IT導入補助金の対象になる事業者|中小企業の定義とみなし大企業の判定

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

IT導入補助金を使おうと思って調べはじめると、最初にぶつかるのが「そもそもうちは対象なのか」という問題です。中小企業の定義は業種ごとに違い、資本金の額や従業員数だけでなく、誰が出資しているか、グループ会社があるかまで見られます。この記事では、自社が対象事業者に当たるかを、確認する順番に沿って整理します。数値基準や細かい要件は年度ごとの公募要領で変わりうるため、最終判断は必ず最新の公募要領で確認してください。

この記事の結論

  • IT導入補助金の対象事業者は、原則として日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、業種ごとに定められた資本金または従業員数のいずれかの基準を満たすかどうかで判定します。
  • 資本金や従業員数が基準内でも、大企業から一定割合以上の出資を受けている場合などは「みなし大企業」として対象外と扱われることがあります。
  • 個人事業主も対象になりえますが、創業直後で確定申告の実績がない場合や、同一の実質支配者による複数法人(みなし同一法人)の場合は、扱いが公募要領で個別に定められているため、申請前の確認が欠かせません。

IT導入補助金の「補助事業者」とは何を指すのか

IT導入補助金では、補助金を受け取ってITツールを導入する側の事業者を「補助事業者」と呼びます。一方、ITツールを登録して販売・導入支援を行う事業者は「IT導入支援事業者」で、申請はこの二者が共同で進める形になります。つまり、自社が対象事業者かどうかの判定は、IT導入支援事業者に相談する前の、いちばん最初のステップです。

判定の順番としては、まず①日本国内で事業を営み、国内に本社・拠点があるか、②業種ごとの中小企業の規模基準に当てはまるか、③大企業や他法人との資本関係で除外されないか、④交付申請時点で求められる実績や体制が整っているか、という流れで見ていくと整理しやすくなります。この順に一つずつ潰していけば、「うちは申請できるのか」の見通しが立ちます。

なお、医療法人・社会福祉法人・学校法人・商工会・各種組合など、会社以外の法人が対象に含まれるかどうかは、年度や申請枠によって扱いが異なることがあります。会社以外の形態の場合は、規模基準より先に「法人格として対象に挙がっているか」を公募要領の一覧で確認するのが近道です。

中小企業の定義は業種ごとに違う|資本金か従業員数の「どちらか」

IT導入補助金でいう中小企業の規模基準は、中小企業基本法の考え方をベースに、業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の上限が定められています。製造業・建設業・運輸業、卸売業、サービス業、小売業などで数値が異なり、ソフトウェア業や旅館業のように個別に基準が置かれている業種もあります。具体的な金額と人数は公募要領の表に明記されているので、自社の主たる業種の行を見てください。

ここで間違えやすいのが、2つの基準を「両方」満たす必要があると思い込むことです。一般的には、資本金か従業員数の**いずれか一方**が基準内であれば中小企業として扱われます。資本金が大きくても従業員数が少なければ該当する、という判定になることがあるため、自己判断で諦める前に両方を当てはめてみてください。

業種は、定款の目的ではなく実際の主たる事業で判断するのが基本です。複数事業を営んでいて業種の当てはめに迷う場合は、売上構成比の大きい事業を基準に考え、判断が割れそうなら事務局の問い合わせ窓口に確認しておくと、後の差し戻しを防げます。

みなし大企業の判定|出資関係と役員の兼任を順に見る

規模基準を満たしていても、実態として大企業のグループに属する場合は「みなし大企業」として対象外と扱われることがあります。判定の軸は大きく二つで、①大企業からの出資割合が一定以上あるか、②役員の総数のうち一定割合以上を大企業の役員または職員が兼ねているか、という点です。具体的な割合は公募要領に数値で示されているため、自社の株主名簿と役員構成を手元に置いて照らし合わせてください。

確認の手順はシンプルです。まず株主名簿を開き、法人株主がいるかを見ます。法人株主がいれば、その法人が中小企業の規模基準を超えていないかを調べます。次に役員名簿を見て、親会社や取引先の大企業から来ている役員が何人いるかを数えます。この二つで該当しなければ、みなし大企業の論点はほぼクリアと考えてよいでしょう。

親会社が非上場でも、その親会社自体が大企業規模であればみなし大企業と判断されることがあります。また、出資元が複数の大企業にまたがっている場合は合算して見るのが一般的です。資本関係が複雑な会社は、申請前に資本構成図を一枚にまとめておくと、事務局とのやりとりが格段に早くなります。

みなし同一法人とは|実質的に同じ会社が複数ある場合

「みなし同一法人」は、形式上は別の法人でも、実質的に同一とみなされる関係にある法人のことです。代表者が同一である、役員構成がほぼ重なる、一方が他方を支配しているといった関係がある場合、複数の法人がそれぞれ申請しても、同一の事業者による重複申請と扱われることがあります。ひとりで複数の会社を持っているオーナー社長は、ここを見落としやすいところです。

