IT導入補助金のメリットとデメリット|手間に見合うかの判断材料

・会計・税務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

「IT導入補助金を使えば会計ソフトが安く入れられるらしい」と聞いて調べはじめたものの、申請の手間や後から来る費用が気になって手が止まっている——そんな状態の方は多いと思います。この記事では、IT導入補助金のメリットとデメリットを、ひとり社長や少人数の会社が実際に判断するときの順番で整理します。結論から言えば「入れると決めているツールがあるかどうか」で判断の仕方が変わります。

この記事の結論

  • IT導入補助金は、補助対象として登録されたITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度で、申請は原則としてIT導入支援事業者と共同で行います。
  • 最大のデメリットは、申請書類と事業実施後の効果報告という事務負担、そして補助が終わった後も続くソフトの利用料(ランニングコスト)が自己負担で残ることです。
  • 「補助金がなくても導入したいツールがあるか」をまず自問し、答えがイエスなら申請を検討、ノーなら補助金を理由に導入しない方が結果的に損をしにくい判断になります。

IT導入補助金とは何か|まず仕組みを3分で押さえる

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やデジタル化のためにITツールを導入する際、その費用の一部を補助する国の制度です。会計ソフト、受発注システム、勤怠管理、POSレジ、ECサイト構築ツールなどが対象になることがあり、年度ごとに枠(申請類型)が設けられています。

大きな特徴は、自分で好きなソフトを買って申請する制度ではない、という点です。あらかじめ事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、その事業者が登録した「ITツール」の組み合わせでなければ対象になりません。つまり、導入したいソフトが登録されているかどうかを最初に確認する必要があります。

補助率や上限額、対象となる経費の範囲、申請できる枠の種類は年度・公募回によって変わります。この記事では金額には触れませんので、最新の条件は必ず事務局の公式サイトと公募要領でご確認ください。

IT導入補助金のメリット|費用以外にも3つある

いちばん分かりやすいメリットは、導入費用の自己負担が軽くなることです。特に、初期費用がかかる受発注システムやECサイト構築、複数人で使う業務システムなど、単独では決断しにくい規模の投資で効果を感じやすくなります。

次に、導入のきっかけと期限ができることです。「いつかクラウド会計に移行したい」「紙の請求書をやめたい」と思いながら何年も先送りしている会社は少なくありません。申請には事業計画の記入や実施スケジュールが伴うため、半ば強制的に移行が進むという副次的な効果があります。

三つめは、支援事業者がつくことです。申請手続きの案内だけでなく、ツールの初期設定や導入時の相談を受けてくれる事業者もあります。社内にIT担当がいないひとり社長や少人数の会社にとっては、導入の伴走相手ができること自体が価値になる場合があります。ただし支援の範囲は事業者ごとに異なるため、どこまで見てもらえるかは事前に確認しておきましょう。

「めんどくさい」と言われる理由|デメリットは手間と後工程

検索で「IT導入補助金 めんどくさい」と出てくるのには理由があります。まず、申請の前準備です。gBizIDプライムなどの電子申請用アカウントの取得、情報セキュリティに関する自己宣言、労働者名簿や決算関連の書類の準備など、申請ボタンを押す前にやることがそれなりにあります。アカウント取得には日数がかかることがあるため、公募締切の直前に動き出すと間に合わないことがあります。

次に、申請内容の作成です。「このツールでどの業務がどう変わるか」を言葉にして入力する必要があり、ここで手が止まる人が多い部分です。支援事業者が下書きを手伝ってくれることもありますが、自社の業務の話なので丸投げはできません。

そして見落とされがちなのが、採択後の後工程です。交付決定を受けてから発注・契約・支払いをするという順序が決まっており、先に契約してしまうと対象外になることがあります。さらに導入後は、実績報告と、その後の一定期間にわたる効果報告(事業実施効果報告)の提出が求められるのが一般的です。補助金が振り込まれて終わり、ではない点は必ず織り込んでおいてください。

ランニングコストとクラウド利用料の考え方|「2年分」の後に何が起きるか

判断でいちばん重要なのが、ここです。クラウド型のサービスは、補助の対象になるのが利用料の一定期間分に限られる枠があります(対象期間は年度・枠によって異なるため、公募要領での確認が必要です)。言い換えると、その期間が終わった後は、通常の利用料を自社で払い続けることになります。

そのため、検討時に見るべき数字は「導入時にいくら補助されるか」ではなく、「補助が切れた後、毎月(毎年)いくら払い続けるか」です。その金額を、補助金がない状態で見たときに支払う気になるかどうか。ここでためらうなら、そのツールは自社の規模に合っていない可能性があります。

