定款と登記簿謄本の違い|履歴事項全部証明書との使い分けと提出場面
会社をつくると、銀行口座の開設、補助金の申請、取引先との契約と、あちこちで「定款の写しを出してください」「履歴事項全部証明書をお願いします」と言われます。どちらも会社の基本情報が書かれた書類ですが、作る人も、保管する場所も、証明できる範囲も違います。この記事では、定款と登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の違いを整理したうえで、どの場面でどちらを出せばよいか、変更があったときに何をすればよいかを順番に説明します。
この記事の結論
- 定款は会社が自分で定めた「会社の根本ルール」を記した書類で、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は法務局に登記された事項を国が証明する書類です。
- 第三者に会社の存在や代表者を証明する場面では登記簿謄本、会社の内部ルール(事業目的の詳細、株式の譲渡制限、決算期など)を示す場面では定款を求められることが多いです。
- 商号・本店・目的・役員などを変更したときは、定款変更の手続き(株主総会決議など)と法務局への変更登記の両方が必要になる場合があります。
定款と登記簿謄本は何が違うのか
定款は、会社の発起人や株主が自分たちで決めた「会社の憲法」にあたる書類です。商号、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、機関設計、事業年度、株式の譲渡制限など、会社の運営ルールが書かれています。作成するのは会社自身で、設立時には公証人の認証(株式会社の場合)を経てから登記申請に使われます。
一方の登記簿謄本は、正式には「登記事項証明書」と呼ばれ、よく使われるのが「履歴事項全部証明書」です。会社が法務局に申請した内容が登記簿に記録され、その内容を法務局が証明書として発行します。つまり定款が「会社が決めたこと」なのに対し、登記簿謄本は「公の記録として登記され、誰でも確認できる状態になっていること」を示す書類です。
もうひとつの大きな違いは、公開されているかどうかです。登記されている事項は、手数料を払えば第三者でも取得できます。定款は原則として会社と株主・債権者などの関係者が閲覧請求できるもので、一般に公開されているわけではありません。そのため「会社が実在し、この人が代表者である」ことを外部に示すときは、登記簿謄本が使われます。
記載されている内容はどこまで重なるのか
商号、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、設立年月日、役員の氏名、代表取締役の住所などは、定款にも登記簿にも登場します(登記される範囲は会社の種類や機関設計によって異なります)。この重なっている部分だけを見ると、どちらを出しても同じように思えるかもしれません。
違いが出るのは、登記されない事項です。たとえば事業年度(決算期)、株主総会の招集方法の細かい定め、役員の任期の具体的な定め方、株式の譲渡承認機関の詳細などは、定款には書かれていても登記簿には現れないことがあります。逆に、登記簿には「登記された日付」や過去の変更履歴が残り、これは定款を読んでも分かりません。
履歴事項全部証明書は、おおむね一定期間さかのぼった変更履歴も含めて表示されます。本店を移転した、役員が交代した、商号を変えた、といった経緯が記載されるため、提出先が会社の沿革を確認したい場合に選ばれます。履歴を見せたくないという理由だけで現在事項証明書に差し替えると、提出先の要件を満たさないことがあるので、指定があるかどうかを先に確認してください。
どちらを提出するか迷ったときの判断順
まず見るのは、提出先が出している書類名です。申請要領や案内メールに「履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)」と書かれていれば、それ以外を出しても受け付けられないことが多く、迷う余地はありません。書類名が明示されているときは、その名称どおりのものを取得します。
書類名が「登記簿謄本または定款」のように幅がある場合は、提出先が何を確認したいのかで判断します。会社の存在・代表者・本店所在地を確認したいなら登記簿謄本、事業の内容や決算期、株式の扱いなど内部ルールを確認したいなら定款、というのが基本の分け方です。補助金や許認可では、申請する事業が定款の目的に入っているかを見られることがあり、このときは定款の提出を求められます。
判断がつかないときは、両方を用意しておくのが現実的です。登記簿謄本は法務局やオンラインで取得でき、定款は会社の控えをコピーして「原本と相違ありません」と記載し、代表者が記名押印した写しを提出する形が一般的です。提出先に原本証明の要否を確認してから準備すると、やり直しが減ります。
場面別:どの書類が求められやすいか
