海外出張で使う法人カード｜外貨手数料・旅行保険・海外利用の設定

法人カード 海外 手数料はどこを見ればいいか

海外でカードを使うと、支払額は「カード会社が定める基準レート（国際ブランドのレート）」で円に換算され、そこにカード会社所定の上乗せ分が加わるのが一般的です。この上乗せは事務処理手数料、海外利用にかかる手数料などと呼ばれ、カードごとに率が異なります。率そのものはここでは書きませんので、検討中のカードの公式サイトと会員規約で最新の条件を確認してください。

見るべきは3点です。第一に上乗せ分の率、第二に換算に使われるレートの基準日（利用日ではなく売上票がカード会社に到着した日、という定めが多く見られます）、第三に海外ATMで現地通貨を引き出す場合の扱いです。ATM利用はキャッシングに該当し、別の手数料や利息の考え方になることがあるため、経費として使うなら社内ルールを決めておくと安全です。

もうひとつ注意したいのが、現地の店舗やホテルで「日本円で決済しますか」と聞かれるケースです。これはDCC（自国通貨建て決済）と呼ばれる仕組みで、その場のレートが適用されます。円建てを選ぶと明細は分かりやすくなる一方、換算条件が店舗側の設定になるため、コストを抑えたい場合は現地通貨建てを選ぶ、と社内で方針を決めておく会社もあります。

外貨コスト重視か、特典重視か。迷ったらこの順に見る

海外で使う法人カードを比べるときは、次の順で考えると迷いにくくなります。まず①年間の海外利用額がどのくらいか。少額なら手数料率の差より、保険や付帯サービスの使い勝手のほうが効いてきます。逆に仕入れや広告費を外貨で継続的に支払っているなら、①の金額が大きいので上乗せ分の率が効いてきます。

次に②出張の頻度と人数です。年に数回、社長ひとりが出張する会社と、複数の社員が交代で渡航する会社では、必要な追加カードの枚数も保険の対象範囲も変わります。追加カードを社員に持たせる場合は、発行できる枚数と、それぞれの利用状況を管理画面で確認できるかを見ておきます。

最後に③どの航空会社・ホテルを使うことが多いかです。渡航先や乗り継ぎの都合で使う航空会社がほぼ決まっているなら、その系列のマイルが貯まるカードや、提携ホテルの特典があるカードが候補になります。逆に行き先がばらばらなら、汎用的にポイントが貯まり、後から交換先を選べるタイプのほうが使いやすいこともあります。この①→②→③の順で見れば、候補はかなり絞れます。

ビジネスカード 旅行の保険は「自動付帯」か「利用付帯」かで読み分ける

海外旅行傷害保険が付いている法人カードは多くありますが、条件の読み方が重要です。カードを持っているだけで補償が始まるものを自動付帯、旅費や交通費をそのカードで支払った場合に補償が始まるものを利用付帯と呼びます。利用付帯の場合、「何を支払えば条件を満たすか」（航空券か、空港までの公共交通機関か、パッケージツアーか）がカードごとに定められているため、出発前に規約を確認してください。

次に対象者です。法人カードの旅行保険は、原則としてカードの名義人本人が対象で、追加カードを持つ社員はその社員自身のカードで補償される、という構成が一般的です。名義人以外の同行者まで含まれるかどうかはカードによって異なりますので、複数人で渡航する会社は、全員分の追加カードを発行しておくという運用が現実的です。

補償の中身も、傷害死亡・後遺障害の金額だけでなく、治療費用・救援者費用・携行品損害といった項目が付いているかを見ます。海外での治療費は高額になることがあり、実際に使う可能性が高いのは治療費用と救援者費用です。カード付帯だけで足りるか不安な場合は、出張ごとに旅行保険を別途手配する会社もあります。会社として保険料を負担する場合の経理処理は、税理士に確認しておくと安心です。

ビジネスカード 無料宿泊やユナイテッド航空 ビジネスカードなど、特典型の考え方

カードによっては、年間の継続利用でホテルの無料宿泊に交換できる特典や、特定の航空会社のマイルが貯まりやすい設計になっているものがあります。いわゆる「無料宿泊」と呼ばれる特典は、対象ホテルや利用できる時期、有効期限などに条件が付くのが通常です。条件は毎年変わることがあるため、公式サイトの最新の案内を確認してください。

