税務調査で指摘されやすい項目｜売上計上漏れ・期ズレ・交際費を事前に点検する

税務調査の指摘事項はなぜ同じところに集まるのか

税務調査で確認されるのは、大きく分けて「収益が正しい時期に、正しい金額で計上されているか」「費用が本当に会社の事業のために使われ、正しい時期に計上されているか」「人に払ったお金について源泉徴収や消費税の処理が合っているか」の三つです。難しい特殊論点よりも、この基本のところに指摘が集まりやすいと言われます。

理由はシンプルで、日々の処理のなかで判断がぶれやすいからです。請求書を出したタイミング、支払った日、現場で仕事が終わった日はそれぞれ違い、どれを基準に計上するかで期がずれます。社長個人の支出と会社の支出も、小さな会社ほど境目があいまいになりがちです。

つまり、事前の点検はこの三つに沿って行えば十分に効果があります。以下のセクションでは、実際にどこをどう見るかを順番に説明します。

売上計上漏れと期ズレ｜まず期末前後1〜2か月を見る

最初に見るべきは、期末の前後1〜2か月の取引です。この時期の取引は、どちらの事業年度に入れるかで税額が変わるため、調査でも重点的に確認されやすい部分です。請求書の発行日、納品書や検収書の日付、入金日を並べて、帳簿の売上計上日と食い違っていないかを突き合わせます。

判断に迷ったときは、まず「取引の内容が完了したのはいつか」を基準にします。物を売る取引なら引き渡しや検収、サービスなら役務の提供が終わった時点が目安です。入金日で売上を立てている場合や、請求書を出した月でまとめている場合は、期末をまたぐ案件だけでも見直しておくと安全です。継続して同じ基準で処理しているかも合わせて確認します。

売上計上漏れとしてよく話題になるのは、現金で受け取った小口の売上、キャンセル料や手数料収入、他社への立替金の精算、スポットで受けた仕事などです。通常の請求フローに乗らないお金が入ったときこそ、記帳から漏れやすいと考えてください。通帳とネットバンキングの入出金明細を期末前後だけでも通しで眺め、帳簿に出てこない入金がないかを確認する方法が実務的です。

経費の期ズレと前払い｜「今期の分か」を年度末にそろえる

費用側の期ズレも指摘されやすい論点です。典型的なのは、翌期分のサービス料や保守料をまとめて払ったケース、期末に発注して納品が翌期になったケース、工事や制作物が期末時点で完成していないケースです。支払った日ではなく、その費用が対応する期間や、物・サービスを受け取った時期で判断するのが基本の考え方になります。

点検の手順としては、期末月とその前月の大きめの支払いをリストアップし、それぞれ「いつからいつまでの分か」を請求書で確認します。期をまたぐものは前払費用として処理するのか、短期前払費用として当期の費用にできるのか、判断が分かれる場面があります。処理方法によって取り扱いが変わることがあるため、迷うものは税理士に確認してください。

逆に、期末までに提供を受けているのに請求書が翌月に届く費用は、未払計上の漏れになりがちです。外注費、水道光熱費、通信費など、月遅れで請求が来るものを一覧にしておくと、毎期の決算で同じ確認ができます。

接待交際費・会議費・経費の否認｜残すべきは金額より記録

交際費まわりで問題になりやすいのは、金額の大小よりも「誰と、何の目的で行ったのか説明できない」ことです。領収書だけが箱に入っている状態では、業務との関連を示しにくくなります。飲食の領収書には、相手先の会社名と人数、目的を一言メモとして残しておくと、あとから説明しやすくなります。

区分の判断は、まず「社外の人が相手かどうか」を見てから考えると整理しやすくなります。社外の取引先との飲食であれば交際費か会議費、社内だけであれば福利厚生費や会議費の検討になりますが、社員旅行や懇親会は要件によって扱いが変わることがあります。また、交際費には金額基準による特例的な取り扱いがあり、内容によって計算方法も変わるため、詳細は国税庁の資料を確認するか税理士に相談してください。

