法人化は相続対策になるか|資産管理会社を使う場合の考え方と注意点

・会社設立・登記・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「不動産や自社株を持っているなら、法人をつくったほうが相続のときに有利らしい」。そんな話を聞いて検索した方が多いのではないかと思います。たしかに資産管理会社は相続の場面で検討される選択肢のひとつですが、つくれば自動的に負担が軽くなる、という単純な話ではありません。この記事では、法人化が相続に関係してくる理由、向きやすいケースとそうでないケース、設立前に確認しておきたい論点を、判断の順番にそって整理します。

この記事の結論

  • 法人化は相続対策そのものではなく、財産の持ち方と収益の受け取り方を変える手段のひとつで、効果が出るかは資産の中身と家族構成によって変わります。
  • 資産管理会社が検討されやすいのは、賃貸不動産や自社株など「値動きや収益のある財産」を長期で保有し、次の世代に引き継ぐ前提がある場合です。
  • 法人は設立後も決算・申告・社会保険などの維持コストと手間が続くため、相続時の見込みだけでなく毎年の負担と合わせて、税理士に試算してもらったうえで判断するのが安全です。

そもそも法人化が「相続対策」と言われるのはなぜか

個人が財産を持っていると、その財産は亡くなったときにそのまま相続の対象になります。一方、財産を法人が保有している場合、相続の対象になるのは財産そのものではなく、その法人の株式(持分)です。この「持ち方の違い」が、法人化が相続の文脈で語られるいちばんの理由です。

もうひとつは、収益の受け取り方が変わる点です。たとえば賃貸不動産を個人で持っていると、家賃収入はそのまま個人に積み上がっていきます。法人が保有して、家族が役員として報酬を受け取る形にすると、収入が一人に集中せず分散していくことがあります。将来の相続財産の増え方が変わる、という意味でよく話題になります。

ただし、これらはあくまで「構造が変わる」という話です。実際に負担がどう変わるかは、財産の種類、評価の仕方、家族の人数や年齢、将来の売却予定などで大きく変わります。一般論として語られていることが自分に当てはまるとは限らない、という前提から考えるのが出発点です。

法人化が向きやすいのはどんな場合か

判断に迷ったら、次の順に見ていくと整理しやすくなります。まず「その財産は収益を生んでいるか」。賃貸不動産や事業そのものなど、毎年お金を生み続ける財産があるかどうかです。収益がない自宅や預金だけの場合、法人をつくっても動かすものが少なく、維持コストだけが残りやすくなります。

次に「長期で持ち続ける前提か」。法人への移転にはそれ自体に手間と費用がかかるため、数年で売却する予定のものを法人に移すのは、効果より負担が先に来ることがあります。10年、20年と保有して次の世代に渡す想定があるかどうかが、ひとつの分かれ目です。

三つめは「引き継ぐ相手が決まっているか」。事業や不動産を継ぐ人がいて、その人を役員に入れて関与してもらう流れがつくれるなら、法人の形は機能しやすくなります。逆に、相続人が複数いて誰も引き継ぐ意思がない場合、法人があることでかえって話し合いが複雑になることもあります。

この三つがそろっているほど、資産管理会社の検討価値は高くなります。どれかが欠けている場合は、法人化以外の方法と並べて比べたほうがよいでしょう。

法人化が向きにくい・急がなくてよい場合

財産の中心が自宅と預貯金という場合、法人をつくっても移すものがほとんどありません。この場合は、まず現状の財産を一覧にして、どこに課題があるのかを確認するほうが先です。課題が「分けにくさ」なのか「納税資金」なのかで、取るべき手は変わります。

相続までの期間が読みにくい、あるいは本人の判断能力に不安が出てきている段階での法人化は、慎重に考えたほうがよい領域です。財産の移転や契約には本人の意思確認が必要になる場面が多く、タイミングによっては手続きが進めにくくなることがあります。この点は司法書士や弁護士に早めに相談しておくと安心です。

また、「税負担を軽くすること」だけを目的に実態のない法人をつくる形は、税務上の取り扱いで指摘を受けることがあります。法人として何をするのか、誰が何の役割を担うのか、報酬の根拠は何か。こうした実態を説明できる形になっているかを、設立前に税理士と確認しておくことをおすすめします。

資産管理会社をつくるときの流れと、決めておくこと

流れ自体は通常の会社設立と同じです。はじめに、会社の名前・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成・決算期を決めます。事業目的には、不動産賃貸や有価証券の保有など、実際に行う内容を入れておきます。次に定款をつくって公証役場で認証を受け(株式会社の場合)、資本金を払い込んだうえで、法務局に設立登記を申請します。

