一般社団法人・NPO法人の定款認証|株式会社との手続きの違い
「会社ではない法人をつくるとき、定款の認証はいるのか」。これは法人の種類ごとに答えが分かれる質問です。一般社団法人は株式会社と同じく公証人の認証が必要ですが、NPO法人は公証人ではなく所轄庁の「設立認証」を受ける流れになります。この記事では、法人種別ごとに「どこで・何の認証を受けるのか」を整理し、手続きの順番と定款に書くべき項目を、迷わないように並べていきます。
この記事の結論
- 一般社団法人・一般財団法人の定款は、株式会社と同じく公証人による定款認証を受けたうえで登記申請に進みます。
- NPO法人(特定非営利活動法人)は公証人の定款認証ではなく、所轄庁(都道府県や指定都市)による設立認証を受けてから登記する流れです。
- 社会福祉法人や医療法人、学校法人などは所轄庁の認可が設立の前提となり、弁護士法人など士業法人は公証人の定款認証を要しない扱いが一般的とされています。
定款認証が必要な法人・不要な法人をまず切り分ける
「定款認証」という言葉は、実は二つの意味で使われています。一つは公証役場で公証人が定款を認証する手続き、もう一つはNPO法人のように所轄庁が設立そのものを認証する手続きです。この二つを混同したまま調べ始めると、どこに何を出せばよいのか分からなくなります。まずは自分がつくろうとしている法人が、どちらのルートなのかを確認してください。
おおまかな切り分けはこうです。公証人の定款認証が必要とされるのは、株式会社と一般社団法人・一般財団法人などです。一方、合同会社をはじめとする持分会社は公証人の認証を経ずに登記へ進むのが一般的で、弁護士法人や税理士法人といった士業法人も同様の扱いとされています。NPO法人や社会福祉法人、医療法人、学校法人は、公証人ではなく所轄庁の認証や認可を受ける仕組みです。
判断に迷ったら、次の順に見ていくと整理しやすくなります。(1)会社法上の法人か、それ以外の根拠法に基づく法人か。(2)根拠法に「設立には所轄庁の認証(認可)を受ける」といった規定があるか。(3)その規定がなく一般社団法人等であれば公証人の認証ルート。根拠法の条文や所管官庁が公開している設立の手引きで、最新の取扱いを確認しておくと安心です。
一般社団法人の定款認証はどう進めるか
一般社団法人は、設立時社員が2名以上必要とされる点が株式会社と大きく異なります。株式会社の発起人は1名でも設立できますが、一般社団法人は「人の集まり」を前提とした法人であるため、複数名での立ち上げが基本形です。この要件を見落としたまま定款を作り始めると、後から作り直しになるので最初に確認してください。
手順は、(1)基本事項を決める、(2)定款案を作る、(3)公証役場に事前確認してもらう、(4)認証を受ける、(5)登記を申請する、という順番です。基本事項とは、名称、目的と事業内容、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名と住所、社員の資格の得喪に関する定め、公告方法、事業年度などを指します。非営利型として運営したい場合は、剰余金の分配を行わない旨など、定款の書きぶりが税務上の取扱いに影響することがあるため、作成前の段階で税理士に相談しておくと手戻りが減ります。
定款案ができたら、認証を受ける公証役場へメールなどで事前に送り、内容を確認してもらうのが実務上の流れです。訂正点があればこの段階で直し、確定後に設立時社員全員が記名押印(または電子署名)して認証日を迎えます。当日は、設立時社員の印鑑証明書や本人確認書類、委任状(代理人が行く場合)などを求められるのが一般的です。必要書類と手数料は公証役場によって案内が異なることがあるため、日本公証人連合会や管轄の公証役場の公式サイトで最新の情報を確認してください。
なお、紙の定款と電子定款では取扱いが変わる部分があります。電子定款に対応するには対応ソフトや電子証明書が必要になるため、一度きりの設立であれば司法書士や行政書士に依頼するほうが結果的にスムーズなこともあります。どちらが向くかは、設立時社員の人数や全員の所在地(署名を集めやすいか)で判断するとよいでしょう。
