GMOあおぞらネット銀行とドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の法人口座｜条件別の選び方
法人口座をネット銀行で開こうと調べると、たいていGMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行の2つが候補に残ります。どちらもオンラインで完結しやすく、会計ソフトとの連携も前提に作られているため、「結局どっちがいいのか」で手が止まりがちです。この記事では、料金の数字ではなく、事業の形から判断する順番を整理します。
この記事の結論
- GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行はどちらもオンライン申込が前提の法人口座で、まずは「振込の本数が多いか」「API連携や自動化をどこまで使うか」で候補を絞るのが早道です。
- 住信SBIネット銀行の法人口座は、グループ企業やパートナー企業が提供するNEOBANKの仕組みを含め、事業者向けサービスと組み合わせて使える点が特徴です。
- 1行目をどちらにするか迷う場合は、実際に取引先と入出金が発生する口座を先に決め、もう一方は用途を限定したサブ口座として後から追加する方法があります。
GMOあおぞらと住信SBI、まず何で比べるべきか
この2行は「どちらが優れているか」で並べても答えが出にくい組み合わせです。どちらもオンラインで申込が完結しやすく、インターネットバンキングが標準で、主要な会計ソフトとのデータ連携にも対応しています。つまり、小さな会社が最初に求める基本機能はどちらも満たしている前提で考えることになります。
そこで比較軸は、機能の有無ではなく「自分の事業で毎月どう使うか」に置き換えます。具体的には、①他行宛の振込が月に何本あるか、②入金元が法人か個人か、③システムやツールと口座をつなぐ予定があるか、④グループのサービス（決済、証券、カードなど）をすでに使っているか、の4つです。
この4つに答えると、たいてい片方に寄ります。逆に言えば、この4つが決まっていない段階でスペック表を眺めても、決め手は出てきません。料金やサービス内容は改定されることがあるため、最終確認は必ず各行の公式サイトで最新の情報をご覧ください。
条件別の判断順｜この順に見れば決まる
まず、API連携や外部システムとの自動連携を検討しているなら、GMOあおぞらネット銀行を先に見てください。法人向けのAPIを早くから公開しており、開発者向けの情報が整理されています。自社サービスに入出金の仕組みを組み込む、残高照会を自動化する、といった用途がはっきりしているなら、ここが最初の分岐点になります。
次に、グループサービスとの組み合わせを重視するなら、その母体で選びます。GMOあおぞらネット銀行はGMOインターネットグループ系のサービス（決済やドメイン、ホスティングなど）を使っている会社と相性を考えやすく、住信SBIネット銀行はSBIグループのサービスや、NEOBANKとして各社が提供する事業者向けの金融サービスとつながる場面があります。すでに片方のグループのサービスが業務に入っているなら、そちら側から検討するのが自然です。
最後に、どちらも決め手がない場合は「振込の相手が誰か」で見ます。取引先が個人（フリーランスや個人顧客）中心で、振込・入金の本数が多いなら、振込関連のコストと1日あたりの上限設定、承認フローの使い勝手を比較します。数字はここに書けませんが、比較の項目名さえ分かっていれば、公式サイトの料金ページを5分で読み比べられます。
GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の比較
各社の公式ページで確認した内容を並べます。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 銀行 | 同行宛の振込手数料 | 他行宛の振込手数料 | 口座維持手数料 |
|---|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 無料 | 一律100円（税込）／件 | 公式の手数料一覧に項目なし |
| ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行） | 0円 | 振込金額にかかわらず145円（税込） | 月額基本料金0円 |
NEOBANK（住信SBIネット銀行）は法人にどう関係するか
「NEOBANK 住信SBIネット銀行 法人」で検索する人が多いのは、NEOBANKという言葉が2つの意味で使われているためです。ひとつは住信SBIネット銀行が提供する銀行機能を、他の事業会社がその会社のブランドで提供する仕組み（いわゆるBaaS）。もうひとつは、その仕組みで提供されている◯◯NEOBANKという名前の各サービスです。
法人利用者として知っておきたいのは、「NEOBANKブランドの口座＝住信SBIネット銀行の法人口座そのもの」とは限らない、という点です。提供会社によって対象者（個人のみか法人も可か）、使える機能、申込の条件が異なります。自社が法人として口座を持ちたいのか、提供元のサービスと合わせて使いたいのかを、まず切り分けてください。
