スタートアップ向けの法人カード｜UPSIDER・LayerXなどの違いと選び方
創業まもない会社が法人カードを申し込むと、「決算書がないので枠が小さい」「社員全員分は出せない」という壁にぶつかりがちです。ここ数年で、口座残高や事業の状況をもとに与信を判断し、バーチャルカードを何枚でも発行できるタイプの法人カードが増えてきました。この記事では、UPSIDERやLayerXに代表される新しいタイプと、銀行系・信販系の従来型カードの違いを、選ぶ順番の形で整理します。
この記事の結論
- 創業期で決算書がない会社は、決算書を前提としない与信審査を行うスタートアップ向け法人カード（UPSIDER、LayerXなど）から検討すると、枠の問題にぶつかりにくくなります。
- バーチャルカードを無料で何枚も発行できるタイプなら、SaaSや広告費を用途ごとに分けて管理でき、不正利用時も該当カードだけ止められます。
- カードは1枚に絞らず、決済量の多い広告費・SaaS費を新しいタイプのカードに、出張や接待などリアルカードが要る支払いを従来型に、と役割で分けるのが実務的です。
スタートアップが法人カードで困るのは「枠」と「枚数」
創業直後の会社が従来型の法人カードを申し込むと、審査で決算書や代表者の与信が重く見られる傾向があります。設立1期目で決算書がないと、そもそも申し込めなかったり、発行されても利用枠が事業規模に対して小さかったりすることがあります。広告費を月にまとめて出すような事業だと、月の途中で枠に届いてしまう、という事態が起きます。
もうひとつが枚数です。従来型は追加カード（社員カード）の発行枚数に上限があったり、1枚ごとに年会費がかかったりする設計が一般的です。メンバーが増えるたびに申請して郵送を待つ、という運用は、人の出入りが早いスタートアップとは相性がよくありません。
この2つを解決する方向で設計されているのが、UPSIDERやLayerX（バクラク系のカード）といった、ここ数年に登場した法人向けカードです。まずは「自社が困っているのは枠なのか、枚数なのか、経費精算の手間なのか」を切り分けるところから始めてください。
UPSIDERやLayerXなど新しいタイプと従来型は、何が違うのか
違いは大きく3つに整理できます。1つめは与信の見方です。新しいタイプは、法人口座の入出金や事業の状況、資金調達の状況などをもとに与信枠を判断する設計をとっていることが多く、決算書がない創業期でも相応の枠が出る可能性があります。一方、銀行系・信販系の従来型は、決算内容や代表者の属性を重視する傾向があります。
2つめはカードの発行形態です。新しいタイプはバーチャルカードを管理画面から即時に何枚も発行でき、用途ごと・取引先ごと・メンバーごとに分けられる設計が中心です。従来型はプラスチックカードが基本で、バーチャル対応があっても枚数に制約がある場合があります。
3つめは会計・経費まわりとのつながりです。新しいタイプは利用明細に領収書を紐づけたり、勘定科目を事前に設定したり、会計ソフトへ連携したりする機能を前提に作られています。従来型は「支払い手段」としての性格が強く、経費精算は別のツールで行うことになります。なお、各サービスの年会費や手数料、発行できる枚数の条件は変わることがあるため、各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。
UPSIDERカードのカード概要
UPSIDERカードの料金は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 年会費 | 無料（発行手数料も無料） | 株式会社UPSIDER |
| 追加カードの年会費 | バーチャルカード・リアルカードとも発行枚数無制限（※同社都合で制限する場合あり） | — |
| ポイント | 基本1.0%〜（決済先によって異なる場合あり） | — |
| 利用枠 | 最大10億円（独自の与信モデル。限度額が足りない月は前払いの併用も可、1取引あたり1億円以上の決済が可能） | — |
| 申込時の書類 | 顔写真付き身分証1つ／独自ドメインのメールアドレス／法人口座のネットバンキング（代表者以外が手続きする場合は委任状）。公式の「ご準備いただくもの」に登記簿謄本・決算書の記載はない | — |
| 発行までの期間 | 申し込みから最短当日に利用開始。審査には銀行口座情報の連携が必要で、最短10分で登録可能。リアルカードは発行から配送まで最短3日程度 | — |
| そのほかの条件 | 利用先を260以上のサービスから限定でき、日次・月次・取引ごとの上限も設定できる。電子帳簿保存法・インボイス制度への適合を自動判定。freee会計・マネーフォワードクラウド会計・勘定奉行クラウド・弥生会計クラウド・PCAクラウドとAPI連携。不正利用の補償は2,000万円まで | — |
どれを選ぶか：この順番で判断する
まず、設立からの期間と決算書の有無を見ます。1期目で決算書がない、あるいは赤字先行で従来型の審査に不安がある場合は、決算書を前提としない与信審査をうたうタイプ（UPSIDER、LayerXなど）を先に検討します。この段階で無理に従来型に申し込んで小さな枠で発行されるより、枠の考え方が合うところから当たるほうが手戻りが少なくて済みます。