NPO法人の定款認証は「所轄庁の設立認証」
NPO法人(特定非営利活動法人)を設立する場合、公証役場へ行く必要はありません。代わりに、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県または指定都市(所轄庁)へ設立認証の申請を行います。つまり「npo法人 定款 認証」で調べて出てくる認証は、公証人のものではなく行政の認証だと理解してください。
流れは、(1)設立発起人で趣旨と事業内容を固める、(2)定款案と添付書類を作る、(3)設立総会を開いて定款や役員、事業計画を決議する、(4)所轄庁へ設立認証を申請する、(5)所轄庁での審査・縦覧を経て認証を受ける、(6)認証後に法務局で設立登記を行う、という順です。登記が完了してはじめて法人として成立し、その後に所轄庁へ設立登記完了の届出を行うのが一般的な取扱いです。
NPO法人には、社員(正会員)の人数や役員の構成について法律上の要件があります。社員は一定数以上必要で、理事と監事を置くこと、役員の親族制限があることなどが定められています。さらに、活動分野が特定非営利活動に該当すること、特定の個人や団体の利益を目的としないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的としないことなども求められます。要件の細部や提出書類の様式は所轄庁ごとに案内が分かれるため、必ず所轄庁が公開している設立の手引きを確認してください。
申請から認証までには審査と縦覧の期間があり、株式会社や一般社団法人のように「数日で定款を確定して登記へ」という進み方にはなりません。事業開始の予定日から逆算して、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。準備期間が読みにくい場合は、先に所轄庁の窓口へ相談に行き、申請書類のチェックを受けておくと差し戻しを減らせます。
社会福祉法人・医療法人・学校法人など「認可」が必要な法人
「社会福祉法人 定款 q&a」「定款 例 社会福祉法人」といった検索が多いのは、これらの法人が所轄庁の認可を前提とし、定款の内容にも細かな基準が求められるためです。社会福祉法人は、所轄庁(都道府県知事や市長など)の認可を受けてから設立登記を行う流れが基本で、公証人の定款認証を経るしくみにはなっていません。
認可型の法人では、定款(学校法人では寄附行為と呼ばれることもあります)に記載する事項や評議員会・理事会の構成について、法律や所管官庁の通知で細かく定められています。多くの所轄庁が定款例(準則)やQ&Aを公表しているので、ゼロから書き起こすのではなく、公表されている定款例をベースに自法人の事情を当てはめていくほうが現実的です。資産要件や施設の整備計画など、定款以外の審査項目も重いのが特徴です。
医療法人も同様に、都道府県知事の認可を受けてから登記へ進む流れです。申請の受付時期が年に数回に限られている自治体もあるため、設立を考え始めた段階で所轄庁のスケジュールを確認してください。認可型の法人は、設立後も定款変更のたびに認可や届出が必要になることが多く、設立時点から運用の手間を見込んでおく必要があります。
弁護士法人・税理士法人など士業法人の定款はどうなるか
「弁護士法人 定款 認証」で調べている方が気にしているのは、公証役場に行く必要があるかどうかでしょう。弁護士法人、税理士法人、司法書士法人といった士業法人は、会社でいう持分会社に近い組織形態が準用されており、公証人による定款認証を要しない取扱いが一般的とされています。ただし、所属する会や連合会への届出・登録が設立手続きの一部として組み込まれている点が、通常の会社と大きく異なります。