もう一つ注意したいのが、オプションや利用人数による料金の変動です。導入時は最小構成でも、使っているうちに追加機能や上位プランが必要になることがあります。各社の公式サイトで、プラン変更時や人数が増えたときの料金体系を事前に確認しておくと、後から慌てずに済みます。会計処理上の扱い(資産計上か費用か、補助金収入の計上時期など)は状況によって異なるため、顧問税理士にご確認ください。

リース契約・分割払いはどう扱われるか

「IT導入補助金 リース契約」で調べる方が多いのは、ハードウェアや複合機などをリースで入れたいケースがあるからです。一般論として、補助金は補助事業者自身が支払った費用を対象とするため、リース会社が所有権を持つリース契約は対象外とされることがあります。また、クレジットカードの分割払いやローンについても、実績報告の時点で支払いが完了していることを求められる場合があります。

したがって、「まとまった支出を避けたいからリースで」と考えている場合は、その前提自体が補助金と相性が悪い可能性があります。どうしてもリースを使いたいなら、補助金とは切り離して検討した方が話が早いことも多いです。

支払方法については年度ごとの公募要領に明記されるのが通例です。支援事業者に「この支払方法で対象になりますか」と、契約前に文書やメールで確認しておくことをおすすめします。口頭の確認だけだと、後で食い違ったときに証拠が残りません。

使うべきか判断する順番|この5つを上から見る

①補助金がなくても導入したいツールか。ここがノーなら、以降は見なくて構いません。補助金に合わせてツールを選ぶと、使わないソフトの利用料だけが残ります。②そのツールが、支援事業者を通じて補助対象ツールとして登録されているか。登録がなければ、そもそも申請できません。

③交付決定を待てるスケジュールか。「今月中に導入しないと業務が回らない」という状況なら、交付決定前の発注は対象外になり得るため、補助金を使わず先に導入する判断もあり得ます。④申請と報告にかける時間を確保できるか。準備・申請・実績報告・効果報告をトータルで見て、自分か担当者が動ける時期かを考えます。

⑤補助期間終了後のランニングコストを払い続けられるか。この5つがすべてイエスなら、申請を検討する価値は十分にあります。どれか一つでも明確にノーがあるなら、無理に使わないという選択も立派な判断です。なお、補助金の会計・税務上の取扱いや、導入に伴う労務管理の変更については、顧問の税理士・社会保険労務士に早めに相談しておくと、後からの手戻りを減らせます。

申請を進めると決めたら|いつ・何を・どこに

まず、公募が始まる前の時期に、電子申請用のアカウント(gBizIDプライム等)を取得しておきます。取得には書類の郵送と審査期間が必要になることがあるため、ここを最初に片付けるのが鉄則です。あわせて、情報セキュリティに関する自己宣言の登録など、申請の前提となる手続きの有無を公式サイトで確認します。

次に、導入したいツールを扱うIT導入支援事業者を探し、相談します。事務局のサイトには支援事業者とツールの検索機能が用意されているのが一般的です。複数の事業者に声をかけ、申請サポートの範囲、導入後の設定支援、連絡のレスポンスを比べてから決めると安心です。

申請は支援事業者と共同で電子申請システムから行います。交付決定の通知を受けてから契約・発注・支払いをし、導入後に実績報告、その後は定められた期間の効果報告を提出する、という流れが基本です。締切と提出物の一覧は公募要領に記載されているので、カレンダーに登録しておきましょう。制度の細かい要件は年度ごとに変わります。必ず事務局の公式サイトで最新情報を確認し、判断に迷う点は税理士などの専門家に相談してください。

よくある質問

IT導入補助金は自分だけで申請できますか?

原則として、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みになっています。導入したいツールを扱う支援事業者を探すところが出発点になりますので、まず事務局の公式サイトで検索してみてください。

補助金をもらった後も、ソフトの利用料はかかりますか?

はい、クラウドサービスの場合、補助の対象となる利用料は一定期間分に限られることが一般的で、その後は通常どおり自社負担になります。検討時は、補助が切れた後に毎月いくら払い続けるかを基準に考えると判断を誤りにくくなります。

交付決定の前に契約してしまうとどうなりますか?

交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は、対象外と扱われることがあります。導入を急ぐ事情がある場合は、補助金を使わずに先に導入する選択肢も含めて、支援事業者に事前相談するのが安全です。

補助金を受け取ったお金は、会計上どう扱えばよいですか?

補助金の収入計上時期や、導入したソフトを資産計上するかどうかは、契約内容や金額、事業年度との関係によって扱いが変わることがあります。決算に影響する部分ですので、顧問税理士に早めにご確認ください。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。