合同会社の定款の書き方|記載事項とテンプレートの使い方

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

合同会社をつくるとき、最初の関門が「定款」です。名前は堅いですが、中身は「この会社をどういうルールで動かすか」を文章にしたもの。株式会社と違って公証人の認証という手続きが要らないぶん、テンプレートを自分で埋めて完成させる人も多い書類です。この記事では、合同会社の定款に書く項目を「書かないと成り立たない項目」「書いておくと後で助かる項目」に分け、ひな形をどの順に埋めればよいかを具体的に説明します。

この記事の結論

  • 合同会社の定款には、目的・商号・本店の所在地・社員の氏名住所・社員全員が有限責任社員である旨・各社員の出資の目的と価額の6項目を記載します(会社法576条)。
  • 合同会社の定款は、株式会社と違って公証人の認証を受ける必要がなく、作成して社員全員が記名押印すれば設立登記に使えます。
  • テンプレートは、商号・目的・本店・出資・事業年度・公告方法の順に自社の情報へ置き換え、業務執行社員や代表社員の定めを会社の実態に合わせて調整して仕上げます。

合同会社の定款とは何か、株式会社と何が違うのか

定款は、会社の目的や名前、出資のしかた、意思決定のルールを定めた基本の書類です。会社をつくるときに作成し、設立登記の申請書に添付します。登記簿に載るのは定款の一部だけですが、定款そのものは会社が存続するかぎり効力を持ち続けます。

株式会社との一番大きな違いは、公証人の認証が要るかどうかです。株式会社の定款は公証役場で認証を受けてから登記に進みますが、合同会社の定款は会社法上その手続きが置かれていません。そのため、作成して社員全員が記名押印すれば、そのまま設立登記の添付書類として使えます。

もうひとつの違いは自由度です。合同会社は出資した人(社員)がそのまま経営に関わる形が基本で、内部のルールを定款で広く決められます。利益の分け方や誰が業務を執行するかを、出資比率と切り離して設計できるのが特徴です。裏を返せば、何も書かないと会社法の原則どおりに扱われるため、原則と違う運用をしたいなら定款に書いておく必要があります。

合同会社の定款の認証が不要なのはなぜ?

「合同会社 定款 認証 不要 なぜ」で検索する人が多いところです。一般的な説明としては、株式会社は出資者である株主と経営者が分かれ、株主が入れ替わることも想定されているため、第三者である公証人が内容を確認して記録を残す意味が大きい、という整理がされます。

一方で合同会社は、出資者がそのまま社員として会社の運営に関わる形が前提です。社員どうしの合意で内部ルールを決める性格が強く、外部から見て内容を確定させておく必要性が株式会社ほど高くないため、認証の手続きが置かれていないと説明されます。

ただし、認証が不要なことは「内容をチェックされない」という意味でもあります。記載漏れや矛盾があっても、登記申請の段階で法務局から補正を求められるまで気づけないことがあります。ひな形をそのまま使うにしても、提出前に一度は全文を読み直してください。

定款に書かなければならない6つの項目

合同会社の定款で欠かせないのは、次の6つです。①目的(どんな事業をするか)、②商号(会社の名前)、③本店の所在地、④社員の氏名または名称および住所、⑤社員全員が有限責任社員である旨、⑥各社員の出資の目的およびその価額。これらが揃っていないと、定款として成立しないと扱われます。

目的は、実際に行う事業を具体的に書きつつ、将来やる可能性がある事業も並べておくのが一般的です。末尾に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておくと、細かい周辺業務まで読み込みやすくなります。許認可が必要な事業は、所管の窓口が想定する文言があることもあるため、該当しそうなら先に確認しておくと手戻りが減ります。

商号は「合同会社」の文字を前か後ろに入れます。本店の所在地は、定款上は最小行政区画(市区町村、東京23区なら区)まででも、番地まででも書けます。市区町村までにしておくと、同じ市区町村内の引っ越しで定款変更が不要になります。出資の目的と価額は、金銭出資なら「金○○円」と各社員ごとに書き、現物出資がある場合は何を出すかと評価額を記載します。

書いておくと後で助かる項目(相対的・任意的記載事項)

必須ではないものの、書いておくと運用が楽になる項目があります。代表的なのは、業務執行社員と代表社員の定めです。何も書かなければ社員全員が業務を執行し、全員が会社を代表する扱いになります。ひとり社長ならそれで足りますが、社員が複数いて代表者を一人に絞りたいなら、定款で業務執行社員と代表社員を定めておきます。

事業年度も定款に入れるのが通例です。決算月をいつにするかは、繁忙期を避ける、消費税の扱いを考える、といった観点で決める人が多い項目で、迷うなら税理士に相談してから確定させると安心です。公告方法(官報、日刊新聞紙、電子公告など)も定めておきます。定めがなければ官報による公告となりますが、明記しておくほうが後で迷いません。

そのほか、持分の譲渡に関する取り決め、社員が退社するときの持分の払戻し、損益の分配割合なども定款で調整できます。将来パートナーを迎える可能性がある、出資額と貢献度が一致しない、といった事情があるなら、設立時点で書いておくほうが後の話し合いが短く済みます。

