IT導入補助金の採択率と採択結果の確認方法|発表時期の見方

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

IT導入補助金に申請したあと、いちばん気になるのが「通ったのかどうか」と「いつ分かるのか」です。採択率の水準はどこを見れば分かるのか、結果はメールで来るのか自分で見に行くのか、不採択だったら次はどうするのか。この記事では、公式情報のたどり方を軸に、申請後に迷わないための確認手順を整理します。

この記事の結論

  • IT導入補助金の採択率は、公式サイトで公表される交付申請件数と交付決定件数から各回ごとに確認するのが基本で、年度や枠によって水準は変わります。
  • 採択結果は申請に使った申請マイページ(gBizIDでログインする事業者向けポータル)と、公式サイトに掲載される採択事業者の一覧で確認できます。
  • 発表時期は締切ごとに設定され、公式サイトの公募スケジュールに締切日と交付決定日の目安が示されるため、そこを起点に待つのが確実です。

IT導入補助金の採択率はどこで確認できるのか

採択率という数字は、どこかに「今年度は◯%」とまとめて置かれているものではありません。IT導入補助金では、締切回ごとに交付申請件数と交付決定件数が公式サイトで公表されるため、その2つの数字を突き合わせて自分で計算するのが基本の確認方法です。ニュース記事やコンサル会社のまとめ記事に数字が載っていることもありますが、年度や枠の区分が古いまま残っているケースがあるので、必ず事務局の公表資料に当たってください。

探す場所は、IT導入補助金の公式サイト内にある「交付決定事業者一覧」「採択結果」「公募スケジュール」といったページです。年度ごとにサイトが切り替わることがあるため、検索で古い年度のページに着地していないか、ページ上部の年度表記を確認するクセをつけておくと安全です。

注意したいのは、採択率は「申請した人のうち何件が通ったか」であって、「自社が通る確率」ではないという点です。枠や類型、申請内容の完成度によって結果は変わるので、数字は全体の傾向をつかむ材料として見るにとどめ、自社の準備の質を上げることに時間を使うほうが実りがあります。

採択率の推移を見るときの3つの注意点

1つめは、枠ごとに分けて見ることです。IT導入補助金には通常枠のほかに、インボイス対応やセキュリティ対策など目的別の枠が設けられてきました。枠によって申請の集まり方も審査の観点も違うため、「IT導入補助金の採択率」と一括りにした数字は、自社が申請する枠の実態とずれることがあります。通常枠の採択率を知りたいなら、通常枠の交付申請件数と交付決定件数を見てください。

2つめは、締切回ごとの差です。同じ年度でも、初回の締切と年度後半の締切では、申請件数も予算の消化状況も異なります。推移を見るときは「年度平均」ではなく「回ごと」で並べたほうが、傾向がつかみやすくなります。

3つめは、年度をまたぐと制度の中身が変わることです。対象経費の範囲、申請要件、加点項目などが見直されると、過去の採択率はそのまま参考にならなくなります。過去の推移は「だいたいこのくらいの競争環境だった」という温度感を知るためのもので、今年度の見通しを保証するものではない、と割り切っておきましょう。

採択結果はいつ・どこで確認する?手順を順番に

まず押さえるのは発表時期です。IT導入補助金は締切ごとに交付決定日の目安が公募スケジュールに示されます。申請を出した時点で、自分が出した締切回の交付決定予定日をカレンダーに入れておくと、「まだかな」と毎日検索する必要がなくなります。締切から決定までは一定の審査期間が置かれるのが通常で、申請が集中した回などは目安より後ろにずれることもあります。

次に、確認の入口は2つあります。1つは申請に使った申請マイページです。gBizIDプライムでログインし、申請状況のステータスを見ると、交付決定されたかどうかが表示されます。事務局からメールで通知が届くこともありますが、迷惑メールフォルダに入ったり、申請時に登録したアドレスが社内の誰かの個人アドレスだったりして気づかないことがあるので、マイページを自分で見に行くのが確実です。

もう1つは、公式サイトに掲載される交付決定事業者(採択者)の一覧です。締切回ごとにPDFや一覧ページとして公開され、事業者名や所在地の都道府県、支援したIT導入支援事業者名などが載ります。自社名で検索して探せますが、同名・類似名の法人があることもあるので、所在地や枠の区分も合わせて確認してください。

ここまでの流れを整理すると、①公募スケジュールで交付決定日の目安を確認 →②当日以降に申請マイページのステータスを見る →③公式サイトの採択者一覧でも照合する、という順番になります。ITベンダー(IT導入支援事業者)経由で申請した場合は、ベンダー側が先に結果を把握していることもあるため、担当者に確認するのも早道です。