次に、月の決済額と内訳を見ます。広告費やクラウド費用が月の支出の大きな割合を占めるなら、枠の柔軟性が最優先です。逆に、支出が小さく出張や会食が中心なら、ポイント還元や付帯サービスのある従来型カードのほうが実利が大きいこともあります。
最後に、メンバー数と経費精算の運用を見ます。カードを渡す人が数人を超え、領収書の回収に毎月時間を取られているなら、経費機能と一体になったカードに寄せる価値があります。ひとり社長で支払いも少ないなら、まずは従来型を1枚持ち、必要になった時点で切り替える判断でも遅くありません。
バーチャルカードと複数枚発行を、実務でどう使うか
バーチャルカードの使いどころは「分けること」です。広告アカウントごと、SaaSごと、部門ごと、といった単位でカードを発行しておくと、明細を見るだけでどの費用かが分かり、月次の集計が楽になります。使わなくなったサービスの解約漏れも、カード単位で止められるため見つけやすくなります。
上限額を1枚ずつ設定できるタイプなら、「このカードは月◯万円まで」と決めて担当者に渡す運用ができます。渡す側も受け取る側も精神的な負担が減りますし、明細が不自然に動いたときに気づきやすくなります。カード番号が漏れた場合も、該当の1枚を停止して再発行すれば、ほかの支払いは止まりません。
注意点として、実店舗での支払い、ホテルのチェックイン、レンタカーなど、物理カードの提示を求められる場面は残ります。出張が多い会社は、バーチャル中心のカードだけでは足りない場面があるため、プラスチックカードを併用できるかを確認しておくと安心です。
申し込みの流れと、用意しておくもの
申し込みは、いずれのタイプもオンラインで完結する形が増えています。手順としては、法人名義の口座を用意する→申込フォームから会社情報と代表者情報を入力する→本人確認と法人確認の書類を提出する→審査結果を待つ、という順です。会社設立の直後であれば、法人口座の開設がボトルネックになりやすいので、設立登記が済んだらまず口座開設に着手してください。
用意しておくと進みやすいのは、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、代表者の本人確認書類、法人口座の情報などです。サービスによっては事業計画や資金調達の状況、口座の入出金データの連携を求められることがあります。何が必要かは申込前に各社の案内で確認しておくと、途中で止まりません。
複数のカードを検討している場合、同時に何社も申し込むより、本命を1社決めて先に進めるほうが管理しやすいです。発行後に運用を回してみて、枠や機能が足りないと感じた時点で2枚目を足す、という順番をおすすめします。
経費処理と、気をつけたいこと
法人カードで支払った費用も、領収書やインボイス（適格請求書）の保存は必要です。クラウド上で受け取った明細や領収書の保存方法は、電子帳簿保存法の考え方が関わってきます。要件の詳細は国税庁の資料を確認し、自社の運用が合っているか顧問税理士に見てもらってください。
カードの名義と支払口座は法人のものにそろえ、代表者個人の支払いと混ぜないことが基本です。私的な支払いが混ざると、役員貸付金などとして扱われることがあり、決算時に整理が必要になります。どうしても混ざってしまった場合は、早めに精算して記録を残しておくのが安全です。
限度額の増枠や、カード利用分の支払いサイトは、資金繰りに直結します。入金より先に支払いが来る月がないか、月次でざっくり確認する習慣をつけておくと、慌てずに済みます。与信枠や支払条件、手数料の扱いは各社で異なり変更もあるため、契約前に必ず公式の最新情報を確認してください。
カードの選定そのものより、その後の経費処理や税務上の扱いで迷うことのほうが多いものです。判断に迷う場面が出てきたら、顧問税理士に早めに相談し、自社の会計処理に合った運用を決めておくことをおすすめします。
よくある質問
設立1期目でも法人カードは作れますか。
決算書を前提としない与信審査を行うタイプのカードであれば、設立直後でも申し込める場合があります。ただし審査基準は各社で異なり、結果を保証するものではありません。法人口座の開設を先に済ませておくと、手続きが進めやすくなります。
UPSIDERとLayerXのカードは、どちらを選べばよいですか。
どちらが優れているというより、重視するポイントで分かれます。与信枠の大きさとカードの運用管理を重視するか、請求書処理や経費精算といったバックオフィス全体の一体運用を重視するかで、比較の軸を決めてください。料金や提供条件は変わることがあるため、各社の公式サイトで最新の内容を確認するのが確実です。
バーチャルカードだけで会社の支払いは回りますか。
オンライン広告やSaaSの支払いが中心であれば、バーチャルカードだけでも多くをまかなえます。一方、実店舗での提示、ホテルのチェックイン、レンタカーなどは物理カードが求められる場面があります。出張が多い会社は、プラスチックカードを併用できるかを確認しておくと安心です。
法人カードは何枚も持ってよいのでしょうか。
複数枚を持つこと自体に制限はなく、用途で分けて運用している会社は珍しくありません。ただし枚数が増えるほど明細の管理と経費処理の手間も増えます。決済量の大きい費用と、そうでない費用で役割を分け、2枚程度から始めるのが現実的です。