テンプレート(ひな形)の選び方と埋める順番

「合同会社 定款 pdf」「定款 サンプル 合同会社」で探すと、法務局の商業・法人登記の案内ページや、各地の法務局・自治体の創業支援ページ、士業事務所のサイトなどでひな形が公開されています。まず見てほしいのは、株式会社用ではなく合同会社用かどうか、そして会社法の条文に沿った見出しになっているかどうかです。公的機関が出しているものを土台にすると、構成の抜けが起きにくくなります。

埋める順番は、①商号 → ②目的 → ③本店の所在地 → ④公告方法 → ⑤社員と出資(氏名・住所・出資の価額)→ ⑥業務執行社員・代表社員 → ⑦事業年度 → ⑧最初の事業年度と附則、が進めやすい流れです。前半は登記簿に載る項目、後半は内部ルールと覚えておくと整理しやすくなります。

仕上げに、条文番号の飛びや重複、社員名の表記ゆれ(住所は住民票の記載に合わせる)、出資額の合計が資本金の予定額と合っているかを確認します。最後に作成年月日を入れ、社員全員が記名押印します。押印する印鑑は、ひな形の注記や法務局の案内で指定の有無を確認してください。なお、紙で作成した定款には印紙税がかかる一方、電子定款の形で作成する場合の取扱いは異なるとされています。詳しくは国税庁の資料や法務局の案内で最新の内容をご確認ください。

作成から登記までの流れと、つまずきやすいところ

流れは、(1)商号・目的・本店・出資・代表社員・事業年度を決める、(2)ひな形を選んで定款を作成する、(3)社員全員が記名押印する、(4)出資金を代表社員などの個人口座に払い込み、通帳の該当ページの写しなどで払込証明を用意する、(5)設立登記申請書と定款・払込を証する書面・代表社員の就任承諾に関する書面などを揃えて、本店所在地を管轄する法務局に申請する、という順です。登記が完了すると会社が成立し、登記事項証明書や印鑑証明書を取得できるようになります。

つまずきやすいのは、商号の確認を後回しにしてしまうケースです。同じ住所に同一商号の会社があると登記できないため、法務局の窓口やオンラインの登記情報サービスで先に確認しておきます。もうひとつは目的の書き方で、許認可が必要な事業なのに目的に書いていないと、後から定款変更と登記が必要になることがあります。

設立後も定款は保管し続けます。銀行口座の開設、補助金の申請、取引先からの提出依頼など、原本やコピーを求められる場面があります。定款を変更したときは、総社員の同意など定款で定めた手続きを経たうえで、登記事項にあたる内容なら変更登記も行います。手続きの要否で迷ったら、登記の専門家である司法書士に確認すると早く片づきます。

迷ったときの判断の目安と、相談先

自分で作るか、専門家に頼むかの分かれ目は、おおむね次の順に見ると決めやすくなります。まず、社員が自分ひとりで、事業も許認可の要らない一般的な内容なら、公的なひな形を使って自作しやすい部類です。次に、社員が複数いる、出資比率と利益の分配を変えたい、将来の加入・退社を想定している場合は、定款の設計そのものに意味が出てくるため、司法書士や弁護士に相談する価値が高くなります。

現物出資を入れたい、決算月を戦略的に選びたい、消費税の取扱いが気になる、といった論点は税務と結びつきます。これらは会社の数字に長く影響するため、設立前に税理士へ相談しておくと判断しやすくなります。従業員を雇う予定があるなら、社会保険や労働保険の手続きについて社会保険労務士に確認しておくと、設立直後の抜けを防げます。

記事の内容は一般的な考え方の整理であり、個別の事情によって適切な書き方や手続きは変わります。定款の文言や登記については司法書士、税務の取扱いについては税理士、雇用や社会保険については社会保険労務士へ、設立前の段階でご相談ください。制度の詳細は、法務局・国税庁など所管官庁の最新の資料もあわせてご確認いただくと安心です。

よくある質問

合同会社の定款は公証人の認証を受けなくてよいのですか?

合同会社の定款については、会社法上、公証人の認証を受ける手続きが定められていません。作成して社員全員が記名押印すれば、設立登記の添付書類として使えます。ただし内容を第三者が確認しないぶん、記載漏れがないか提出前に自分で読み直すことをおすすめします。

ネットで配布されているPDFのひな形をそのまま使ってもよいですか?

合同会社用で、会社法の記載事項に沿った構成のひな形であれば土台として使えます。商号・目的・本店・社員と出資の内容を自社のものに置き換え、業務執行社員や代表社員、事業年度などを実態に合わせて調整してください。許認可が関わる事業は、目的の文言を所管の窓口に確認しておくと手戻りが減ります。

本店の所在地は番地まで書くべきですか?

定款には最小行政区画(市区町村、東京23区なら区)までの記載でも、番地まで書いても差し支えないとされています。市区町村までにしておくと、同じ市区町村内で移転したときに定款変更が不要になります。登記申請では番地までの所在場所を別途特定する必要があるため、申請前に法務局の案内をご確認ください。

設立後に定款を変更したくなったらどうすればよいですか?

定款変更は、原則として総社員の同意など定款で定めた手続きを経て行います。商号や目的、本店所在地など登記事項にあたる内容を変えた場合は、変更登記の申請も必要になります。手続きの要否や期限で迷ったら、司法書士に確認すると確実です。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。