年末調整の計算方法｜給与所得と速算表、シミュレーションの手順

年末調整の計算方法は、どういう順番で進むのか

年末調整の計算は、いきなり税額を出すわけではありません。まず1年間に支払った給与と賞与の総額を集計し、そこから給与所得控除を引いて「給与所得の金額」を出します。次に、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除を差し引いて「課税給与所得金額」を求めます。

その課税給与所得金額に、年末調整用の速算表を当てはめて「算出所得税額」を計算します。住宅借入金等特別控除のような税額控除があれば、ここから差し引きます。最後に復興特別所得税分を含めた調整を行って「年調年税額」が確定します。

年調年税額と、毎月の給与・賞与から天引きしてきた源泉徴収税額の合計を比べ、天引きが多ければ還付、少なければ追加徴収です。還付や徴収が起きるのは、扶養の増減や保険料控除など、毎月の源泉徴収では反映しきれない事情を年末にまとめて精算するからで、金額が動くこと自体は珍しいことではありません。

給与所得の計算：給与総額から給与所得控除を引く

最初のステップは、その年の1月1日から12月31日までに「支払が確定した」給与・賞与の総額を集計することです。実際の支払日ベースで判定するのが基本なので、締め日と支払日がずれる会社では、どの月の給与までがその年分に入るのかを先に決めておきます。通勤手当のうち非課税として扱われる部分など、集計に含めない項目もあるため、給与規程と支給明細を突き合わせて確認してください。

給与総額が出たら、そこから給与所得控除を差し引きます。給与所得控除は収入の大きさに応じて段階的に決まる仕組みで、具体的な計算式や表は国税庁が年分ごとに公表しています。金額は改正で変わることがあるため、必ずその年分の資料を見て計算してください。

中途入社の人がいる場合は、前職の源泉徴収票に記載された支給額と源泉徴収税額、社会保険料も合算して計算します。前職分の源泉徴収票が年末までに提出されないと、その人は年末調整の対象にできず、本人が確定申告で精算する形になります。回収の督促は11月のうちから始めておくと間に合いやすくなります。

所得控除を差し引いて課税給与所得金額を出す

給与所得が出たら、所得控除を足し上げて差し引きます。年末調整で反映できる主な控除は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、そして基礎控除です。医療費控除や寄附金控除、初年度の住宅ローン控除などは年末調整では扱えず、本人の確定申告になります。

控除額の根拠になるのは、従業員から集めた申告書と証明書類です。扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書が基本セットで、生命保険料や地震保険料、小規模企業共済等掛金の控除証明書を添えてもらいます。電子データで受け取る運用も認められていますので、社内でどちらに揃えるかを先に決めておくと集計が楽です。

給与所得から所得控除の合計を引いた金額が、課税給与所得金額です。このとき千円未満の端数処理が入る点を見落とすと、後の税額が少しずれます。控除額のしきい値や判定基準は改正が入ることがあるので、その年分の「年末調整のしかた」で確認してから計算してください。

年末調整の速算表で算出所得税額を求める

課税給与所得金額が決まったら、「年末調整のための算出所得税額の速算表」を使います。速算表は課税所得の区分ごとに税率と控除額が並んでいる表で、該当する行の「課税給与所得金額×税率−控除額」で算出所得税額が出ます。所得が増えるほど税率が上がる超過累進の仕組みを、一行の計算で済ませるための表だと考えると分かりやすいです。

注意したいのは、年末調整で使う速算表と、毎月の源泉徴収で使う源泉徴収税額表はまったく別物だという点です。毎月の天引きは概算なので、年末に速算表で計算し直した結果と一致しないのが普通です。また、速算表の区分や税率は年分ごとに公表されるものを使ってください。古い年分の表を流用すると税額がずれます。

算出所得税額から、住宅借入金等特別控除など年末調整で処理できる税額控除を差し引いた金額が、年調所得税額です。さらに復興特別所得税を加味した計算を行い、百円未満を切り捨てたものが年調年税額になります。税率や端数処理の具体的な数値は国税庁の資料に従って当てはめてください。

シミュレーションで検算する手順と、差が出たときの追い方

手計算の結果を確かめたいときは、同じ条件をもう一つの方法で入力して突き合わせるのが確実です。候補は三つあります。国税庁が公表している年末調整の手引きに付いている計算のしかた・計算シート、給与計算ソフトや年末調整ソフトの年末調整機能、そして表計算ソフトで自作した計算シートです。無料で使えるものも公開されていますが、対応年分と提供元を確認してから使ってください。有料のソフトを検討する場合は、料金や機能の範囲を各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

入力する順番は、手計算と同じにします。給与総額、社会保険料の合計、各種控除の申告内容、扶養親族の情報、源泉徴収税額の合計、の順です。前職分がある人は前職の支給額・社会保険料・源泉徴収税額を分けて入れられるかどうかも確認しておきます。

結果がずれたら、上から順に切り分けます。第一に給与総額と社会保険料の集計、第二に給与所得の金額、第三に所得控除の合計、第四に課税給与所得金額、第五に速算表の当てはめ、第六に端数処理です。ずれた金額の桁を見ると当たりを付けやすく、千円未満・百円未満の差なら端数処理、数万円単位なら控除の適用漏れや扶養の判定違いを疑うと早く見つかります。

計算が固まったら、源泉徴収簿に転記し、源泉徴収票を作成します。あわせて、給与支払報告書を従業員の住む市区町村へ、法定調書合計表と該当する源泉徴収票を税務署へ提出する流れになります。提出期限は年分ごとに案内されているため、年末の段階で社内スケジュールに落とし込んでおくと慌てずに済みます。

よくつまずく論点と、専門家に相談したほうがよい場面

つまずきやすいのは、年の途中で扶養が増減したケース、配偶者の所得見込みが年末に変わったケース、中途入社で前職分の源泉徴収票が揃わないケース、賞与の支払確定日が年またぎになるケースです。いずれも「どの年分に入れるか」「どの時点の状況で判定するか」で結論が変わるため、思い込みで処理せず、その年分の手引きに当たって確認するのが安全です。

役員報酬の改定があった会社、複数の会社から給与を受け取っている人がいる会社、海外勤務者や非居住者が絡む会社は、判定が複雑になりやすい領域です。医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例との関係など、年末調整と確定申告の役割分担についても質問が集まりやすいので、社内向けの案内文を用意しておくと問い合わせが減ります。

制度の細かい要件や端数処理の扱いは改正で変わることがあり、個別の事情によって結論が異なることもあります。判断に迷う項目が一つでもあれば、顧問の税理士に確認してください。社会保険料の集計や扶養の範囲について労務面の疑問が出た場合は、社会保険労務士に相談すると整理が早く進みます。

よくある質問