採択者一覧に載っていた/載っていなかった、それぞれの次の一手

交付決定されていた場合、ゴールではなくスタートです。IT導入補助金は、交付決定の「あと」に契約・発注・導入・支払いを行うのが原則とされています。交付決定前に発注や支払いを済ませてしまうと対象外と扱われることがあるため、決定通知を確認してから動き出す順番を守ってください。導入後は事業実績報告の提出が必要で、契約書、請求書、支払いを証明する記録、導入したツールの画面などの証憑を求められます。

実績報告でつまずきやすいのは、支払いの証拠です。現金手渡しや、誰の口座から出たか分からない支払い方だと、確認に時間がかかることがあります。法人口座からの振込やクレジットカード決済など、記録が残る方法で支払い、通帳やカード明細を保存しておきましょう。あわせて、電子で受け取った請求書・領収書の保存方法については電子帳簿保存法の考え方が関わるため、詳細は国税庁の資料を確認するか、顧問税理士に相談してください。

不採択だった場合は、まず落ち込む前に理由の見当をつけます。IT導入補助金では個別の不採択理由が詳しく開示されないことが一般的ですが、公募要領に書かれた審査項目や加点項目と自社の申請内容を並べて読み返すと、記載が薄かった箇所が見えてきます。次の締切回に再申請できる場合も多いので、①公募要領の審査観点を読み直す、②自社の課題と導入ツールの因果関係を具体的に書き直す、③加点につながる要件(取得できる認定や宣言など)を満たせるか確認する、の順で手を入れていきましょう。

申請前に知っておくと結果に効く、3つの準備

1つめは、gBizIDプライムの取得です。申請にはgBizIDが必要で、取得には一定の日数がかかります。締切直前にIDがなくて申請できなかった、というのがいちばんもったいないパターンなので、補助金を検討し始めた段階で先に申請しておくと安心です。

2つめは、IT導入支援事業者とツールの選び方です。IT導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が登録したツールが対象になる仕組みで、自由にどのソフトでも対象になるわけではありません。「この会計ソフトを入れたいから補助金を使う」のか「補助金が使えるツールから選ぶ」のかで進め方が変わるので、先に自社の業務課題を書き出してから、公式サイトのツール検索で候補を探す順番がおすすめです。契約条件や費用は各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。

3つめは、申請内容を「課題→導入→効果」の流れで書けるようにしておくことです。審査では、なぜそのツールが必要なのか、導入で何がどう変わるのかの説明が見られます。請求書発行に毎月どれだけ手間がかかっているか、受発注のどこで転記ミスが起きているかなど、自社の具体的な業務の話として書けると説得力が増します。数字を盛る必要はなく、実際に困っていることを素直に、順序立てて書くのが近道です。

よくあるつまずきと、迷ったときの相談先

「結果がメールで来ない」「マイページに何も表示されない」というときは、申請がそもそも受理されているか(申請ステータスが提出済みになっているか)、登録したメールアドレスが有効か、ログインに使っているgBizIDが申請時と同じものかを順に確認してください。それでも分からないときは、公式サイトのお問い合わせ窓口や、申請に関わったIT導入支援事業者に相談するのが確実です。

補助金は、受け取ったあとの会計・税務の扱いも論点になります。補助金収入の計上時期や、圧縮記帳のような処理が検討できるかどうかはケースによって異なり、「課税されない」といった一般化はできません。決算で迷いそうなら、交付決定の段階で顧問税理士に一報を入れておくと、期末にあわてずに済みます。

また、制度の要件や対象経費の細かい判断は年度ごとに更新されます。この記事の内容は一般的な流れの整理であり、最終的には各年度の公募要領と事務局の公表資料が基準になります。申請の可否や経理処理に不安があるときは、税理士など専門家に確認したうえで進めてください。

よくある質問

IT導入補助金の採択率はどのくらいですか?

年度や枠、締切回によって水準が変わるため、一律の数字で言い切ることはできません。公式サイトで締切回ごとに公表される交付申請件数と交付決定件数を確認し、自社が申請する枠の数字で判断してください。

採択結果はメールで届きますか?それとも自分で見に行くのですか?

事務局からメールで通知される場合もありますが、確実なのは申請マイページにログインしてステータスを確認する方法です。あわせて、公式サイトに掲載される交付決定事業者(採択者)の一覧でも自社名を照合できます。

採択されたら、すぐにツールを契約してよいですか?

交付決定の前に契約・発注・支払いを行うと対象外と扱われることがあります。決定通知を確認してから契約に進み、支払いは記録の残る方法で行って、証憑を保存しておきましょう。

不採択でした。同じ内容でもう一度申請できますか?

締切回が複数設けられている場合、次回以降に再申請できることがあります。再申請の前に、その年度の公募要領の審査観点を読み直し、課題と導入効果のつながりを具体的に書き直してから出すのが現実的です。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。