資本金の会計処理|貸借対照表での表示と資本剰余金への振替

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「資本金って決算書のどこに載るの?」「なぜ貸方なの?」「資本金を資本剰余金に振り替えるって何のため?」——設立まわりでつまずきやすいのが、この資本金の会計処理です。ここでは、貸借対照表のどこに出るか、設立時の仕訳、減資にともなう振替の考え方、そして自社の資本金を確認する方法を、順を追って整理します。

この記事の結論

  • 資本金は貸借対照表(BS)の純資産の部に表示される項目で、損益計算書(PL)には登場しません。
  • 資本金が貸方に来るのは、会社から見て株主から預かった元手=調達した資金の出どころを示す項目だからです。
  • 資本金からその他資本剰余金への振替は、資本金の額を減らす手続き(減資)にともなう純資産内部の組み替えで、会社の財産そのものは動きません。

資本金はBSのどこに出る?PLには載らない理由

資本金は、貸借対照表(BS)の右下にある「純資産の部」の一番上に表示されます。純資産の部は、おおまかに「株主資本」と「それ以外」に分かれ、株主資本の内訳が資本金・資本剰余金・利益剰余金という並びになります。設立したばかりの会社であれば、純資産の部に資本金がぽつんと一行あるだけ、という形も珍しくありません。

一方、損益計算書(PL)には資本金は出てきません。PLは一会計期間の収益と費用、その差額である利益を表す書類で、株主から払い込まれたお金は「稼いだもうけ」ではないからです。「資本金 pl」で探してもPL上に項目が見つからないのは、そもそも性質が違うためだと理解しておくと混乱しません。

検索でよく並ぶ「資本金 bs」「資本金 pl」の違いは、ここを押さえれば整理できます。お金の出どころ(調達)はBS、一期間の成績はPL、という住み分けです。

資本金はなぜ貸方(右側)に書くのか

簿記では、左側(借方)に「会社が持っている財産の形」、右側(貸方)に「そのお金がどこから来たか」を並べます。株主が払い込んだお金は、会社にとっては自分で稼いだものではなく、株主から託された元手です。だから出どころ側、つまり貸方に資本金として記録されます。

設立時に現金で払い込みを受けたなら、仕訳は「借方:現金預金/貸方:資本金」という形になります。左側に増えた預金、右側にその原資である資本金が並び、左右の合計が一致します。「資本金 なぜ貸方」という疑問は、この左右の意味づけを押さえると腑に落ちるはずです。

なお、払込金額の一部を資本金とせず資本準備金に計上する取り扱いもあります。この場合は貸方が資本金と資本準備金に分かれます。どう配分するかは会社法上のルールと設立時の決議に関わるため、設立手続きの段階で司法書士や税理士に確認しておくと安心です。

設立時から決算までの資本金まわりの仕訳の流れ

実務の流れとしては、まず発起人の個人口座に出資金を払い込み、その通帳のコピーなどを添えて設立登記を申請します。登記後に法人口座を開設し、払い込まれた資金を法人口座へ移します。会計帳簿上は、会社の成立日を基準に「現金預金/資本金」を計上するのが基本形です。

設立時には、定款認証や登記にかかった費用、設立前後に発起人が立て替えた費用が発生します。これらは資本金を減らす処理ではなく、創立費・開業費といった費用(または繰延資産)として別に扱われることがあります。資本金の金額は登記された額と一致させる必要があるので、設立費用を資本金から差し引くような処理はしません。

決算では、純資産の部に資本金・(あれば)資本準備金・繰越利益剰余金が並びます。初年度が赤字なら繰越利益剰余金がマイナスで表示され、資本金と相殺されて純資産合計が小さく見える、という形になります。資本金の数字自体は、増資や減資の登記をしない限り動きません。

