方です。この記事では、IT導入補助金を軸に、何が対象になりやすく何がなりにくいのか、申請をどの順番で進めるのかを整理します。

この記事の結論

  • パソコンやスマホの購入費は、単体では補助の対象になりにくく、業務を効率化するソフトウェアの導入とセットで初めて検討対象になるのが一般的な考え方です。
  • IT導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたITツールを選んだうえで、事業者と一緒に申請する仕組みです。
  • 補助金は原則として後払いのため、購入代金はいったん自社で支払う前提で資金繰りを組む必要があります。

パソコンやスマホの購入費は補助金の対象になりますか?

まず押さえておきたいのは、IT導入補助金が「機器を買うための制度」ではなく「ITツールを導入して業務のやり方を変えるための制度」として設計されている、という点です。そのため、パソコンやタブレット、スマホといったハードウェアを単体で購入する費用は、補助の対象外として扱われることが一般的です。

一方で、公募の類型によっては、特定の業務(たとえば受発注やレジ・決済まわり)に必要な機器が、ソフトウェアとセットで対象に含まれる枠が設けられることがあります。「ハードは一切ダメ」でも「ハードもOK」でもなく、枠と用途によって扱いが変わる、と理解しておくのが実態に近いです。

ですから、検索して最初に見るべきは「パソコンが対象か」ではなく「今年度にどんな枠があり、その枠の対象経費に何が書かれているか」です。制度の内容は年度ごとに見直されるため、必ずその年の公募要領と、IT導入補助金の公式サイトで最新の情報を確認してください。

ソフトウェアならどこまで対象になりますか?

IT導入補助金の中心にあるのは、ソフトウェアの導入費用です。会計ソフト、受発注システム、顧客管理、勤怠管理、予約管理など、業務のどこかを置き換えたり自動化したりするものが想定されています。クラウド型のサービスについては、利用料の一定期間分が対象として扱われる場合があります。

ただし、どのソフトでもよいわけではありません。IT導入補助金では、あらかじめ事務局に登録された「ITツール」の中から選ぶ形になります。自社で勝手に見つけてきたソフトを買って、あとから申請する、という流れは取れません。

また、導入にともなう設定作業や導入時の研修といった付随費用が対象に含まれることもあります。逆に、汎用的な消耗品や、業務と直接関係しない支出は対象外とされるのが通例です。自社が買いたいものがどちらに当たるかは、登録ツールの説明とIT導入支援事業者への確認が早道です。

迷ったときの判断の順番:この3つを上から見てください

第一に、「買いたいのはソフトか、ハードか」を分けます。目的がソフトウェアの導入で、その動作のために機器が必要、という順番なら検討の余地があります。逆に「古いパソコンを新しくしたいだけ」であれば、IT導入補助金では難しい可能性が高く、設備投資や販路開拓を支援する別の制度、あるいは自己資金での購入を前提に考えるほうが現実的です。

第二に、「その導入で、どの業務の、何時間が減るか」を言葉にできるかを見ます。補助金の申請では、導入後に業務がどう変わるかを説明することが求められます。ここが「なんとなく便利になる」で止まる場合は、申請書を書く段階で手が止まります。

第三に、「いつまでにお金が必要か」を確認します。補助金は交付決定の前に発注・契約・支払いをしてしまうと対象外になることがあり、しかも入金は事業完了後です。今月中に機器が必要、という状況なら、補助金を待つ選択肢自体が合わないことになります。

IT導入補助金の申請は、どんな順番で進めますか?

