IT導入補助金でホームページやECサイトは作れるか|対象外になる範囲
「ホームページを作りたいので、IT導入補助金を使えますか」という質問は、創業まわりでとてもよく聞かれます。結論から言うと、会社案内のようなホームページ制作は、この補助金の考え方とはあまり相性がよくありません。一方で、ネットショップやEC機能については、年度の公募要領や枠の設計によって扱いが変わってきた経緯があります。この記事では、何が対象になりにくいのかという線引きと、自社のやりたいことがどちらに寄っているかを判断する順番を整理します。
この記事の結論
- IT導入補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と一緒に導入する仕組みなので、自由に発注するホームページ制作は原則として想定されていません。
- 会社案内・採用ページ・ブランドサイトのような情報発信中心のWebサイト制作は、対象外として扱われることが一般的です。
- ECサイトやネットショップ機能は年度ごとの枠の設計によって扱いが変わるため、使えるかどうかは必ずその年の公募要領とITツール登録状況で確認してください。
IT導入補助金は「ホームページ制作費」を出す補助金ではない
まず前提として、IT導入補助金は「Webサイトを作る費用を補助する制度」ではありません。中小企業・小規模事業者が、業務の課題解決や生産性向上のためにITツールを導入することを支援する制度として設計されています。会計ソフト、受発注システム、予約管理、在庫管理といった、業務プロセスに関わるソフトウェアが中心のイメージです。
そしてもう一つ重要なのが、申請の形です。自分で好きな制作会社を選んで発注し、後から領収書を出す、という使い方ができません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組み、その事業者があらかじめ登録した「ITツール」を導入する、という形が基本になります。つまり、補助の対象になるのは「登録されているもの」だけです。
ここを押さえると、「近所の制作会社にホームページを作ってもらう費用に補助金を当てたい」という発想が、そもそも制度の入口と噛み合っていないことが見えてきます。やりたいことがWebサイト制作そのものであれば、後述する別の制度のほうが近いことが多いです。
対象外になりやすいのはどんなサイトか
一般に対象外として扱われやすいのは、情報発信が主目的のWebサイトです。会社案内、事業紹介、採用ページ、ブランドサイト、店舗の紹介ページ、ランディングページなどがこれにあたります。「見てもらうためのサイト」は、業務プロセスの改善というより広報・販促の色が強いため、補助金の趣旨から外れると判断されやすい領域です。
同じ理由で、サイト公開後の運用に関わる費用も対象外とされることが多くあります。たとえば、広告出稿費、SEO対策の費用、記事コンテンツの制作費、写真・動画の撮影費、デザインのリニューアルだけを目的とした費用などです。さらに、ドメイン費用やサーバー費用といった、ITツールの導入とは別に継続的にかかる費用も、扱いが限定されているのが通例です。
判断に迷ったときは、「これは社内の業務の手間を減らすものか、それとも外に向けて見せるためのものか」と自問してみてください。後者寄りであれば、IT導入補助金での採択は見込みにくいと考えて、別の手段を検討したほうが時間を無駄にしません。
ECサイト・ネットショップはどう判断するか
ECサイトについては、ホームページ制作ほど単純ではありません。年度や枠の設計によっては、ECの受注・決済・在庫連携といった機能を持つツールが登録対象になっていたことがあり、「ECサイトは一律で対象外」とも「いつでも対象」とも言い切れないのが実情です。ですから、確認すべきはネット上の古い記事ではなく、その年の公募要領と、事務局サイトで公開されているITツールの検索結果です。
判断の順番としては、まず①その年の公募要領で、EC関連の機能がどの枠・どの類型で扱われているかを見る、②事務局サイトのITツール検索で、自社がやりたいことに近いツールが登録されているかを探す、③見つかったツールを扱うIT導入支援事業者に、自社の業種と業務内容を伝えて相談する、という流れが効率的です。①で該当がなければ、そこで打ち止めにして別制度に切り替えます。
また、同じ「ネットショップを作りたい」でも中身は人によって違います。既製のECカートサービスを契約して商品を並べたいだけなのか、受注データを在庫管理や会計とつなぎたいのか。後者のように業務の流れが変わる話であれば、補助金の趣旨に近づきます。前者で、見た目のデザインが主な関心事であれば、対象外に寄っていくと考えてよいでしょう。
WordPressで自作・制作会社に発注する場合の扱い
「WordPressで作れば安いので、その費用だけ補助してほしい」という相談もよくあります。ただ、繰り返しになりますが、この補助金は登録されたITツールを導入する形が前提です。オープンソースのCMSを使って自社用にサイトを組み立てる作業は、特定の登録ツールの導入とは異なるため、そのままでは申請の土俵に乗りにくい性質があります。
