定款の英語表記と英訳の作り方|海外提出用に用意するときの注意点
海外の銀行で口座を開く、海外の取引先から会社情報の提出を求められる、現地法人や支店をつくる——そんなときに「定款の英訳を出してください」と言われて戸惑う方は少なくありません。定款の英訳には公式の定型フォーマットがあるわけではなく、どこまで整えるかは提出先の要求で決まります。この記事では、定款の英語表記の基本、英訳を用意する手順、条文ごとの用語の対応、そして間違えやすいポイントを順に整理します。
この記事の結論
- 株式会社の定款は英語で「Articles of Incorporation」、合同会社など組織によっては「Articles of Association」と表記されることが多く、どちらを使うかは提出先の指定に合わせるのが基本です。
- 定款の英訳を用意するときは、翻訳に取りかかる前に「原本は何を出すのか」「翻訳者に条件があるか」「認証やアポスティーユが要るか」の3点を提出先に確認します。
- 英訳そのものに公的な決まった様式はないため、原文と条番号を一対一で対応させ、用語を文書全体で統一し、必要に応じて翻訳証明書を添えるのが実務的な整え方です。
定款の英語表記は「Articles of Incorporation」?「Articles of Association」?
日本の株式会社の定款は、英語で「Articles of Incorporation」と表記されることが多くあります。一方、英国やその影響を受けた地域の慣行では「Articles of Association」が使われ、合同会社(GK)や一般社団法人などの英訳でこちらが選ばれることもあります。どちらかが正解でどちらかが誤り、という性質のものではなく、提出先が読み慣れている言い方に合わせるのが実務的です。
迷ったときの判断の順番はシンプルです。まず、提出先の案内文やフォームに書かれている語をそのまま使います。指定がなければ、相手が米国系なら「Articles of Incorporation」、英国・シンガポール・香港など英国系の制度圏なら「Articles of Association」を選ぶ、という揃え方が無難です。
会社形態そのものの表記も同じ考え方です。株式会社は「Kabushiki Kaisha」とローマ字で残したうえで括弧で「(joint-stock corporation)」などと補う書き方と、「Co., Ltd.」のように英文商号を使う書き方があります。すでに登記や英文の名刺・契約書で使っている英文商号があるなら、それを崩さず定款の英訳でも同じ綴りを使ってください。
英訳が必要になる場面と、翻訳前に提出先へ確認する3点
定款の英訳を求められる典型的な場面は、海外の銀行での法人口座開設、海外子会社や支店の設立登記、海外の取引先・プラットフォームからのKYC(本人確認・実在性確認)、海外の補助金や入札への参加、投資家へのデューデリジェンス資料の提出などです。いずれも「会社が実在し、誰が代表で、何をする会社か」を相手の言語で確認したいという目的は共通しています。
翻訳を始める前に、提出先へ次の3点を確認してください。第一に、添付する日本語原本は何か(公証役場で取得する定款の謄本か、法務局で取得する登記事項証明書か、会社保管の現行定款の写しか)。第二に、翻訳者に条件があるか(社内担当者でよいのか、翻訳会社や宣誓翻訳者の証明が要るのか)。第三に、公証人の認証やアポスティーユ、領事認証が必要かどうか、そして原本発行からの有効期間の目安です。
この3点を先に押さえると、作業の無駄がなくなります。たとえば「登記事項証明書の英訳で足りる」と言われれば、定款全文を訳す必要はありません。逆に認証まで求められる場合は、翻訳の完成が遅れるとスケジュール全体が後ろ倒しになるため、原本の取得と並行して進める判断ができます。
定款の英訳を用意する手順|5つのステップ
ステップ1は、提出する日本語原本の確定と取得です。設立時に公証人の認証を受けた定款が必要なら、認証した公証役場で謄本を取得します。会社の現行定款(設立後に変更したもの)を出す場合は、株主総会議事録で反映した最新版を社内で確定させ、末尾に「原本と相違ない」旨の代表者の記載と記名押印を入れる形が使われます。どの版を出すかで内容が変わるため、ここを曖昧にしたまま翻訳に進まないでください。
ステップ2は、英訳の作成です。原文の条番号・項番号をそのまま残し、日本語1条に対して英語1条が対応する形にします。見開きで左右に並べる対訳形式にするか、英訳のみの単独文書にするかは提出先の好みによりますが、指定がなければ英訳のみの文書に原本の写しを添付する形が扱いやすいでしょう。
ステップ3は社内チェック、ステップ4は翻訳証明書の添付、ステップ5は認証手続です。社内チェックでは、商号・住所・役員名・日付・数字を原本と突き合わせます。翻訳証明書は「この英訳は添付の日本語原本の正確な翻訳である」という趣旨の1枚で、翻訳者または会社代表者の氏名・肩書・日付・署名を入れるのが一般的な形です。認証が必要な場合は、公証役場でのサイン認証を経てアポスティーユまたは公印確認へ進む流れになります。
条文ごとの英語表記サンプル|定款の用語対応
定款に出てくる見出し語は、おおむね次のように訳されます。定款=Articles of Incorporation、商号=Trade Name(または Corporate Name)、目的=Purpose/Objectives、本店の所在地=Location of Head Office、公告方法=Method of Public Notice、発行可能株式総数=Total Number of Authorized Shares、株式の譲渡制限=Restriction on Transfer of Shares、株主総会=General Meeting of Shareholders、取締役=Director、代表取締役=Representative Director、監査役=Company Auditor、事業年度=Business Year(または Fiscal Year)、発起人=Incorporator、附則=Supplementary Provisions。
