クラウド会計を使えば税理士は不要か｜顧問料と依頼範囲の考え方

クラウド会計があれば税理士はいらない？まず切り分けたい3つの作業

「経理」とひとことで言っても、中身は大きく3つに分かれます。①日々の記帳（取引を仕訳にして帳簿に落とす）、②決算（1年分を締めて決算書を作る）、③税務申告（法人税・地方税・消費税などの申告書を作って提出する）です。クラウド会計が最も得意なのは①で、銀行やカードの明細を自動で取り込み、仕訳の候補を出してくれます。

②の決算も、ソフトの決算機能でかなりのところまで形にはなります。ただし、在庫の評価、固定資産の減価償却、未払費用や前払費用の計上、貸倒れの扱いなど、「どの期間に、いくらで計上するか」という判断はソフトが決めてくれるわけではありません。ここを間違えると、決算書も申告書も連動してずれます。

③はさらに性質が違います。法人税の申告書は決算書の数字をそのまま写すものではなく、税務上の調整（加算・減算）を経て課税所得を出す構造になっています。会計ソフト単体では申告書まで作れないことも多く、別の申告ソフトや税理士の力を借りることになります。「税理士はいらないか」を考えるときは、この①②③のどこを自分でやるつもりなのかを先に決めてください。

法人決算を自分でやる場合、どこでつまずきやすいか

個人の確定申告を自分でやり切った経験があると、法人も同じ感覚でいけると思いがちです。しかし法人には、個人事業にはない論点がいくつも出てきます。代表的なのが役員報酬です。金額や支給のしかたによって、損金として扱われるかどうかの取り扱いが変わることがあり、期の途中で気軽に変えられる性質のものではありません。

もう一つは消費税です。課税事業者になるかどうか、どの計算方法を選ぶか、インボイス登録をしているかで、日々の仕訳の入れ方まで変わります。届出には提出期限があるものがあり、期限を過ぎると翌期まで選び直せない、という種類の手続きも存在します。こうした「先に決めておかないと後戻りできない」論点は、ソフトの画面には出てきません。

さらに、決算のあとには申告書の提出だけでなく、決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書といった付属書類の準備や、地方自治体への申告も続きます。1期目はやり切れても、2期目以降に時間が取れず後回しになるケースが少なくありません。自分でやると決めるなら、決算月の3か月前には準備の段取りを確認しておくくらいの余裕が要ります。

税理士の顧問料は何の対価か｜依頼範囲を4つに分けて考える

顧問料が高いか安いかを考える前に、そこに何が含まれているかを分解しましょう。実務上よく分かれるのは、(a)記帳代行（仕訳入力まで丸ごと任せる）、(b)月次チェックと試算表の作成（入力は自社、内容の確認を依頼）、(c)決算書と各種申告書の作成・提出、(d)随時の相談対応・税務調査の立ち会いです。

クラウド会計を自社で回している会社は、(a)を外して(b)(c)(d)を依頼する形にできることがあります。逆に、入力する人がいない・時間がないという会社は(a)から任せたほうが結局早い、という判断もあります。料金は事務所ごと・会社の規模や取引量ごとに大きく異なるため、必ず複数の事務所に同じ条件を伝えて見積もりを取り、各事務所の提示内容を確認してください。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく「訪問や面談は年に何回か」「チャットやメールでの質問は範囲内か」「年末調整や償却資産申告などは別料金か」「税務調査の対応は含むか」を同じ項目で並べると判断しやすくなります。安く見えた見積もりが、決算料や追加作業を足すと逆転することもあります。

依頼する／しないの判断順｜この条件に当てはまるなら依頼を検討

迷ったら、次の順に見てください。第一に「今期、役員報酬・消費税・インボイス・固定資産の購入など、期限や選択が絡む論点があるか」。一つでもあるなら、少なくとも一度は税理士に相談しておく価値があります。ここは後から直しにくい領域だからです。

第二に「決算・申告に充てられる時間が実際にあるか」。本業が動いている中で、決算月から申告期限までの2か月ほどで慣れない書類をそろえるのは、想像よりも負荷が大きい作業です。第三に「外部に決算書を見せる予定があるか」。金融機関からの借入、補助金の申請、取引先の与信審査などが視野にあるなら、第三者が作成に関与した決算書のほうが説明しやすい場面があります。

第四に「人を雇うか」。給与計算・年末調整・社会保険が絡むと、税理士だけでなく社会保険労務士の領域も出てきます。逆に、これらに当てはまらず、取引がごく少なく、代表一人で売上も経費もシンプル、という状態なら、まずは記帳を自分で回し、決算だけスポットで依頼する形から始めるのも一つの選び方です。

クラウド会計と税理士を組み合わせる｜契約前に確認したいこと

クラウド会計を使い続ける前提なら、事務所選びで最初に確認したいのは「その会計ソフトでの実務に対応しているか」です。事務所によって使い慣れたソフトが異なり、データの受け渡し方法も変わります。マネーフォワード クラウド会計やfreee会計など、自社で使っているソフト名を伝えて、そのまま運用できるか、閲覧権限をどう分けるかを聞いてください。各ソフトの機能や対応範囲は変わることがあるため、詳細は公式サイトで最新情報を確認しましょう。

次に、役割分担をできるだけ具体的に決めます。「レシートは誰がどこに集約するか」「自動連携は誰が設定するか」「仕訳の最終確認は月のいつまでに行うか」「質問はどのツールで送るか」。ここが曖昧なまま始まると、どちらもやっていない領収書の山が決算前に出てきます。

電子帳簿保存法やインボイス制度に関する保存・記載の要件は、対応方法が会社の状況によって異なります。自社の運用で足りるかどうかは、国税庁など所管官庁の資料を確認したうえで、税理士に具体的に確認するのが安全です。ソフトが「対応」とうたっていても、社内の運用ルールまで含めて整っているかは別の話だと考えてください。

スポット依頼から始める場合の進め方

「今期は決算だけ頼みたい」という場合、動き出すタイミングが結果を左右します。決算月を過ぎてから探し始めると、繁忙期と重なって受けてもらえないことがあります。目安として、決算月の2〜3か月前には問い合わせを始め、その時点の試算表を見せられる状態にしておくとスムーズです。

依頼時に用意しておくと話が早いのは、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、定款の写し、前期の決算書と申告書（2期目以降）、会計データの閲覧権限、通帳やクレジットカードの明細、主要な契約書、固定資産を買っていればその請求書です。すべてそろっていなくても構いませんが、「何がなくて、いつまでに出せるか」を伝えられると見積もりの精度が上がります。

スポットで1期こなしてみて、質問したいことが月に何度も出るようなら顧問契約に切り替える、という進め方も現実的です。逆に、年に一度の相談で足りるなら、その形を続ける会社もあります。どちらが正しいということはなく、会社の取引の複雑さと、代表が経理に割ける時間で決まります。

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