法人カードの審査基準｜通りやすくするために準備すること

法人カードの審査基準では何を見られるのか

カード会社は審査基準を公表していないため、以下はあくまで申込項目や必要書類から読み取れる一般的な整理です。大きく分けると、確認されているのは「法人そのもの」「事業の実態」「代表者個人」の3つと考えられます。

法人そのものについては、登記されているか、所在地や事業目的がはっきりしているか、といった基本情報です。法人番号や登記事項証明書で確認できる部分にあたります。事業の実態については、何で売上を立てているのか、取引先や入金の流れがあるか、といった点が該当します。ホームページや事業内容の記載、決算書の有無がここに関わります。

そして見落とされがちなのが代表者個人です。法人カードでも代表者が支払いに関して責任を負う形をとる商品が多く、申込時に代表者の氏名・生年月日・自宅住所を書きます。つまり、法人の状態だけでなく代表者個人の信用情報も見られている可能性が高い、と考えておくのが安全です。

「審査が甘い法人カード」を探す前に確認したい順番

検索では「法人カード 審査 ゆるい」「ビジネスカード 審査甘い」といった言葉がよく使われますが、どのカードが通りやすいかは各社の方針と申込者の状況の組み合わせで決まるため、外からは分かりません。カードを探すより先に、自分の側の状態を確認するほうが結果につながりやすいと考えられます。

確認は次の順番がおすすめです。第一に、代表者個人の支払い状況。クレジットカードやローン、スマートフォン端末の分割払いなどで延滞がないか。第二に、法人口座があるか。第三に、事業内容を説明できる資料があるか。第四に、決算書があるか(設立初年度ならなくても申し込める商品があります)。

この順番にしている理由は、後ろに行くほど時間がかかり、前にあるものほど自分でコントロールしやすいからです。個人の支払い遅れは今日から直せますが、決算書は決算を迎えないと作れません。手前から潰していくのが効率的です。

CICなど信用情報機関の開示で自分の状態を先に見ておく

「法人カード CIC」という検索がされるのは、クレジットの利用履歴が審査に関わると知られているからです。国内には株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関があり、本人であれば自分の情報を開示請求できます。

心当たりがある方、あるいは過去に支払いが遅れた記憶が曖昧な方は、申し込む前に開示を取ってみる価値があります。開示の方法や手数料は各機関の公式サイトで最新の内容をご確認ください。記録の残る期間も機関ごとに定めがあるため、そこも開示結果とあわせて確認します。

開示の結果、延滞の記録が残っていた場合は、時間の経過を待つしかない部分があります。その間はいったん申し込みを見送り、後述するデビットやプリペイドで運用を回しながら、記録が更新されるのを待つという進め方も考えられます。なお、短期間に複数のカードへ立て続けに申し込むと、申込履歴そのものが参照される場合があるため、数を打つより間隔を空けるほうが無難です。

申し込み前に用意しておくもの(いつ・何を・どこに)

申し込みは多くの場合オンラインで完結しますが、書類を求められる場面に備えて先に揃えておくと迷いません。まず法人側では、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を法務局または登記・供託オンライン申請システムで取得します。設立直後なら、設立時に取った分が手元にあるはずです。あわせて法人番号、本店所在地、事業内容を整理しておきます。

次に代表者側では、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類、現住所が登記上の届出と一致しているかの確認をしておきます。引っ越し後に住所変更が済んでいないと、確認に時間がかかることがあります。

三つ目に、引き落とし用の法人口座です。法人カードは法人名義口座からの引き落としを前提にする商品が多く、口座がないと申し込みが進まない場合があります。法人口座の開設自体に日数がかかるため、会社設立後はカードより先に口座を押さえておくと全体が早く進みます。金融機関ごとの必要書類や審査の扱いは、各行の公式サイトでご確認ください。

設立直後・赤字・個人事業主からの法人成りの場合

設立直後で決算書がない場合、決算書の提出を求めない形で申し込める法人カードがあります。この場合、判断材料が代表者個人の情報に寄ると考えられるため、個人側の支払い履歴を整えておくことがより重要になります。事業計画や取引予定を説明できる資料があれば、追加確認が来たときに答えやすくなります。

決算が赤字の場合でも、申し込み自体はできます。赤字だから一律に通らない、と決まっているわけではなく、継続して入金がある事業なのか、借入の返済が滞っていないかといった点とあわせて見られていると考えられます。ただし希望する利用可能枠が大きいほど慎重に見られる傾向があるため、最初は枠を控えめにして、実績を積んでから増額を相談するほうが現実的です。

個人事業主から法人成りした方は、個人時代に使っていたカードの支払い実績が残っています。同じ発行会社の法人向け商品を検討する、というのはひとつの考え方です。ただし別法人としての申し込みになるため、個人の実績がそのまま引き継がれるとは限らない点はご承知おきください。

審査に通らなかったとき、カードなしで運用を回す方法

「ビジネスカード 誰でも作れる」「審査を行わないカード」といった言葉を見かけることがありますが、後払いの仕組みである以上、発行側が何らかの確認を行うのが通常です。そうした表現を前面に出す勧誘には、条件をよく読んでから判断してください。

カードの発行が難しい期間の代替手段としては、法人口座に紐づくデビットカードや、法人向けのプリペイド型カードがあります。いずれも残高または口座残高の範囲で使う仕組みで、後払いではないため、クレジットカードとは審査の考え方が異なります。広告出稿やクラウドサービスの支払いなど、カード決済しか受け付けない支払いはこれらで対応できる場合があります。

デビットやプリペイドは、支払いのたびに口座から引かれるため資金繰りの余裕は作れませんが、経費の支払いを個人カードと分けられるという効果はあります。経費と私費が混ざると、後から仕訳を直す手間が増え、税務上の扱いを説明しにくくなることがあります。どの手段を使うにせよ、事業用の支払いは事業用の手段に寄せておくと、経理が楽になります。

落ちた場合は、半年程度は間隔を空けて、その間に法人口座の入出金実績を積む、代表者個人の支払いを整える、決算を一期終える、といった変化を作ってから再度申し込むのが基本的な流れです。同じ条件のまま繰り返し申し込んでも、結果が変わりにくいためです。

なお、経費の扱いや役員個人との立替精算の処理、利用明細の保存方法(電子帳簿保存法に関する要件の詳細は国税庁の資料をご確認ください)については、判断に迷う場面が出てきます。自社にとってどう処理するのが適切かは、顧問の税理士にご確認ください。法人としての登記内容や代表者住所の変更手続きで不明な点があれば、司法書士に相談するとスムーズです。

よくある質問