実務上の流れは、(1)社員(有資格者)で定款を作成する、(2)所属会・連合会への届出や入会手続きを行う、(3)法務局で設立登記を申請する、(4)登記事項証明書を添えて届出を完了する、という順になることが多いです。順番や必要書類は士業ごとに規程が異なるため、所属する会の公式サイトや手引きで確認してください。
士業法人は、社員の資格要件、業務範囲、利益相反の取扱いなど、定款に書き込む内容が一般の会社とは異なります。各会がひな形を用意している場合はそれを土台にし、独自の条項を加えるときは事前に会へ相談しておくと安全です。
定款を作るときのつまずきポイントと進め方
法人種別を問わず共通して躓きやすいのが、「目的・事業」の書き方です。許認可を取る予定がある事業は、所管官庁が求める文言と定款の記載が合っていないと、後から定款変更が必要になることがあります。将来やる可能性のある事業を広く書きすぎると、NPO法人のように公益性の審査がある法人では説明を求められることもあるため、バランスが大切です。
次に多いのが、機関設計と事業年度の決め方です。理事会や監事を置くかどうかで運営の手間と意思決定のスピードが変わります。小規模で立ち上げるなら簡素な設計から始め、規模が大きくなった段階で変更するという考え方もあります。事業年度は、繁忙期や補助金の期間と重ならないように設定しておくと、決算と事業報告の負担が分散します。
進め方としては、(1)根拠法と所管官庁を特定する、(2)公表されている定款例・手引きを入手する、(3)自分の法人で決めるべき事項(名称・目的・所在地・役員・事業年度・公告方法)を埋める、(4)認証または認可の窓口に事前相談する、(5)確定後に署名・押印して申請する、という順が安全です。先に印鑑や口座の準備を進めたくなりますが、名称や所在地が確定してからのほうが無駄がありません。
定款は設立時に一度作って終わりではなく、その後の運営ルールそのものになります。登記や定款の記載内容については司法書士、NPO法人や認可型法人の申請実務については行政書士、非営利型法人としての課税関係や会計処理については税理士、役員や職員の雇用については社会保険労務士と、相談先を分けて考えると質問が整理しやすくなります。判断に迷う論点が一つでも残っている場合は、定款を確定させる前に、該当する専門家へ早めに相談することをおすすめします。
よくある質問
NPO法人の定款は公証役場で認証を受ける必要がありますか。
NPO法人(特定非営利活動法人)の設立では、公証人による定款認証ではなく、所轄庁である都道府県や指定都市の設立認証を受ける流れが一般的です。認証を受けたうえで法務局に設立登記を申請し、登記完了後に所轄庁へ届け出ます。提出書類や様式は所轄庁ごとに案内が異なるため、所轄庁が公開している手引きを確認してください。
一般社団法人の定款認証は株式会社と何が違いますか。
どちらも公証人の定款認証を受ける点は共通ですが、一般社団法人は設立時社員が複数名必要とされ、資本金の概念がない代わりに社員の資格の得喪に関する定めなどを記載する点が異なります。非営利型として運営する場合は定款の書きぶりが税務上の取扱いに関わることがあるため、作成前に税理士に確認しておくと安心です。手数料や必要書類は公証役場の公式サイトで最新情報をご確認ください。
社会福祉法人の定款は自分で一から作るものですか。
多くの所轄庁が定款例(準則)やQ&Aを公表しているため、それを土台に自法人の事情を反映させていく方法が現実的です。社会福祉法人は所轄庁の認可が設立の前提となり、評議員会や理事会の構成、資産の要件など審査項目も幅広くなります。早い段階で所轄庁の窓口に相談し、必要に応じて行政書士や弁護士に伴走してもらうとよいでしょう。
定款認証の前にやっておくべきことは何ですか。
名称(同一所在地の類似商号の確認を含む)、目的と事業内容、主たる事務所の所在地、役員構成、事業年度、公告方法を先に固めておくと、認証も登記もスムーズです。許認可が必要な事業を予定しているなら、所管官庁が求める目的の文言を事前に確認しておくと、後からの定款変更を避けやすくなります。印鑑や口座の準備は、名称と所在地が確定してからで十分です。