判定の目安としては、①代表者が同じ、②役員の過半が重複している、③一方の法人が他方の議決権の多くを持っている、のいずれかに当てはまるかを確認します。該当しそうな場合は、どの法人で申請するかを一つに絞り、残りは別年度や別制度を検討する、という整理になります。

個人事業と法人を並行して営んでいる場合も同様の考え方が及ぶことがあります。たとえば個人事業主として申請した後に法人成りした、あるいは法人の代表者が個人名義でも事業を行っている、といったケースです。扱いは年度の公募要領によって異なるため、自己判断せず事務局に照会してください。

個人事業主・創業直後・免税事業者はどう扱われるか

個人事業主も、事業を営んでいて必要書類が用意できれば対象になりえます。実務上の壁になりやすいのは、申請時に提出を求められる確定申告書の控えです。直近の申告を終えていることが前提になることが多いため、開業から日が浅く一度も申告していない場合は、その年度の申請枠に出せるかどうかを先に確認するのが安全です。

創業したばかりの法人も同様で、設立直後で決算を一度も迎えていないと、決算書に代わる書類の扱いが問題になります。履歴事項全部証明書や、税務署に提出した書類で代替できるかは年度ごとの運用によります。「創業枠」的な位置づけの申請区分が設けられている年度もあるので、通常枠だけを見て諦めないでください。

免税事業者であることそのものが対象から外れる理由になるとは限りません。ただし、インボイス対応を目的とした申請枠では、適格請求書発行事業者の登録状況や登録予定が要件や加点に関係することがあります。免税事業者のままインボイス関連の枠を使えるかは、その年度の枠ごとの要件を確認し、登録の判断自体は税理士に相談するのが無難です。

役員のみで従業員がいない、いわゆるひとり社長の会社も、規模基準の従業員数が「ゼロ」というだけで除外されるわけではありません。常時使用する従業員の数え方には、役員や短時間労働者の扱いなど細かい決まりがあるため、人数の数え方に迷ったら公募要領の注記を読んでください。

申請前にそろえておく確認リストと、迷ったときの相談先

判定が終わったら、申請に向けて手元に用意しておくものを決めます。法人であれば履歴事項全部証明書、直近の決算書、法人税の納税証明書あたりが基本線です。個人事業主なら、確定申告書の控えと本人確認書類が中心になります。いずれも取得に日数がかかるものがあるので、公募の締切から逆算して先に動いておくと余裕が生まれます。

あわせて、gBizIDプライムなど電子申請に使うアカウントの取得も早めに進めてください。アカウント発行には審査期間があり、締切直前に申し込んでも間に合わないことがあります。SECURITY ACTION(情報セキュリティ対策の自己宣言)など、申請要件に組み込まれている取り組みがある年度もあるため、要件欄は上から順に消し込んでいくのが確実です。

判定に迷うのは、たいてい資本関係・グループ関係・申告実績のどれかです。資本構成や役員兼任の整理は司法書士に、決算や申告の実績まわりは顧問税理士に相談すると、判断の材料が早くそろいます。制度そのものの最終的な適用可否は事務局の判断になるため、公募要領と問い合わせ窓口を軸にしつつ、自社の書類面の整理は専門家の力を借りるのが現実的な進め方です。

よくある質問

資本金が大きくても従業員が少なければIT導入補助金の対象になりますか。

業種ごとの規模基準は、資本金の額または従業員数のいずれかを満たせばよいとされるのが一般的です。そのため、資本金が基準を超えていても従業員数が基準内であれば、中小企業として扱われる可能性があります。具体的な数値は年度の公募要領で確認してください。

大企業の子会社ですが、申請できますか。

大企業から一定割合以上の出資を受けている場合や、役員の一定割合を大企業の役員・職員が占める場合は、みなし大企業として対象外と扱われることがあります。株主名簿と役員名簿を用意して、公募要領の判定基準に当てはめてみてください。判断が分かれそうなら事務局に照会するのが安全です。

法人成りしたばかりで、法人としての決算がまだありません。

決算書の提出が求められる枠では、提出できる書類がそろうかが課題になります。履歴事項全部証明書や税務署提出書類で代替できるか、創業間もない事業者向けの申請区分があるかは年度により異なります。個人事業時代の申告実績をどう扱うかも含め、事務局に確認してから準備を進めてください。

免税事業者でもIT導入補助金は使えますか。

免税事業者であること自体が一律に対象外となるわけではありませんが、インボイス対応を目的とした申請枠では登録状況が要件や加点に関わることがあります。適格請求書発行事業者になるかどうかは消費税の負担に関わる判断なので、申請の前に税理士にご確認ください。

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