登記が終わったら、税務署・都道府県・市区町村に設立の届出を出し、役員報酬を払うなら年金事務所での社会保険の手続きも必要になります。ここまでは、相続目的かどうかにかかわらず共通です。

相続を意識する場合に特に考えておきたいのが、株主を誰にするかです。設立時点で次の世代を株主に含めるのか、本人がすべて持つのか、議決権の持ち方をどう設計するのか。ここは後から変えるとコストがかかることがあるため、設立前に税理士・司法書士と方針をすり合わせておくと、やり直しが減ります。

あわせて、法人に移す財産の移し方も事前に決めておきます。不動産を移すなら売買か現物出資か、その際の登記や契約、資金の手当てをどうするか。移転の方法によって扱いが変わることがあるため、設計を先に、手続きを後に、という順番を崩さないことが大切です。

見落としやすい注意点とコスト

法人は、設立して終わりではありません。毎年の決算と法人税の申告があり、赤字でも地方税の均等割が発生します。役員報酬を出せば社会保険の加入義務が生じ、保険料の負担も続きます。顧問税理士に依頼するならその費用もかかります。金額は状況によって異なるため、具体的な見積もりは税理士や各社の公式情報で確認してください。

財産を法人に移すときにも、登記や契約にともなう費用や税が発生することがあります。「将来の相続時の見込み」と「今かかる費用+毎年の維持費」を並べて比べないと、判断を誤りやすい部分です。できれば、法人化した場合としない場合の両方を、数年分の見通しとして試算してもらうとよいでしょう。

もうひとつは、お金の出し入れが自由ではなくなる点です。法人の口座にあるお金は会社のもので、個人が使うには役員報酬や配当といった形を通す必要があります。個人の生活資金を法人に移しすぎると、手元が窮屈になることがあります。

最後に、家族の理解です。資産管理会社は長く続く仕組みなので、関係者が内容を把握していないと、後々の運営でつまずきます。誰が役員になり、何を決める権限を持つのかを、早い段階で共有しておくことをおすすめします。

迷ったときの進め方と相談先

順番としては、①財産の一覧をつくる、②課題が「評価」「分割」「納税資金」のどれなのかを特定する、③その課題に法人化が効くかを専門家と検討する、という流れがおすすめです。いきなり設立から入ると、目的と手段が入れ替わってしまいます。

相談先は内容で分かれます。税負担の見通しや法人と個人の比較は税理士、会社設立の登記や不動産の名義変更は司法書士、遺言や family 間の取り決め、将来の紛争予防は弁護士、役員報酬と社会保険の設計は社会保険労務士が担当領域になります。相続と法人化が絡む案件は複数の分野にまたがるため、相続に詳しい税理士を窓口にして、必要に応じて他の士業につないでもらう形が進めやすいでしょう。

この記事で触れた内容は、一般的な考え方の整理です。実際にどうするかは、財産の中身と家族の事情で結論が変わります。制度の詳細は国税庁など所管官庁の資料を確認したうえで、設立を決める前に、必ず税理士・司法書士といった専門家に個別の状況を見てもらってください。

よくある質問

法人化すれば相続税は安くなりますか。

法人化は財産の持ち方を変える手段であり、それ自体が負担を軽くすると決まっているわけではありません。資産の種類や評価、家族構成、保有期間によって結果が変わるため、法人化した場合としない場合の試算を税理士に依頼して比較することをおすすめします。

資産管理会社は株式会社と合同会社のどちらがよいですか。

どちらでも設立は可能で、登記や維持の手続きの重さ、株式(持分)の引き継ぎ方に違いがあります。次の世代への引き継ぎ方や、将来の出資者の増減をどう想定するかで向き不向きが変わるため、設立前に司法書士・税理士に方針を相談すると選びやすくなります。

不動産を法人に移すだけで対策になりますか。

移す方法によって手続きや税の取り扱いが変わり、移転時に費用が発生することもあります。移すこと自体が目的化すると負担だけが残る場合があるため、保有期間や収益の見通しを含めて、事前に税理士に確認してください。

会社をつくるタイミングはいつがよいですか。

一概には言えませんが、収益を生む財産があり、長く保有して引き継ぐ想定が固まった段階が検討しやすいタイミングです。本人の判断能力や健康状態によって手続きが進めにくくなることもあるため、考え始めた時点で専門家に相談しておくと選択肢を広く持てます。

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