定款の備え置きと閲覧請求|保管場所・期間と社外から見られる範囲

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

会社を設立すると、公証役場で認証を受けた定款が手元に残ります。これを「どこに、いつまで置くのか」「株主や取引先から見せてほしいと言われたらどうするのか」は、設立直後にはあまり説明されないまま過ぎてしまいがちな論点です。実際には、会社法で本店などへの備え置きと、株主・債権者からの閲覧や謄本交付の請求に応じることが求められており、ひとり社長の会社でも例外ではありません。この記事では、定款の保管場所と期間、電子定款の扱い、閲覧請求を受けたときの対応手順、そして社外にどこまで見せるべきかの線引きを、判断の順番に沿って整理します。

この記事の結論

  • 定款は会社の存続中、本店(支店があれば支店にも)に備え置くこととされており、株主と債権者は営業時間内の閲覧や謄本・抄本の交付を請求できます。
  • 備え置くべきは認証時の原本だけでなく、その後の変更を反映した「現行定款」で、変更のたびに株主総会議事録とセットで更新・保管するのが実務的です。
  • 取引先や金融機関からの提出依頼は会社法上の閲覧請求権とは別の任意の開示なので、相手と目的を確認したうえで、現行定款の写しを渡すかどうかを会社として判断します。

定款の備え置きはどこに?保管場所と期間の基本

会社法では、株式会社は定款を本店および支店に備え置くこととされています。つまり「金庫にしまって誰も触れない」状態ではなく、請求があれば営業時間内に見せられる状態にしておく、という趣旨です。支店がない会社であれば、本店=登記上の所在地に置いておけば足ります。

期間については、議事録や計算書類のように「○年間」と区切られているわけではなく、会社が存続している間はずっと備え置く、という考え方になります。設立から何年経っても、最新の内容の定款が本店にある状態を保つ、と理解しておくと分かりやすいでしょう。

保管の形は、紙のファイルで十分です。実務上は「設立時の認証済み定款(原本の謄本)」「定款変更を決議した株主総会議事録」「現在有効な内容をまとめた現行定款」を一つのバインダーにまとめ、背表紙に日付を入れておく方法がよく使われます。自宅兼事務所の会社でも、他の書類と混ざらない専用の場所を決めておくと、いざ請求されたときに慌てずに済みます。

原本と現行定款の違い|変更したら何を備え置くのか

設立時に公証役場で認証を受けた定款は、その時点の内容を証明する書類です。その後、商号を変えたり、事業目的を追加したり、発行可能株式総数を変えたりすれば、定款の内容は株主総会の決議で変わります。このとき、認証済みの定款そのものが書き換わるわけではありません。

そこで実務では、変更決議を反映させた「現行定款」を作り、末尾に「上記は当会社の現行定款に相違ありません」といった文言と日付、代表者名を入れて保管します。備え置きの対象として求められるのは、現在有効な内容が分かる定款です。認証済みの原本は、変更の履歴をたどる資料として一緒に残しておきます。

注意したいのは、定款変更と登記は別だという点です。商号・目的・本店所在地など登記事項にあたる部分を変えたときは登記の申請が必要ですが、登記事項でない部分(たとえば事業年度の一部の定めなど)の変更は登記に表れません。登記簿を見ても分からない変更があるからこそ、現行定款を社内で正しく更新しておく意味があります。変更の内容が登記を要するかどうか迷ったら、司法書士に確認すると整理が早くなります。

電子定款の場合の備え置き方

電子定款で設立した場合、手元にあるのは電子署名の付いたPDFデータです。電磁的記録で定款を作成しているときは、その記録を備え置くことになります。保存先としては、社内のパソコンだけでなく、外付けドライブやクラウドにも複製を置き、どこに何があるかを一覧にしておくと安心です。

電子データで備え置く場合も、請求があったときには内容を示せる必要があります。画面に表示する、あるいは紙に出力して見せるといった方法がとられます。支店がある会社では、電磁的記録で作成され、支店でも閲覧請求に応じられる措置がとられている場合には支店への備え置きを要しないとする定めがあるとされていますので、支店展開を考えているなら、この点も含めて社内のルールを決めておくとよいでしょう。

実務上の落とし穴は、PDFを開くためのパスワードや保存場所を代表者しか知らないまま時間が経ってしまうことです。データが開けなくなると、再取得の手間がかかります。認証を受けた公証役場では一定期間データが保存されているとされていますが、年数や手続は役場ごとの運用もあるため、必要になった時点で問い合わせてください。日頃から、紙に出力した控えも併せて残しておくのが堅実です。

定款の閲覧請求権は誰にある?請求されたときの手順

定款を閲覧したい、謄本や抄本がほしいと会社に請求できるのは、基本的に株主と債権者です。株主であれば持株数の多少にかかわらず請求でき、債権者には取引先で未回収の売掛金がある相手なども含まれ得ます。親会社の株主などが請求する場合は、裁判所の許可を要する仕組みになっています。会社は、正当な理由なくこれを拒むことはできないとされています。

