IT導入補助金のSECURITY ACTION宣言|手続きと加点項目の整理
IT導入補助金の申請を進めていくと、途中で「SECURITY ACTIONの宣言が必要です」と案内されて手が止まる方が少なくありません。セキュリティ宣言と聞くと大がかりな準備が必要に思えますが、実際にやることは自己宣言の登録で、順番さえ分かっていれば申請作業の中に無理なく組み込めます。この記事では、宣言の位置づけ、いつ・何を用意して・どこで手続きするか、そして加点項目との関係を、小さな会社のバックオフィス目線で整理します。
この記事の結論
- SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度で、IT導入補助金では申請の前提として宣言済みであることを求められるのが一般的です。
- 宣言はIPA(情報処理推進機構)のSECURITY ACTIONサイトから自己宣言として行い、取得した宣言IDなどを申請画面で入力する流れになります。
- 加点は「宣言したから自動的に付く」ものではなく、公募回ごとに公表される加点項目の一覧を確認し、自社が該当するものを申請時に申告する必要があります。
IT導入補助金のSECURITY ACTION(セキュリティ宣言)とは何か
SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者が「情報セキュリティ対策に取り組みます」と自ら宣言する、IPA(情報処理推進機構)が運営する制度です。第三者が監査して認証するものではなく、自己宣言という形式をとっているのが特徴で、宣言すると一つ星・二つ星のロゴマークを使えるようになります。
IT導入補助金では、補助事業者が最低限のセキュリティ意識を持っていることを確認する目的で、この宣言を申請の要件として位置づける運用が続いてきました。公募回によって扱いが変わる可能性はありますが、「申請前に宣言を済ませておく」と考えておくと準備がスムーズです。
注意したいのは、宣言そのものが補助金の審査で有利になる加点とは限らない、という点です。要件(これがないと申請できない)なのか、加点(あると評価が上がる)なのかは、その回の公募要領で区別して書かれています。まずは最新の公募要領で、自分が申請する枠の記載を確認してください。
宣言の手続きは、いつ・何を用意して・どこで行うか
タイミングは、IT導入支援事業者(ITベンダー)とツールを決めて、申請手続きに入る前が目安です。申請画面で宣言済みであることを入力する場面が来てから慌てると、登録内容の反映を待つ間に作業が止まってしまいます。ベンダーとの打ち合わせが始まった段階で、先に済ませてしまうのが安全です。
用意するものは、会社の基本情報です。法人名、所在地、業種、従業員数、代表者名、連絡先メールアドレスなど、登記簿や会社概要を見れば分かる範囲の情報が中心になります。手元に履歴事項全部証明書か会社概要のメモを置いておくと、入力で迷いません。
手続き先はIPAのSECURITY ACTIONの公式サイトです。サイト上で自己宣言の申込フォームに進み、一つ星を選ぶ場合は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言します。登録後に宣言IDなどの情報が発行されるので、IT導入補助金の申請画面で求められたときに入力できるよう、控えておいてください。入力項目や発行される情報の名称は変更されることがあるため、最新の案内は公式サイトで確認しましょう。
一つ星と二つ星、どちらを選ぶか
迷ったら、まず「補助金申請に間に合わせること」を優先して一つ星から始めるのが現実的です。一つ星は情報セキュリティ5か条(OSやソフトを最新に保つ、ウイルス対策ソフトを導入する、パスワードを強くする、共有設定を見直す、脅威や手口を知る)への取り組みを宣言する形式で、準備の負担が比較的軽く済みます。
二つ星は、情報セキュリティ自社診断を実施したうえで、情報セキュリティ基本方針を定めて公開することが前提になります。社内で方針文書を作り、ウェブサイトなどに掲載する作業が入るため、担当者が一人しかいない会社では日数がかかりがちです。取引先から方針の提示を求められることがある、個人情報を多く預かる、といった事情があるなら二つ星を目指す価値があります。
判断の順番としては、①公募要領で求められているのはどちらか確認する、②求められていない場合は申請期限までの残日数を見る、③余裕があり方針文書を作る意義があるなら二つ星、なければ一つ星、という流れで考えると整理しやすいはずです。一つ星で宣言した後に二つ星へ進むこともできます。
