定款の附則の書き方|設立時に入れる内容と変更・削除の扱い
定款をひな形から作っていると、最後のほうに出てくる「附則」で手が止まりがちです。本則との違いが分かりにくく、設立が終わったあとに消すべきなのかも迷うところ。この記事では、附則に何を書くのか、設立後にどう扱うのか、変更の履歴はどこに残すのかを、順番に整理します。
この記事の結論
- 定款の附則とは、本則の後ろに置かれる末尾部分で、設立時にだけ必要な事項(設立時に出資される財産の価額、設立時発行株式数、設立時役員、最初の事業年度、発起人の氏名・住所など)をまとめて記載する箇所です。
- 設立登記が終わると附則の多くは役目を終えますが、放置しても自動で消えるわけではなく、削除したい場合は株主総会の決議による定款変更という扱いになります。
- 定款の変更履歴は、附則の末尾に「この定款は◯年◯月◯日変更」といった形で日付を積み上げて残していくのが実務上よく使われる方法です。
定款の附則とは?本則との違いをどう考えるか
定款は大きく、会社の基本的なルールを定める「本則」と、その後ろに置かれる「附則」に分かれます。本則には商号、目的、本店所在地、発行可能株式総数、株式の譲渡制限、株主総会や取締役に関する定め、事業年度といった、会社が続く限り使い続けるルールを書きます。一方の附則には、設立のときだけ必要になる事項や、その定款がいつ効力を持つのかといった経過的な事項を書きます。
区別の考え方はシンプルで、「来年も再来年も読み返す必要があるか」で分けるとイメージしやすくなります。毎事業年度の運営で参照するものは本則、設立の一回きりで使い終わるものは附則、という整理です。設立時の出資額や最初の役員の名前は、会社が動き出した後の運営では使いませんから、本則に混ぜずに末尾へまとめるわけです。
なお、附則という見出しを付けるかどうかは形式の問題で、ひな形によっては「第◯章 附則」としたり、単に「附則」とだけ書いたりします。公証役場の認証を受ける株式会社の定款でも、合同会社の定款でも、末尾に設立時の事項をまとめる構成は共通してよく使われています。
設立時の附則に書く内容(株式会社の場合)
株式会社の原始定款(設立のときに最初に作る定款)の附則には、一般的に次のような項目を並べます。①設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、②設立時発行株式の数と1株と引き換えに払い込む金額、③設立時の資本金の額、④設立時取締役(必要に応じて設立時代表取締役・設立時監査役)の氏名、⑤発起人の氏名または名称および住所、⑥最初の事業年度、⑦定款の効力発生に関する定めです。
このうち発起人の氏名・住所、目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発行可能株式総数は、会社法上、原始定款に記載が求められる事項として扱われています。発行可能株式総数などは本則に置き、出資財産の価額と発起人に関する事項は附則に置く、という配置が一般的です。どこに書くかより、記載が漏れていないかのほうが重要だと考えてください。
最初の事業年度も附則の定番です。本則で「当会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする」と決めておき、附則で「当会社の最初の事業年度は、会社成立の日から◯年3月31日までとする」と補います。設立日が期の途中になるため、初年度だけは例外の期間になるからです。設立時役員の任期についても、最初の役員の任期を特別に定める場合は附則に書きます。
附則の文例と、書くときの順番
実際に手を動かすときは、本則を最後まで書き終えてから附則に取りかかるとスムーズです。本則で事業年度や役員の員数を決めていないと、附則の「最初の事業年度」「設立時取締役」が書けないためです。順番としては、本則を固める→出資額と株式数を確定する→設立時の役員を決める→附則にまとめて落とし込む、という流れになります。
文例のイメージは次のとおりです。「第◯条(設立に際して出資される財産の価額) 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金◯◯円とする。」「第◯条(設立時発行株式) 当会社の設立時発行株式の数は◯株とし、その発行価額は1株につき金◯◯円とする。」「第◯条(最初の事業年度) 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から◯年◯月◯日までとする。」「第◯条(設立時取締役) 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。設立時取締役 ◯◯◯◯」「第◯条(発起人の氏名及び住所) 発起人の氏名及び住所は、次のとおりである。住所 ◯◯ 氏名 ◯◯◯◯」。
そして末尾に、「以上、◯◯株式会社設立のため、発起人◯◯◯◯の定款作成代理人である◯◯は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。◯年◯月◯日」といった作成文言と日付、発起人の記名押印(電子定款なら電子署名)を入れます。紙の定款か電子定款かで末尾の文言と押印の扱いが変わるので、公証役場の案内や依頼先の司法書士の指示に合わせてください。
設立後、附則は削除すべき?放置するとどうなるか
