廃業・解散するときの社会保険の手続き|適用事業所の全喪届の出し方と順番

・採用・労務・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

会社をたたむと決めたとき、登記や税務の話は目に入りやすいのですが、意外と抜けやすいのが社会保険の手続きです。健康保険・厚生年金は「適用事業所ではなくなりました」という届出を出さないと、いつまでも事業所として扱われ、保険料の通知が届き続けることがあります。この記事では、何を・どの順で・どこに出すのかを、廃業や解散のスケジュールに沿って整理します。

この記事の結論

  • 会社をたたむときの社会保険手続きは、従業員と役員の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を出し、そのうえで事業所自体の「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を年金事務所に提出するのが基本の流れです。
  • 全喪届には、解散登記の記載がある登記事項証明書の写しなど、事業所がなくなったことが分かる書類を添えるのが一般的で、提出期限は事実発生からおおむね5日以内とされています。
  • 従業員を雇っていた場合は社会保険とは別に、労働保険(労災・雇用保険)の廃止・確定精算の手続きも必要で、提出先は労働基準監督署とハローワークに分かれます。

廃業・解散で社会保険の手続きが必要になるのはいつか

法人の場合、まず押さえたいのは「解散」と「清算結了」は別物だということです。解散を決議して解散登記をした時点では法人格は残っていますが、営業活動は止まり、清算の手続きに入ります。社会保険の実務では、従業員を雇わなくなり、役員への報酬も止まるタイミングで、事業所としての適用が続かなくなることが多くなります。

一方で、解散後も清算人が報酬を受け取りながら清算業務を続けているようなケースでは、適用が続くと判断されることもあります。「解散したから自動的に社会保険も終わる」わけではなく、実態に応じて年金事務所が判断します。迷う場合は、解散の予定日と最後の給与・報酬の支払日を整理したうえで、管轄の年金事務所に事前に相談しておくと手戻りが少なくて済みます。

個人事業の廃業の場合は、そもそも社会保険の適用事業所になっているかどうかで変わります。従業員を一定数以上雇っていて適用事業所になっていたなら法人と同じように廃止の届出が必要ですし、適用外だったなら国民健康保険・国民年金のまま廃業手続きだけを進める形になります。

手続きの順番は「人」が先、「事業所」が後

迷ったときの判断の順番はシンプルで、①従業員・役員の資格喪失(人の手続き)→②事業所の全喪(箱の手続き)→③労働保険の廃止・精算、の順に見ていきます。人がまだ被保険者のまま残っているのに事業所だけを閉じようとすると、処理が止まってしまうためです。

具体的には、退職日や報酬が止まる日が決まったら、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所(健康保険組合に加入している場合は組合にも)へ提出します。資格喪失日は、原則として退職日の翌日です。このとき、本人と扶養家族の健康保険証を回収して返却します。返却できない場合は、回収できない旨の届出で代える取り扱いがありますので、提出先に確認してください。

人の手続きが済んだら、事業所の「全喪届」に進みます。全喪届だけを先に出しても、被保険者が残っていれば受理されないことがあるため、同時に提出する場合でも、資格喪失届とセットで持参・送付するのが現実的です。

適用事業所全喪届は、いつ・何を添えて・どこに出すか

健康保険・厚生年金保険の適用事業所でなくなったときは、「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を、事実があった日からおおむね5日以内に、管轄の年金事務所(事務センター)へ提出します。様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。電子申請、郵送、窓口持参のいずれにも対応していますので、清算中で出社が難しい場合は電子申請や郵送が使いやすいでしょう。

添付書類は「事業所が実際になくなった・従業員がいなくなった」ことを裏づけるものが求められます。法人の解散であれば解散の記載がある登記事項証明書の写し、休業や事業廃止であれば給与支払事務所等の廃止届の写しなど、ケースによって異なります。どの書類が使えるかは年金事務所で案内が変わることがあるため、提出前に一度確認しておくと確実です。

健康保険組合に加入している場合は、年金事務所とは別に組合側への届出も必要です。厚生年金基金に加入しているなら基金にも連絡します。加入先が複数ある会社ほど、どこに何を出すかの一覧をつくってから動くと漏れにくくなります。

雇用保険・労災(労働保険)の廃止手続きも忘れずに

従業員を雇っていた会社は、社会保険とは別に労働保険の手続きが残ります。雇用保険は、従業員それぞれの「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書(離職票が必要な場合)」をハローワークへ提出し、そのうえで「雇用保険適用事業所廃止届」を出します。離職票は元従業員が失業給付を受ける際に必要になるため、退職後すみやかに手続きしましょう。