制作会社に発注する場合も同じです。その制作会社がIT導入支援事業者として登録されていて、かつ登録済みのITツールを提供しているのかどうかが分かれ目になります。登録の有無は事務局サイトで検索できますので、「補助金が使えます」と言われたら、どの枠のどのツールとして登録されているのかを具体的に聞いてみてください。説明があいまいな場合は、他社にも当たったほうが安心です。
なお、発注のタイミングにも注意が必要です。多くの補助金は、交付決定の前に契約・発注・支払いをしてしまったものを対象外とする考え方をとっています。「先に作り始めて、後から申請する」は通用しないと考え、スケジュールを逆算して動いてください。
Webサイトを作りたいなら、ほかにどんな選択肢があるか
Webサイト制作そのものに公的支援を使いたい場合、小規模事業者向けの販路開拓を支援する制度のほうが、目的が近いことがあります。こうした制度では、ウェブサイト関連の費用が補助対象経費として扱われる一方、「ウェブサイト関連費だけでの申請はできない」「補助額に上限区分がある」といった条件が設けられているのが一般的です。条件は年度ごとに見直されるため、公募要領の該当箇所を直接読むことをおすすめします。
加えて、自治体の制度も見逃せません。都道府県や市区町村が、ホームページ作成やEC出店、デジタル化の取り組みに対する独自の補助制度を設けていることがあります。お住まいの自治体名と「ホームページ 補助金」「EC 補助金」で検索するか、商工会議所・商工会、よろず支援拠点に相談すると、地域の制度を教えてもらえます。
検討の順番としては、①業務システムを入れたい→IT導入補助金を確認、②販路開拓のためのサイト・ECを作りたい→販路開拓系の補助金と自治体制度を確認、③どちらとも言い切れない→商工会議所やよろず支援拠点で現状を話して整理、という流れが現実的です。補助金ありきで作るものを決めると、使い道の合わないサイトができあがってしまうので、「何のために作るのか」を先に固めておいてください。
申請するときの流れと、事前に用意しておくもの
IT導入補助金を使う方向で進める場合、おおまかな流れは、①gBizIDプライムなど申請に必要なアカウントを取得する、②事務局サイトでITツールとIT導入支援事業者を探す、③支援事業者と相談して導入内容を決める、④支援事業者と一緒に申請手続きを行う、⑤交付決定の通知を受けてから契約・導入・支払いを行う、⑥実績報告を提出する、という順番になります。アカウント取得には日数がかかることがあるため、興味を持った時点で先に進めておくと安心です。
手元に用意しておくと話が早いものとして、直近の決算書、登記事項証明書や履歴事項全部証明書、納税に関する書類、従業員数や事業内容が分かる資料などが挙げられます。必要書類は年度や枠によって異なるので、最終的には公募要領の一覧で確認してください。
また、補助金を受け取った後も、事業の状況を報告する義務が課されることがあります。受け取って終わりではない点は、申請前に理解しておきたいところです。補助金に関する会計処理や税務上の取り扱いは、受け取った年度の扱いなど判断が分かれる論点を含むことがありますので、顧問の税理士、あるいは地域の商工会議所や税理士にご確認ください。制度の要件そのものについては、必ずその年の公募要領と事務局の公式サイトで最新情報を確認してください。
よくある質問
IT導入補助金でホームページ作成はできますか。
会社案内や店舗紹介のような情報発信中心のホームページ制作は、対象外として扱われることが一般的です。この補助金は、事務局に登録されたITツールを導入して業務の課題を解決することを想定しているためです。Webサイト制作そのものが目的であれば、販路開拓を支援する別の補助金や自治体の制度を確認してみてください。
ECサイトやネットショップは対象になりますか。
年度ごとの枠の設計やITツールの登録状況によって扱いが変わってきた経緯があり、一律には言えません。まずその年の公募要領を確認し、次に事務局サイトのITツール検索で該当するものがあるかを調べるのが確実です。見た目のデザインが主目的か、受注・在庫・会計の流れを変える話なのかでも判断が分かれます。
WordPressで自作した場合や、知り合いの制作会社に頼んだ場合はどうなりますか。
この補助金は、登録されたIT導入支援事業者が提供する登録済みITツールを導入する形が前提です。自作や、登録のない事業者への発注は申請の土俵に乗りにくいと考えてください。制作会社から「補助金が使えます」と言われたら、どの枠のどのツールとして登録されているかを具体的に確認しましょう。
先にサイトを作ってから申請できますか。
多くの補助金では、交付決定の前に契約・発注・支払いを済ませたものは対象外とする考え方がとられています。申請を検討しているなら、着手の前に公募要領でスケジュールと要件を確認してください。判断に迷う場合は、支援事業者や商工会議所、よろず支援拠点に早めに相談するのが安全です。