経費全般で否認の論点になりやすいのは、社長個人の支出との線引きです。自宅兼事務所の家賃や光熱費、車の費用、スマートフォンの通信費などは、事業で使っている割合をどう決めたかを説明できるようにしておきます。面積や使用日数といった根拠を一度メモにまとめ、毎期同じ基準で処理すると、説明の一貫性が保てます。高額な旅行や、家族への支払いは、業務との関係を具体的に示せるかがポイントになります。

役員給与・役員賞与・源泉所得税｜人に払うお金は別の目線で見る

役員に対する支払いは、社員への給与とは違うルールで判断されます。毎月同じ額を支払う形から外れた支払いや、期の途中での金額変更は、損金として認められる範囲が限られることがあります。役員賞与についても、事前に届け出が必要な仕組みがあり、届出内容と実際の支給がずれると扱いが変わる場合があります。役員報酬を変える予定があるなら、期首から一定期間内という時期の制約があるため、事前に税理士へ相談するのが安全です。

あわせて見られやすいのが、会社が役員に払ったお金のうち「給与として扱われるのではないか」と論点になる支出です。使途のはっきりしない支出、役員個人の生活費に近いもの、会社からの貸付として処理しているが返済実績がないものなどが該当します。役員貸付金は残高が膨らむほど説明が必要になるため、返済計画を決めて記録を残しておくとよいでしょう。

源泉所得税も指摘されやすい項目です。外部の個人に支払う原稿料やデザイン料、士業への報酬など、源泉徴収の対象になる支払いを漏らしていないか、支払先が個人か法人かを含めて確認します。納付の期限管理も含め、毎月の支払いリストで源泉の有無をチェックする運用にしておくと漏れを減らせます。

消費税｜税率区分と課税仕入れの判定を期中に整える

消費税では、売上側の税率区分（標準税率か軽減税率か、あるいは課税対象外か）と、仕入側の処理が論点になります。会費、保険料、海外との取引、住宅家賃など、課税・非課税・不課税の判定が分かれるものは、初回に処理を決めた時点で根拠をメモしておくと、担当者が変わっても揺れません。

仕入税額控除については、請求書や領収書の保存と、インボイス制度に関連する要件が関わります。登録番号の記載がない書類の扱いや、経過的な取り扱いは条件によって変わるため、制度の詳細は国税庁の公表資料を確認し、自社の処理が合っているか税理士に見てもらうことをおすすめします。

期中にできる対策としては、取引先ごとの登録状況と、自社で使っている勘定科目ごとの税区分を一覧にしておくことです。会計ソフトの初期設定のままにしていると、実態と違う区分で入力が続くことがあります。年に一度、決算前に科目と税区分の対応表を見直す時間を取ってください。

調査に備えて日頃からできる準備

普段の準備としては、まず「書類が日付順に取り出せる状態」をつくることです。請求書、領収書、契約書、通帳のデータを、年度ごと・月ごとにまとめておけば、質問されたときにその場で確認できます。電子データで受け取った書類の保存方法については、電子帳簿保存法の考え方が関わるため、所管官庁の資料で要件を確認しておくとよいでしょう。

次に、判断の理由を残すことです。売上の計上基準、家事按分の割合、交際費と会議費の区分ルールなど、自社で決めたことを一枚のメモにまとめておくと、調査の場でも説明しやすくなります。理由を説明できるかどうかが、指摘を受けるかどうかの分かれ目になることは少なくありません。

最後に、調査の連絡が来たときは、その場で即答せず、顧問税理士に連絡して日程や対応を相談してください。過去の申告内容や処理の経緯を把握している専門家が同席することで、説明がスムーズになります。自社の処理に不安がある項目については、調査の有無にかかわらず、早めに税理士に確認しておくことをおすすめします。労務や契約に関わる論点が絡む場合は、社会保険労務士や弁護士にも相談すると整理しやすくなります。

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