労災保険を含む労働保険は、事業を廃止した日の翌日から50日以内に「労働保険確定保険料申告書」を提出し、概算で納めていた保険料と確定額を精算します。納め過ぎていた分は還付請求ができますので、「労働保険料還付請求書」の要否も合わせて確認してください。提出先は、労働基準監督署または都道府県労働局(事業の種類や成立形態によって異なります)です。

順番としては、ハローワーク(雇用保険)と労働基準監督署(労働保険の精算)の両方が必要になるケースが多い、と覚えておくと抜けにくくなります。社会保険は年金事務所、雇用保険はハローワーク、労働保険料の精算は監督署、と窓口が分かれる点が、廃業手続きのつまずきやすいところです。

社長本人と家族の健康保険・年金はどうなるか

役員報酬が止まり、適用事業所でなくなると、社長本人も被保険者ではなくなります。次の加入先は、おおまかに三つの選択肢があります。①他社に就職して、その会社の社会保険に入る、②健康保険を任意継続する、③国民健康保険に切り替える、です。年金は、他社就職なら厚生年金、それ以外なら国民年金(第1号)になるのが基本です。

判断の順番としては、まず「すぐ次の勤務先が決まっているか」を見ます。決まっているならその会社の手続きに乗るだけです。決まっていない場合は、任意継続と国民健康保険のどちらが負担が軽いかを比べます。任意継続は加入期間や申出期限(資格喪失後一定期間内)が定められていますし、国民健康保険の保険料は前年所得や自治体によって変わります。金額は、協会けんぽ・健康保険組合と、お住まいの自治体の窓口でそれぞれ試算してもらうのが確実です。

扶養に入っていた家族も同時に資格を失います。配偶者が働いていてその健康保険の扶養に入れる見込みがあるなら、その選択肢も含めて比較してください。切り替えには期限があるものが多く、手続きが遅れると医療費を一度全額立て替えることになりかねないので、資格喪失日が決まった時点で動き始めるのがおすすめです。

あわせて進む手続きと、社労士・税理士への相談タイミング

廃業・解散では、社会保険以外にも、法務局への解散・清算人の登記と清算結了の登記、税務署・都道府県・市区町村への異動届出書、給与支払事務所等の廃止届、解散事業年度と清算中の確定申告などが並行して進みます。登記は司法書士、税務申告は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、と担当する専門家が分かれるのが一般的です。

実務で効くのは、最初にスケジュール表をつくることです。横軸に「解散予定日」「最後の給与支払日」「従業員の退職日」「清算結了予定日」を並べ、それぞれにひもづく届出を貼り付けていくと、5日以内・10日以内・50日以内といった短い期限のものが見えてきます。期限が短いのは社会保険と労働保険まわりなので、ここだけでも先に押さえておくと落ち着いて進められます。

届出の内容によっては、保険料の負担がいつまで発生するか、離職票の離職理由をどう記載するかなど、後から変更しにくい判断が含まれます。従業員がいる会社の廃業や、解散後も清算業務が長く続くケースでは、早い段階で社会保険労務士に、税務の取り扱いについては税理士に相談しておくことをおすすめします。登記が絡む部分は司法書士に確認すると、全体の段取りがつながりやすくなります。

よくある質問

適用事業所全喪届の提出期限はいつまでですか。

適用事業所でなくなった事実があった日から、おおむね5日以内に管轄の年金事務所へ提出することとされています。期限が短いので、解散日や最後の報酬支払日が決まった時点で様式と添付書類を用意しておくと安心です。詳しい要件は日本年金機構の案内や管轄の年金事務所でご確認ください。

解散登記をすれば社会保険も自動的に終わりますか。

自動では終わりません。解散登記は法務局への手続きで、社会保険は年金事務所への届出が別途必要です。解散後も清算人が報酬を受けて業務を続ける場合は適用が続くと扱われることもあるため、実態を整理したうえで年金事務所に相談してください。

従業員がいない一人社長の会社でも手続きは必要ですか。

役員報酬を受けて社会保険に加入していたのであれば、ご自身の資格喪失届と事業所の全喪届の両方が必要です。あわせて、ご自身の健康保険を任意継続にするか国民健康保険に切り替えるかを、資格喪失日までに決めておきましょう。

全喪届を出した後、保険料の通知が届いたらどうすればよいですか。

届出の処理が反映される前に通知が作成されている場合や、資格喪失日の認識にずれがある場合があります。まずは提出控えを手元に用意して、管轄の年金事務所に連絡し、全喪の処理状況と対象月を確認してください。判断に迷う場合は社会保険労務士に相談すると整理が早く進みます。

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