請求を受けたときは、次の順で確認します。第一に、相手が株主か債権者か、その立場を示す資料があるか。株主なら株主名簿と照合し、債権者なら契約書や請求書など債権の存在が分かるものを確認します。第二に、求められているのが閲覧なのか、謄本・抄本の交付なのか。第三に、日時と場所です。備え置き場所である本店で、営業時間内に対応するのが原則です。

交付を求められた場合、会社が定めた費用の支払いを求められる仕組みになっています。金額は会社ごとに決めるものなので、あらかじめ社内規程や取締役会(取締役の決定)で決めておくと、その場で揉めずに済みます。対応したら、請求者・日付・請求内容・交付した書類を記録に残しておきましょう。後日「見せてもらえなかった」と言われたときの説明材料になります。

請求の目的が不明確だったり、嫌がらせと感じられる形で繰り返されたりするケースもあります。拒めるかどうかの判断は事情によって分かれるため、独断で断る前に弁護士に相談することをおすすめします。対応を保留する場合も、「確認のうえ改めてご連絡します」と伝え、無視しないことが大切です。

取引先や金融機関に定款を見せるべき?社外への開示の線引き

口座開設、許認可の申請、入札、大手企業との取引開始などの場面で、定款の写しを求められることがあります。これらは会社法上の閲覧請求権に基づくものではなく、相手方との契約や審査の一環としての任意の提出依頼です。したがって、出す・出さないは会社の判断になります。

判断の順番としては、まず「誰が」「何のために」必要としているかを確認します。目的が明確で、取引や申請に必要なものであれば、現行定款の写しを提出するのが一般的な対応です。次に、求められているのが定款全体か、一部(事業目的のページなど)かを確認します。抄本で足りるなら、そちらで対応する選択もあります。

気をつけたいのは、設立時の定款の末尾に発起人の氏名・住所が記載されている点です。現行定款として整えた書面であればその部分を含まない構成にできる場合もありますが、相手が認証済み定款の写しを求めているなら、そのまま提出することになります。個人情報の扱いが気になるときは、提出先に用途と保管方法を確認し、社内でも「誰の承認で社外に出すか」を決めておくと運用が安定します。

一方、まったく関係のない第三者から「定款を見せてほしい」と言われた場合は、応じる義務が生じる場面は限られます。相手の立場と目的を確認し、必要なら回答を保留してから判断してください。

ひとり社長の会社がいま整えておくこと

株主が自分ひとりの会社では、閲覧請求を受ける場面はほとんどないかもしれません。それでも備え置きを整えておく価値はあります。融資の相談、補助金の申請、将来の増資や事業承継など、定款の提出を求められる場面は突然訪れますし、そのときに最新版が手元にないと作業が止まります。

今日できることは三つです。ひとつ、設立時の認証済み定款(紙またはPDF)の所在を確認する。ふたつ、これまでに定款変更の決議をしているなら、その議事録を並べて現行定款を作り直す。みっつ、本店に保管場所を決め、電子データのバックアップ先と合わせて一覧にしておく。これだけで、請求や提出依頼が来たときの対応が格段に楽になります。

定款の内容そのものを見直したい、変更の手続や登記の要否を確認したいという段階になったら、司法書士に相談すると手順が明確になります。閲覧請求への対応で相手ともめそうなとき、株主間の関係が絡むときは弁護士に、決算や税務の書類との整合が気になるときは税理士に確認しながら進めてください。制度の詳細な要件は、法務局や所管官庁の公表資料も併せてご確認ください。

よくある質問

定款は何年保管すればよいですか?

議事録のように年数が区切られているものではなく、会社が存続している間は備え置くという考え方です。設立時の認証済み定款と、変更を反映した現行定款の両方を残しておくと、過去の経緯をたどるときに役立ちます。

株主から定款を見せてほしいと言われたら、断れますか?

株主や債権者からの請求について、会社は正当な理由なく拒むことはできないとされています。まず相手の立場と請求内容を確認し、営業時間内に本店で対応するのが基本です。目的が不明確で対応に迷うときは、独断で断る前に弁護士へ相談してください。

電子定款でも紙に印刷して置いておく必要がありますか?

電磁的記録で作成している場合はそのデータを備え置くことになり、閲覧の求めには画面表示や出力で応じる形がとられます。データが開けなくなるリスクに備えて、紙の控えとバックアップを併せて用意しておくと安心です。

取引先に定款のコピーを渡しても差し支えありませんか?

取引や審査のための任意の提出依頼であれば、目的と提出先を確認したうえで会社として判断する事項です。全文か一部かを確認し、発起人の氏名・住所など個人情報の扱いが気になる場合は、提出先に用途を確認してから渡すとよいでしょう。

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