加点項目はどう確認して、どう取りにいくか
IT導入補助金の加点は、公募回ごとに「加点項目」として一覧が公表されます。過去には、賃上げに関する取り組み、特定の計画の認定を受けていること、地域や事業承継に関する要件、クラウド型ツールの導入といった観点が取り上げられてきました。ただし項目も配点の考え方も回によって変わるため、必ずその回の公募要領と、事務局サイトの最新のお知らせを突き合わせて確認してください。
取りにいく順番は、負担の軽いものからです。まず「すでに持っている認定・計画・実績で申告できるもの」を洗い出します。次に「申請期限までに間に合い、本業にも意味があるもの」を選びます。期限ぎりぎりで新しい認定を取りにいくと、書類不備で申請自体が崩れることがあるので、無理のない範囲にとどめるのが得策です。
加点は申告して初めて評価の対象になります。該当していても、申請画面でチェックを入れ忘れたり、証憑を添付し忘れたりすれば反映されません。申請前に、加点項目の一覧をチェックリストにして、該当・非該当・証憑の有無を一行ずつ埋めていく進め方をおすすめします。なお、加点があっても採択が保証されるわけではない点は押さえておきましょう。
申請全体の流れの中での位置づけ
IT導入補助金の大まかな流れは、①導入したいツールと IT導入支援事業者を決める、②gBizIDプライムを取得する、③SECURITY ACTIONを宣言する、④支援事業者と共同で交付申請を行う、⑤交付決定後に契約・導入・支払いを行う、⑥実績報告、⑦交付額の確定と補助金の受け取り、⑧一定期間の事業実施効果報告、という順です。
この中で時間が読みにくいのが、gBizIDプライムの取得です。書類の郵送や審査に日数がかかることがあるため、申請を考え始めた時点で最初に着手するのが安全です。SECURITY ACTIONの宣言は比較的短時間で済みますが、こちらも反映までに時間を要する場合があるので、交付申請の直前に回さないでください。
順番で迷ったら、「待ち時間が発生するものから着手する」と覚えておくと判断しやすくなります。gBizIDプライム → SECURITY ACTION → 加点項目の棚卸し → 交付申請、という流れです。各手続きの所要日数や必要書類は変更されることがあるため、事務局およびgBizID、IPAの公式サイトで最新情報を確認しましょう。
よくあるつまずきと、事前に防ぐポイント
一つ目は、宣言した法人名と、申請に使う登記上の法人名の表記がずれているケースです。株式会社の前株・後株、英数字の全角半角など、細かい違いで確認に手間取ることがあります。登記簿の表記をそのまま写す、と決めておくと迷いません。
二つ目は、宣言ID等の控えを紛失することです。申請作業は複数人で進めることも多いので、社内の共有フォルダに「IT導入補助金」というフォルダを作り、gBizIDの情報、SECURITY ACTIONの宣言情報、支援事業者の連絡先、公募要領のPDFをまとめて置いておくと、後の実績報告でも助かります。
三つ目は、補助金の会計処理です。交付を受けた補助金は、受け取った事業年度の収益として扱われることがあり、資産を取得した場合の処理も含めて検討が必要になります。処理の方法や計上時期は個別の事情で変わるため、自己判断せず税理士にご確認ください。要件や加点の解釈で判断に迷う場面では、認定支援機関や、必要に応じて弁護士・司法書士など適切な専門家に相談しながら進めると安心です。
よくある質問
SECURITY ACTIONを宣言すると、IT導入補助金の加点になりますか。
公募回によって、申請要件として位置づけられている場合と、加点項目として扱われている場合があります。宣言したことが自動的に有利に働くとは限らないため、申請する回の公募要領で要件と加点の区別を確認してください。
宣言はいつまでに済ませればよいですか。
交付申請の前に済ませておくのが基本です。申請画面で宣言済みであることの入力を求められる場面があるため、ツールと支援事業者が固まった段階で早めに手続きしておくと、期限直前に慌てずに済みます。
一つ星と二つ星では、補助金の審査で差が出ますか。
公募要領でどちらが求められているかによります。差の有無は回ごとの記載次第なので、まず要件を確認し、指定がなければ申請期限までの残日数と社内の体制を見て選ぶとよいでしょう。
受け取った補助金は、どのように会計処理すればよいですか。
交付が決まった年度や入金された年度の収益として扱われることがあり、購入した資産の処理とあわせて検討が必要です。金額や時期によって判断が変わるため、顧問税理士にご確認ください。