定款と約款・規約・社内規程の違い|就業規則との関係を整理する
会社をつくると「定款」「規約」「規程」「約款」「就業規則」と、似た顔をした文書が一気に増えます。どれも会社のルールですが、縛る相手も、作り方も、変えるときの手続きも別物です。この記事では、6種類の文書を「誰に向けたルールか」という一本の軸で並べ直し、設立直後に何から着手すればよいかまで整理します。
この記事の結論
- 定款は会社そのものの基本ルールで、株主や役員など会社の内部関係者を拘束し、設立時に公証人の認証(株式会社の場合)や登記と結びつく点が、他の社内文書と大きく異なります。
- 約款と契約書は会社の「外側」つまり顧客や取引先との関係を定める文書で、定款のように会社の組織や機関を決めるものではありません。
- 就業規則は従業員との労働条件を定める社内ルールで、常時一定数以上の従業員がいる事業場では労働基準監督署への届出が求められ、定款とはまったく別の手続きになります。
定款・約款・規約・規程・就業規則は「誰を縛るか」で分かれる
似た言葉が並ぶときは、意味を一つずつ暗記するより「誰に向けたルールか」で分類すると迷いません。定款・規約・規程・就業規則は会社の内側に向けたルール、約款と契約書は会社の外側、つまり相手方との関係を定める文書です。この線を一本引くだけで、半分は整理がつきます。
さらに内側を細かく見ると、定款は会社そのものの憲法にあたり、株主・役員といった「会社の構成員」を縛ります。就業規則は従業員との労働条件を定めるもので、対象は働く人です。規程は経理規程・旅費規程のように、業務の進め方を社内向けに定めたものを指すことが多い言葉です。
外側を見ると、契約書は特定の相手と一対一で結ぶもの、約款は不特定多数の利用者に同じ条件を適用するためにあらかじめ用意しておくものです。同じ「外向き」でも、相手が特定されているかどうかが分かれ目になります。
定款と約款の違い|会社の中身か、サービスの利用条件か
定款は、会社の商号、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、機関設計といった、会社の骨格を定めた文書です。株式会社であれば設立時に公証人の認証を受けるのが原則で、記載内容の一部は登記事項にもなります。つまり定款は、会社という器そのものを形づくるためのルールです。
一方の約款は、ウェブサービスの利用規約、運送約款、保険約款のように、不特定多数の相手に同じ条件でサービスを提供するために、事業者側があらかじめ作っておく契約条件の集まりです。会社の組織や株主について書くものではありません。定款を変えても約款は変わらず、約款を変えても会社の登記には影響しません。
判断に迷ったら、「この文書は会社の外の人が読むものか」を考えてください。利用者に見せて同意してもらう性質のものなら約款・利用規約の側、株主総会や役員の権限を書いているなら定款の側です。なお、約款の作り方や変更の進め方は取引の内容によって考え方が変わるため、重要な契約条件を扱うときは弁護士に確認することをおすすめします。
定款と規約・規程の違い|法人の種類によって呼び名が変わる
「規約」という言葉は、法人の種類によって定款と同じ役割を担うことがあります。たとえばマンション管理組合や任意団体では、組織の基本ルールを規約と呼びます。一方、株式会社や合同会社、一般社団法人などでは、基本ルールの名称は定款です。呼び名が違うだけで「団体の根本規則」という機能は近い、と理解しておくと混乱しません。
これに対して「規程」は、定款の下にぶら下がる社内の運用ルールを指すのが一般的です。取締役会規程、経理規程、旅費交通費規程、稟議規程、情報セキュリティ規程などが代表例です。定款で「取締役会を置く」と決め、その運び方の細部を取締役会規程で決める、という上下関係をイメージするとつかみやすくなります。
介護・障害福祉の事業で出てくる「運営規程」も、定款とは別の文書です。運営規程は、事業所ごとのサービス内容、職員体制、利用料の扱いなどを定め、指定申請の際に行政へ提出する書類の一つとして扱われます。定款に該当する事業目的が書かれていないと指定申請で指摘を受けることがあるため、申請前に定款の事業目的欄と運営規程の内容が食い違っていないかを見比べておくと安心です。
定款と就業規則の違い|対象も届出先もまったく別
定款と就業規則は、しばしば並べて語られますが、根拠となる法律から違います。定款は会社法などに基づく会社の基本規則で、株主や役員を対象とします。就業規則は労働基準法に基づく文書で、労働時間、賃金の決め方、休日・休暇、退職や解雇に関する事項など、従業員の労働条件を定めます。
手続きも別系統です。定款は設立時に作成し、株式会社であれば公証人の認証を経て、記載事項の一部が登記に反映されます。就業規則は、常時一定数以上の労働者を使用する事業場で作成と労働基準監督署への届出が求められ、作成・変更の際には労働者側の意見を聴く手続きがあります。人数の基準や届出の様式は厚生労働省や労働局の資料で最新の内容を確認してください。