設立登記が完了すると、附則に書いた設立時の事項はおおむね役目を終えます。ただし、役目を終えたからといって自動的に消えるわけではありません。定款は会社が自分で保管する書類で、本店(必要に応じて支店)に備え置くことが求められています。何もしなければ、原始定款が現在の定款としてそのまま残り続けます。
附則を削除したい場合は、条文を消すこと自体が定款変更にあたるため、株主総会の特別決議が必要になるのが原則です。議事録を作成し、変更後の定款を作り直して保管します。登記事項に関係しない部分の変更であれば、登記の申請は不要であることが多いのですが、目的や商号など登記に関わる変更を同時に行う場合は登記申請が必要になります。どちらに当たるか迷うときは司法書士に確認してください。
一方で、附則をそのまま残しておいても、会社の運営上ただちに支障が出るわけではありません。実務では、融資や補助金の申請、取引先への提出などで定款の写しを求められたときに「設立時の情報が載ったままで読みにくい」という理由から、他の変更のタイミングでまとめて整理するケースがよくあります。急いで附則だけを削除する決議を開くより、商号変更や目的追加などの機会に合わせて整えるほうが効率的です。
定款を変更したときの履歴の残し方
定款を変更したあと、「変更したことをどこに書くのか」で迷う人は多いところです。よく使われているのは、附則の末尾に変更日を積み上げていく方法です。たとえば「この定款は、◯年◯月◯日変更」「この定款は、◯年◯月◯日変更(第◯条)」のように、変更のたびに1行ずつ追記していきます。これにより、現在の定款を1冊見れば、いつ手を入れたかが追えるようになります。
もう一つの考え方は、定款本体には最新の条文だけを載せ、変更の経緯は株主総会議事録で管理する方法です。定款変更の根拠は議事録ですから、議事録を年月順にファイルしておけば履歴としては十分という整理です。どちらが向くかは会社の規模次第で、変更が少ないひとり社長の会社なら附則に日付を追記する方式、変更が多い会社なら議事録での管理を軸にして定款は最新版のみ、という分け方が扱いやすいでしょう。
いずれの方法でも、変更前の定款と議事録は捨てずに残しておくことをおすすめします。過去の条文がどうなっていたかを確認したい場面(過去の役員任期や株式の扱いを調べるときなど)が出てくるためです。原本はまとめて1か所に保管し、提出用にはPDFの写しを使うと管理がしやすくなります。
合同会社の附則と、提出・保管のときの注意
合同会社の定款でも、末尾に附則を置く構成は同じです。書く内容は株式会社とは異なり、社員(出資者)の氏名・住所、出資の目的と価額、業務執行社員・代表社員、最初の事業年度、定款の作成日と社員の記名押印といった項目が中心になります。合同会社の定款は公証人の認証が不要とされていますが、記載事項が欠けていると設立登記の段階でやり直しになるため、作成の丁寧さはむしろ重要です。
できあがった定款は、設立登記の添付書類として法務局に提出するほか、会社の本店に備え置きます。設立後は、銀行口座の開設、税務署などへの届出、社会保険の手続き、補助金や融資の申請といった場面で写しの提出を求められることがあります。そのたびに探さずに済むよう、原本一式とPDFをセットにして保管しておくと手間が減ります。
最後に判断の順番をまとめます。まず「いま作っているのは原始定款か、設立後の変更か」を確認する。原始定款なら、本則を固めてから附則に設立時の事項を落とし込む。設立後なら、附則を消す必要が本当に今あるのかを考え、他の定款変更と合わせられないかを検討する。消すと決めたら株主総会の決議と議事録、そして変更後の定款の作り直しまでをワンセットで進める、という流れです。
定款の条文の組み方や、登記が必要な変更かどうかの線引きは、会社の状況によって判断が分かれることがあります。附則の削除や定款変更の進め方に迷うときは、設立登記を扱う司法書士に、税務上の取扱いが関わる部分については税理士に相談し、制度の詳細は法務省や所管官庁の公表資料もあわせてご確認ください。
よくある質問
定款の附則は、設立後に削除しなければいけませんか。
削除が義務づけられているわけではなく、残したままでも会社の運営がすぐに止まるわけではありません。ただし附則を消す行為は定款変更にあたるため、削除する場合は株主総会の決議と議事録が必要になるのが原則です。他の定款変更があるタイミングでまとめて整理する会社が多く見られます。
附則に書く「最初の事業年度」はどう決めればよいですか。
本則で決めた事業年度の区切りに合わせて、「会社成立の日から◯年◯月◯日まで」と書くのが一般的です。設立日が期の途中になるため、初年度だけ期間が短くなります。決算期の選び方は税務にも関わるので、迷う場合は税理士に相談してから確定させると安心です。
定款を変更したとき、変更履歴は定款に書くべきですか。
法律上の決まった様式があるわけではありませんが、附則の末尾に「この定款は◯年◯月◯日変更」と1行ずつ追記していく方法が実務でよく使われています。定款には最新の条文のみを載せ、経緯は株主総会議事録で管理する方法もあります。いずれの場合も、変更前の定款と議事録は残しておくことをおすすめします。
附則を変更したら、法務局への登記も必要ですか。
商号、目的、本店所在地、役員など登記事項にあたる内容を変更した場合は登記申請が必要になりますが、登記事項に関わらない条文のみの変更であれば登記は不要とされることが多いです。自社の変更がどちらに当たるか判断が難しいときは、司法書士に確認してください。