資本金からその他資本剰余金へ振り替えるのはなぜか

「資本金 その他資本剰余金 振替 なぜ」という疑問は、減資の場面で出てきます。会社法上の手続きを経て資本金の額を減らすと、減らした分は消えてなくなるのではなく、原則として資本剰余金(その他資本剰余金)へ振り替えられます。仕訳のイメージは「借方:資本金/貸方:その他資本剰余金」です。

ポイントは、これが純資産の部の中での組み替えにすぎないということです。現金が出ていくわけでも、純資産の合計額が減るわけでもありません。株主へ払い戻しを行う有償減資と、計数の変更だけを行ういわゆる無償減資は別の論点なので、混同しないようにしてください。

振替を行う動機としては、繰越利益剰余金のマイナス(欠損)を資本剰余金で埋めて純資産の内訳を整理したい、資本金の額を一定水準に見直したい、といったものが挙げられます。ただし資本金の額は税務上の各種判定や、取引先・金融機関からの見え方にも影響します。判断の前に、税理士と司法書士の双方に相談しておくことをおすすめします。

手続きの順番:減資・振替をするときに何をどこへ出すか

減資にともなう振替は、会計処理より先に会社法上の手続きがあります。おおまかな順番は、①株主総会で資本金の額の減少を決議する、②債権者保護手続き(官報公告と、知れている債権者への個別催告)を行う、③効力発生日を迎える、④法務局へ資本金の額の変更登記を申請する、という流れです。公告には一定の期間が必要なため、スケジュールは余裕を持って組みます。

会計上の仕訳は、効力発生日をもって資本金からその他資本剰余金へ振り替えます。登記が完了した日ではない点に注意してください。あわせて、株主資本等変動計算書にも当期中の変動として記載します。

税務面では、資本金等の額の扱いや、地方税の均等割など、資本金の額を基準とする項目への影響が生じることがあります。届出が必要になる場合もあるため、効力発生前に税理士へ相談し、必要な手続きを洗い出しておくと進めやすくなります。

自社や取引先の資本金はどこに書いてある?

自社の資本金を確認したいときは、まず登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を見てください。「資本金の額」として登記されており、法務局やオンラインで取得できます。増資・減資の履歴も残るため、過去の経緯を追うときにも使えます。

決算書では、貸借対照表の純資産の部に表示されます。会社によっては、株主資本等変動計算書のほうが期首・期中変動・期末の流れを追いやすいこともあります。定款にも出資に関する定めがありますが、設立後に増減資があると定款の記載と現在の資本金が一致しない場合があるので、現在額は登記で確認するのが確実です。

取引先の資本金を調べたい場合は、相手方の登記事項証明書を取得するか、公開されている会社情報を参照します。法人番号公表サイトのような公的な情報源では資本金が掲載されないこともあるため、確認したい目的に応じて情報源を選んでください。

よくある質問

資本金は損益計算書に出てきますか?

出てきません。資本金は株主から払い込まれた元手であり、一期間の収益・費用を示す損益計算書ではなく、貸借対照表の純資産の部に表示されます。「決算書のどこ」と聞かれたら、BSの右下と覚えておくと迷いません。

資本金を使って備品を買ったら、資本金は減りますか?

減りません。資本金は登記された金額であり、お金の使い道によって動くものではありません。帳簿上は預金が減って備品や費用が計上されるだけで、純資産の部の資本金の行はそのままです。

その他資本剰余金と利益剰余金は何が違いますか?

その他資本剰余金は株主からの払い込みや資本金の減少に由来する元手由来のもの、利益剰余金は会社が稼いだ利益の蓄積です。配当の原資としての扱いや税務上の取り扱いが異なることがあるため、具体的な処理は税理士にご確認ください。

資本金を減らす手続きは自分でできますか?

株主総会決議、官報公告、変更登記と段階があり、期間の管理も必要になります。手続き自体を自社で進めることもありますが、登記は司法書士、税務上の影響は税理士に確認しながら進めると、やり直しのリスクを抑えられます。

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