実務上の順番としては、設立の段階ではまず定款、最初の従業員を雇う段階で雇用契約書と労働条件通知書、従業員が増えてきた段階で就業規則、という流れになります。ひとり社長の間は就業規則を作る義務が生じないことが多いものの、将来人を雇う予定があるなら、賃金や労働時間の考え方を早めに社会保険労務士と相談しながら固めておくと、後の整備が楽になります。
定款と契約書の違い|変更するときの手間がまるで違う
契約書は、特定の相手と個別に合意した内容を書面にしたものです。相手と合意できれば内容を変えられますし、社内の決議や公的な手続きは原則として不要です。対して定款は、会社の意思決定ルールそのものを定めているため、変更には株主総会の特別決議など、法律が定める手続きが必要になります。
さらに、定款の変更内容が商号・本店・事業目的・発行可能株式総数など登記事項に関わる場合は、法務局への変更登記が必要です。登記には登録免許税がかかりますが、金額や必要書類は法務局の案内で最新の情報を確認してください。登記が必要な変更は、期限の定めがあるものもあるため、決議の日付と登記の時期をセットで管理しておくと安心です。
言い換えると、契約書・約款は比較的機動的に見直せる文書、定款は腰を据えて変える文書です。だからこそ定款には、変える必要が少ない骨格だけを書き、細かな運用は規程に落とすのが扱いやすい形になります。
設立直後に整える順番|何から手をつけるか
最初に取りかかるのは定款です。会社設立の準備段階で、商号・本店・事業目的・機関設計・事業年度などを決め、株式会社なら公証人の認証を受けてから設立登記に進みます。将来やる可能性のある事業は、この段階で事業目的に含めておくと、後から変更登記をする手間を減らせます。
次に、事業内容に応じて外向きの文書を用意します。ウェブサービスや継続的な役務提供をするなら利用規約・約款、特定の取引先と継続取引をするなら基本契約書、という組み合わせです。許認可が必要な事業なら、指定申請に向けて運営規程など行政提出用の書類を整えます。
最後に内向きの社内ルールです。従業員を雇う段階で労働条件通知書と雇用契約書、人数が増えてきたら就業規則、支出や経費精算のルールが必要になったら経理規程や旅費規程、という順で足していきます。全部を設立初月にそろえる必要はありません。必要が生じた順に作り、作ったら保管場所と最新版の見分け方(版数と改定日)を決めておくことが、後の混乱を防ぎます。
迷ったときの判断の順番と、専門家への相談
どの文書を作ればいいか迷ったら、次の順に自問してください。①その内容は会社の外の相手に示すものか、内側のルールか。②外向きなら、相手は特定の一社か(契約書)、不特定多数か(約款・利用規約)。③内向きなら、会社の組織や株主に関わるか(定款)、業務の進め方か(規程)、従業員の労働条件か(就業規則)。この三段階で、たいていの文書は行き先が決まります。
加えて、「変更するときに外部の手続きが要るか」も確認しておくと見通しが立ちます。登記が関わるのが定款、労働基準監督署への届出が関わるのが就業規則、行政の指定や届出が関わるのが運営規程などの許認可書類です。外部手続きが絡む文書は、社内でこっそり差し替えて終わり、とはいかない点に注意してください。
定款の事業目的の書き方や変更登記の進め方は司法書士、就業規則の作成や届出は社会保険労務士、約款・利用規約の条項は弁護士、税務や決算期の決め方に関わる論点は税理士と、相談先が分かれます。判断に迷う場面では、該当する専門家に早めに相談しておくと、後からやり直す負担を抑えやすくなります。
よくある質問
定款と就業規則は、両方とも作らないといけませんか。
定款は会社をつくる時点で必要な基本文書です。就業規則は、常時一定数以上の労働者を使用する事業場で作成・届出が求められるもので、ひとり社長の段階では義務が生じないことが多いとされています。人数の基準や届出先の扱いは、厚生労働省や所轄の労働基準監督署の案内で確認するか、社会保険労務士にご相談ください。
定款の事業目的を変更するには何が必要ですか。
一般的には、株主総会の特別決議で定款変更を決議し、商号・本店・事業目的などの登記事項に関わる場合は法務局へ変更登記を申請します。必要書類や登録免許税は法務局の案内で最新の情報を確認してください。登記の手続きに不安があれば、司法書士に相談するとスムーズに進めやすくなります。
利用規約は定款に書かなくてもよいのでしょうか。
利用規約や約款はサービス利用者との関係を定める文書なので、会社の組織を定める定款に書き込む性質のものではありません。別文書として用意し、サービス開始に合わせて公開・同意取得の方法を決めるのが一般的です。条項の内容が取引に大きく影響する場合は、弁護士に確認することをおすすめします。
社内規程は作らないと問題になりますか。
経理規程や旅費規程のような社内規程は、法律で一律に義務づけられているものばかりではありません。ただし、経費の扱いや承認の流れを明文化しておくと、処理のばらつきを抑えやすくなります。税務上の取り扱いに関わる部分もあるため、気になる点は税理士にご確認ください。