大まかな流れは、①自社の課題を整理する → ②IT導入支援事業者とITツールを選ぶ → ③申請に必要なアカウント等を準備する → ④事業者と一緒に申請する → ⑤交付決定を受けてから発注・支払い → ⑥実績を報告して補助金を受け取る、という順番です。ポイントは、交付決定より前に動かない、という一点に尽きます。

準備するものとしては、法人の履歴事項全部証明書や直近の決算に関する書類、納税に関する証明書など、会社の実態を示す資料が求められるのが一般的です。あわせて、国が提供する事業者向けの共通アカウント(gBizIDプライム)の取得を求められることがあり、これは発行までに日数がかかります。公募が始まってから取りかかると間に合わないことがあるため、検討を始めた時点で先に取っておくと安心です。

申請そのものは、自社単独ではなく、登録されたIT導入支援事業者と共同で行う形になります。どの事業者を選ぶかで、扱えるツールも説明の丁寧さも変わります。複数に問い合わせて、自社の業務を聞いたうえで提案してくれるかどうかを比べてください。

補助金が使えない場合、ほかにどんな選択肢がありますか?

業務効率化を目的とした支援制度は、IT導入補助金だけではありません。小規模事業者向けに販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度や、設備投資を支援する制度、自治体が独自に設ける補助・助成の制度などがあります。対象経費や申請時期は制度ごとに異なるため、「IT導入補助金で無理なら終わり」と決めつけない方がよいでしょう。

自治体の制度は、商工会議所や商工会、自治体の産業振興担当の窓口で情報をまとめて聞けることが多いです。特にひとり社長の会社は、まず地元の商工会議所に相談してみると、自社が使える枠の当たりがつきやすくなります。

なお、補助金に該当しない購入でも、経理上は資産計上か費用処理かという論点が出てきます。金額や内容によって取り扱いが変わり、少額の減価償却資産に関する特例が関係する場合もあります。判断に迷う場合は、顧問の税理士にご確認ください。

申請前に確認しておきたい、よくあるつまずき

一つ目は、交付決定前の発注です。「先に買って、あとから申請する」は対象外とされることが多く、ここでの取り違えが最も多いつまずきです。見積もりを取るところまでは進めても、契約・発注のボタンは押さないでください。

二つ目は、入金までの資金繰りです。補助金は原則として後払いで、事業完了後の実績報告を経てから振り込まれます。購入代金を自社で立て替えられるか、立て替えた状態で数か月持ちこたえられるかを、申請前に確認しておきます。

三つ目は、導入後の報告です。交付を受けた後も、効果に関する報告を一定期間求められることがあります。申請して終わりではなく、導入後も記録を残す前提でスケジュールを組んでおくと、後で慌てずに済みます。

判断に迷ったら、どこに相談すればよいですか?

補助金の対象範囲は年度ごとに見直され、枠の名称や要件も変わります。自社が買いたいものが対象に入るかどうかは、最終的にはその年の公募要領と事務局の判断に沿って決まります。まずはIT導入補助金の公式サイトと、所管官庁・事務局が公開している資料で最新の要件を確認してください。

そのうえで、補助金を受け取った場合の会計処理や税務上の取り扱い、設備の資産計上の判断については、個別の事情で結論が変わります。「この買い物は経費になるのか」「補助金が入ったらどう処理するのか」といった点は、税理士にご相談いただくのが確実です。会社の設立直後で顧問がいない場合も、スポットでの相談に応じてもらえることがあります。

よくある質問

中小企業がパソコンを買うだけで使える補助金はありますか?

パソコン単体の購入は、IT導入補助金では対象外として扱われるのが一般的です。業務を変えるソフトウェアの導入とセットであれば検討の余地がありますが、枠によって扱いが異なるため、その年の公募要領で対象経費を確認してください。

スマホやタブレットの購入費は対象になりますか?

スマホやタブレットも、単体の購入は対象になりにくいと考えてください。レジ・決済など特定の用途に限って、ソフトウェアとあわせて対象に含まれる枠が設けられることがあるため、公式サイトで最新の枠を確認するのが確実です。

補助金はいつ振り込まれますか?

補助金は原則として後払いで、導入と支払いを終えて実績報告をしたあとに振り込まれます。購入代金はいったん自社で支払う前提になるため、申請前に資金繰りを確認しておいてください。

自分で見つけた会計ソフトでも申請できますか?

IT導入補助金では、事務局に登録されたITツールの中から選ぶ形になります。自社で選んだソフトが登録されているかどうかは、IT導入支援事業者や公式サイトの検索で確認してください。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。