純粋に「法人の決済用メイン口座」を作りたいのであれば、住信SBIネット銀行の法人口座のページから申し込むのが素直です。NEOBANK経由のサービスは、その事業者のサービス（ECや会計、給与など）をすでに使っていて、資金の流れをまとめたい場合に検討対象になります。どのブランドがどこまで対応しているかは変わることがあるため、各サービスの公式案内を確認してください。
開設の手順｜いつ・何を用意して・どこに出すか
どちらの銀行も、口座開設は登記が完了してからです。設立直後に申し込む場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が取得できるようになってから動き出します。法務局での登記申請から証明書が取れるまで一定の日数がかかるので、会社設立の日程を逆算しておくと待ち時間が減ります。
用意するものは、一般的には登記事項証明書、代表者の本人確認書類、会社の印鑑（必要な場面に備えて）、そして事業の実態が分かる資料です。事業内容の説明、取引先の見込み、ウェブサイトやパンフレット、契約書の写しなどが該当します。特に設立直後は、何をして、誰からお金を受け取る会社なのかが伝わる資料があるかどうかで、確認のやり取りの回数が変わります。
申込は各行の公式サイトからオンラインで行い、必要書類はアップロードまたは郵送で提出します。審査の期間や結果は事業内容によって異なり、一定の期間を見ておく必要があります。取引先への請求や支払いの予定がある場合は、入金先を伝える期限から逆算して、余裕を持って申し込んでください。
2行持ちという選び方｜どちらを1行目にするか
小さな会社でも、口座を2つ持つ意味はあります。片方のシステムメンテナンスや障害時に支払いが止まらないようにする、入金用と支払い用を分けて資金の動きを見やすくする、といった目的です。片方が開設できなかった場合の備えにもなります。
1行目は「取引先に伝える口座」です。請求書に記載し、入金を受ける口座なので、後から変えると取引先全員に連絡が必要になります。ここは、日々の振込操作のしやすさ、会計ソフト連携、権限設定（社長以外が触る可能性があるか）で選んでください。2行目は用途を限定できるので、条件が合う方を後から足せば十分です。
なお、口座を増やすほど通帳代わりの明細管理と月次の突合は手間が増えます。経理を自分でやるひとり社長なら、まずは1行で回してみて、必要性を感じた時点で2行目を検討する順番でも遅くありません。会計ソフト側で両方の明細を取り込める状態にしてから増やすと、月末の負担が上がりにくくなります。
よくある失敗と、決める前のチェック
よくあるのは、料金だけで決めて、振込の上限額や承認フローで後から困るケースです。1回・1日あたりの振込上限、パソコンとスマートフォンでの認証方法、複数人で使う場合の権限設定は、開設前に確認しておく項目です。外注費の支払いが月末に集中する会社ほど、ここが効いてきます。
もうひとつは、屋号や事業内容の説明が足りないまま申し込んでしまうことです。事業の実態が伝わる資料が用意できていないと、確認のやり取りが増えます。ウェブサイトや会社案内がまだない段階なら、事業計画の要点をまとめた簡単な資料を作っておくと説明しやすくなります。
最後に、インボイス制度や電子帳簿保存法との関係で、振込明細や取引記録をどう保存するかも合わせて考えておくと、あとで慌てません。制度の要件は所管官庁の資料で最新の内容を確認し、自社の処理方法が適切かどうかは税理士にご確認ください。口座の選択が資金繰りや経理体制に関わる場合や、複数事業・複数拠点で口座を分ける設計を検討している場合は、顧問税理士に相談しながら決めることをおすすめします。
よくある質問
GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行、設立直後でも法人口座は作れますか。
どちらも登記完了後であればオンラインで申し込めますが、審査があるため開設が保証されるものではありません。事業内容が分かる資料や取引先の見込みを揃えて申し込むと、確認のやり取りがスムーズになりやすいです。
NEOBANKの口座は法人でも使えますか。
NEOBANKは住信SBIネット銀行の銀行機能を他社がそのブランドで提供する仕組みで、提供会社によって法人が対象かどうかが異なります。法人の決済口座が目的なら、まず住信SBIネット銀行の法人口座の案内を確認するのが分かりやすいです。
2つとも開設しても大丈夫ですか。
事業上の必要があれば複数の銀行に法人口座を持つことは一般的です。ただし明細の管理と月次の突合の手間が増えるため、会計ソフトで両方の明細を取り込める体制にしてから増やすと負担が上がりにくくなります。
振込手数料はどちらが安いですか。
手数料や優遇の条件は改定されることがあるため、金額は各行の公式サイトで最新の料金表をご確認ください。比較する際は、他行宛の振込本数、1日あたりの上限、優遇の適用条件をセットで見ると判断しやすくなります。