法人口座の開設では、登記事項証明書と定款の両方、あわせて代表者の本人確認書類や事業内容が分かる資料を求められることが多いです。金融機関によって必要書類や有効期限の考え方が異なるため、申込前に各金融機関の公式サイトで最新の案内を確認してください。
補助金・助成金の申請では、履歴事項全部証明書が指定されることが一般的で、あわせて定款の写しを求める制度もあります。許認可(建設業、古物商、人材派遣など)では、申請する業種が定款の事業目的に書かれているかが審査対象になることがあり、目的の追加が必要になるケースもあります。
取引先との新規契約や与信審査では、登記簿謄本で代表者と本店を確認するのが中心です。株主や投資家とのやり取り、株式の発行・譲渡が関わる場面では、譲渡制限の定めなどを示すために定款が必要になります。税務署や自治体への届出でも定款の写しが求められることがあるため、PDFと紙の両方を手元に置いておくと動きやすくなります。
取得・保管の手順と、変更があったときの流れ
登記簿謄本は、法務局の窓口、郵送、オンライン請求のいずれかで取得できます。会社の商号と本店所在地が分かれば、どこの法務局でも取得が可能です。手数料は請求方法によって異なるため、法務局の公式サイトで最新の金額と手続きを確認してください。提出先から「発行後◯か月以内」と指定されることが多いので、申請日から逆算して取得するのがコツです。
定款は法務局では発行されません。会社設立時に公証人の認証を受けた株式会社であれば、公証役場に一定期間保存された原本から謄本を請求できる場合があります。ただし、設立後に定款を変更していると公証役場の控えは最新ではないため、最新版は会社で保管している現行定款になります。設立時の定款、変更を決議した株主総会議事録、変更後の現行定款をひとまとめにして保管しておくと、提出のたびに探さずに済みます。
商号・本店・事業目的・発行可能株式総数などを変えるときは、まず株主総会の特別決議などで定款を変更し、そのうえで法務局へ変更登記を申請する、という順番になります。役員の就任・退任のように、定款を変えずに登記だけが必要になる変更もあります。変更登記には期限が定められている事項があり、遅れると過料の対象となることがあるため、決議をしたら早めに手続きを進めてください。登記手続きの具体的な進め方は司法書士にご相談ください。
よくあるつまずきと、先に確認しておきたいこと
多いのが、定款を変更したのに登記を忘れている、あるいは登記は済んだのに現行定款を作り直していない、というずれです。登記簿と定款の内容が食い違っていると、補助金や許認可の審査で指摘されることがあります。年に一度でよいので、履歴事項全部証明書を取得して現行定款と突き合わせる習慣をつけると安心です。
もうひとつは、設立時の定款をそのまま「現行定款」として提出してしまうケースです。本店移転や目的追加をしていれば、その内容を反映した定款が最新版です。変更の決議をした議事録と、反映後の定款をセットで保管しておきましょう。
電子定款で設立した場合、紙の原本が手元にないことがあります。PDFをそのまま提出できるか、印刷して原本証明を付ける必要があるかは提出先によって異なるため、事前に確認してください。なお、定款や議事録の保存方法については電子帳簿保存法など関連制度の考え方が関わる場面もあり、詳細は所管官庁の資料を確認するか、税理士にご確認ください。
定款変更と登記、どちらが必要でどこまで手続きするかの判断は、会社の機関設計や変更内容によって変わります。登記は司法書士、税務上の取り扱いは税理士、契約や許認可に関わる論点は弁護士と、迷ったときは早めに専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
定款と登記簿謄本、どちらか一方だけで足りますか
提出先が何を確認したいかによります。会社の実在と代表者を証明するなら登記簿謄本、事業目的の詳細や決算期など内部ルールを示すなら定款が求められます。書類名の指定がある場合はそのとおりに用意し、指定がなければ両方を準備しておくと安全です。
履歴事項全部証明書と現在事項証明書はどう違いますか
履歴事項全部証明書は一定期間さかのぼった変更履歴も含めて記載され、現在事項証明書は現時点で効力のある事項が中心です。提出先では履歴事項全部証明書を指定することが多いため、指定の有無を先に確認してください。
定款をなくしてしまった場合はどうすればよいですか
株式会社で公証人の認証を受けている場合、認証した公証役場に一定期間保存された原本から謄本を請求できることがあります。ただし設立後に変更していれば最新版ではないため、変更決議の議事録をもとに現行定款を作り直す必要があります。対応に迷うときは司法書士にご相談ください。
本店を移転したら定款も変えないといけませんか
定款に本店の所在地を最小行政区画までしか書いていない場合、同じ区画内の移転なら定款変更が不要なことがあります。区画をまたぐ場合は定款変更と変更登記の両方が必要になるのが一般的です。定款の記載ぶりによって変わるため、現行定款を確認したうえで司法書士にご相談ください。