航空会社系のビジネスカード（ユナイテッド航空の提携カードなど、特定の航空会社と提携したもの）は、そのアライアンスを使う機会が多い会社に向きます。判断のポイントは、貯めたマイルを誰の名義で使うのかという点です。法人名義の支払いで貯まったマイルを個人の私的旅行に使うと、経済的利益として扱われることがあります。社内規程でマイルの帰属と使途を決めておき、扱いに迷う場合は税理士にご確認ください。

特典型を選ぶときは、「特典を使うために不要な支出を増やしていないか」を必ず振り返ってください。出張が年に1〜2回なら、特典の達成条件に届かず年会費だけが残ることもあります。出張が多く、ホテルや航空券の支払いがそもそも大きい会社ほど、特典型の相性は良くなります。

レボリュート ビジネスカードのような外貨サービスは、法人カードの代わりになるか

近年は、外貨を保有して支払えるタイプの法人向け金融サービス（Revolut Businessなどの名前を目にすることがあります）も選択肢に挙がります。こうしたサービスは、複数通貨のアカウントを持ち、外貨のまま支払ったり、海外送金を行ったりできる点が特徴です。ただし提供される機能・対応通貨・条件はサービスや契約プランによって異なり、変更されることもあるため、必ず各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。

位置づけとしては、クレジット機能のある法人カード（後払い・与信枠あり・付帯保険あり）と、外貨決済や送金に強いサービス（多くはプリペイド／デビット型）は役割が違います。前者は支払いの繰り延べと保険・特典、後者は外貨コストと送金の利便性が強みになりやすい、という整理です。どちらか一方に寄せるより、用途で使い分けている会社もあります。

導入を検討する際は、①会計ソフトと連携できるか、②利用明細を経費精算の証憑としてそのまま使えるか、③口座残高が不足したときに決済が止まらないか、の3点を確認してください。また、海外の事業者が提供するサービスを使う場合、国内の規制上の位置づけや、消費税・仕入税額控除の扱いが論点になることがあります。判断に迷う場合は税理士に相談してください。

出発前にやっておく海外利用の設定と、経費精算の整え方

出発の1〜2週間前までに、次の4つを済ませておくと現地で困りにくくなります。第一に、海外利用の制限がかかっていないかをカード会社の会員サイトで確認し、必要なら解除や渡航予定の連絡をします。第二に、利用可能枠の残りを確認します。ホテルではチェックイン時にデポジットとして枠が押さえられることがあり、想定より枠を消費します。

第三に、会員登録している電話番号とメールアドレスを最新にします。不正利用の疑いがあると本人確認の連絡が入ることがあり、連絡がつかないとカードが止まることがあります。第四に、別ブランド（VisaとMastercardなど）の予備カードを1枚持っていくことです。渡航先の加盟店事情で使えないブランドがあるため、分散させておくと安心です。カード会社の海外緊急連絡先も控えておきましょう。

帰国後の経費精算では、外貨の利用分をどのレートで計上するかを社内で統一しておきます。カード明細に記載された円換算額をそのまま使う方法が実務上は扱いやすい一方、会社の会計方針によっては別の考え方を取ることもあります。あわせて、領収書やレシートの保存方法（電子データで受け取ったものの扱いなど）は電子帳簿保存法の考え方が関わりますので、要件の詳細は国税庁の資料を確認し、自社の運用が合っているかを税理士に見てもらうことをおすすめします。

迷ったときの結論の出し方

整理すると、①外貨での支払いが年間を通して多い会社は、上乗せ分の率と換算ルールを最優先で比較する。②出張が年に数回で人数が少ない会社は、旅行保険の付帯条件（自動付帯か、対象者は誰か、治療費用が付くか）を優先する。③使う航空会社やホテルが決まっている会社は、その提携カードの特典条件が現実的に達成できるかを見る。この3分岐で、ほとんどのケースは方向が決まります。

そのうえで、1枚に絞り込む必要はありません。保険と与信のためのクレジット型を1枚、外貨支払い用に別の手段を1つ、という組み合わせも実務ではよく見られます。ただし枚数を増やすほど明細の管理が煩雑になるので、会計ソフトに連携できる範囲で持つのが現実的です。

なお、法人カードの選択は、経費の計上方法、マイルや特典の扱い、海外での支払いに関する税務処理と地続きです。判断に迷う部分が出てきたら、顧問税理士に自社の状況を伝えて確認してください。海外に社員を派遣する期間が長くなる場合は、社会保険や労災の扱いも論点になりますので、社会保険労務士にも相談しておくと、後から慌てずに済みます。

よくある質問