章立ての訳し方も揃えておくと読みやすくなります。第1章 総則=Chapter 1 General Provisions、第2章 株式=Chapter 2 Shares、第3章 株主総会=Chapter 3 General Meeting of Shareholders、第4章 取締役=Chapter 4 Directors、第5章 計算=Chapter 5 Accounts、附則=Supplementary Provisions、という並びが一例です。条文の冒頭は「Article 1.」のように表記し、項は「2.」、号は「(1)」と階層を分けると、日本語の条・項・号と対応が取れます。
文の形も定型があります。たとえば「当会社は、◯◯株式会社と称する」は「The name of the Company shall be ◯◯ Co., Ltd.」、「当会社の本店は、東京都◯◯区に置く」は「The Company shall have its head office in ◯◯-ku, Tokyo.」、「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする」は「The business year of the Company shall be from April 1 of each year to March 31 of the following year.」といった具合です。これらはあくまで一般的な書き方の例であり、提出先に指定の書式があればそちらを優先してください。
英訳で間違えやすいポイントと用語の揃え方
もっとも多いつまずきは、同じ語を場所によって違う英語にしてしまうことです。「当会社」を The Company と the Corporation に混在させる、「株主総会」を Shareholders' Meeting と General Meeting of Shareholders で揺らす、といった不統一は、読み手に別の概念だと誤解されかねません。訳し始める前に社内で用語対応表を1枚つくり、文書全体で同じ語を使い切ってください。
固有名詞と数字は、意訳せず原本どおりに書き写すのが原則です。住所はローマ字表記にし、日本語の行政区画は「-ku」「-shi」などを残すほうが郵便物や登記実務で照合しやすくなります。日付は「April 1, 2026」のように月名を文字で書くと、月日の順序が国によって逆に読まれる事故を避けられます。人名は、パスポートや既存の英文契約書と同じ綴り・同じ姓名の順で統一しましょう。
もうひとつ注意したいのが、日本の定款でよくある包括条項です。「前各号に附帯関連する一切の事業」は、英訳では「Any and all businesses incidental or related to any of the foregoing items.」のように訳されるのが一般的です。これを「Other businesses」とだけ省略してしまうと、事業目的の範囲が狭く読まれたり、曖昧だとして追加説明を求められたりすることがあります。目的条項は相手が最も丁寧に読む箇所なので、原文の各号を省略せず、番号も含めてそのまま対応させて訳してください。
翻訳証明・認証が必要なときの進め方と相談先
提出先から「certified translation(証明付き翻訳)」を求められた場合、まず何をもって certified とみなすかを確認します。翻訳会社の社印入り証明書で足りるケース、代表者の署名入り宣誓書でよいケース、公証人の認証まで必要なケースがあり、要求水準によって費用も期間も変わります。費用は依頼先によって異なるため、各社の公式サイトや見積りで最新の内容を確認してください。
公的な認証まで必要な場合は、一般に「公証役場での認証 → 法務局の公証人押印証明 → 外務省のアポスティーユまたは公印確認 → (ハーグ条約非加盟国向けは)在日大使館・領事館の認証」という流れになります。提出先の国が条約に加盟しているかで経路が分かれるため、所管官庁や各国大使館の案内で最新の取扱いを確認するのが安全です。原本の発行日から何か月以内、といった期限が付くこともあるので、取得のタイミングは逆算して決めましょう。
定款そのものの内容に変更が必要だったり、英訳を機に事業目的を見直したいという場合は、登記や定款変更の手続が絡みます。手続の可否や進め方が判断しにくい場合は、司法書士や行政書士に相談すると安心です。海外子会社の設立や現地での税務が関係するなら税理士に、契約・準拠法の論点が出てきたら弁護士に、それぞれ早めに相談しておくと、翻訳のやり直しや提出の差し戻しを避けやすくなります。
よくある質問
定款の英訳に、決まった公式フォーマットはありますか。
日本側で定められた公式の英訳様式は特にありません。提出先が指定する書式がある場合はそれに従い、指定がなければ原文の条番号と一対一で対応させ、用語を統一した英訳に翻訳証明書を添える形が一般的です。
自分で翻訳したものでも受け付けてもらえますか。
提出先の要求次第です。社内作成で足りることもあれば、第三者である翻訳会社の証明や公証人の認証を求められることもあるため、翻訳に着手する前に受け入れ条件を確認してください。
定款と登記事項証明書、どちらの英訳を出せばよいですか。
会社の実在と代表者を確認したいだけなら登記事項証明書の英訳で足りることが多く、事業目的や株式・機関設計まで見たい場合は定款の英訳が求められます。どちらが必要かは提出先に直接確認するのが早道です。
アポスティーユは定款にも付けられますか。
公証人が認証した文書などを対象に、外務省での手続を経て付与される流れが一般的です。対象書類や経路は提出先の国や書類の種類によって異なるため、外務省や各国大使館の最新案内を確認し、判断に迷う場合は司法書士や行政書士に相談すると安心です。