楽天銀行 法人の海外送金と外貨受取｜SWIFTコードと手数料の見方

楽天銀行の法人口座で海外送金はできる？まず確認する3つのこと

楽天銀行の法人口座で海外とのやり取りを考えるとき、最初に切り分けたいのは「送る（仕向送金）」と「受け取る（被仕向送金）」です。この2つは手続きも必要な情報もまったく別物で、片方が使えても、もう片方は取扱い条件が異なることがあります。自社に必要なのがどちらかをはっきりさせてから調べると、情報が整理しやすくなります。

次に確認するのが、自社の口座で実際にその取扱いが有効になっているかどうかです。銀行の外国送金サービスは、対象となる口座種別や契約の種類、申込の有無によって使える範囲が変わることがあります。楽天銀行の法人向けサービスの内容や提供範囲は変更されることがあるため、公式サイトの外国送金に関するページと、ログイン後のビジネスアカウント画面の両方を見るのが確実です。

3つめは、送受金の目的と相手の国です。外国送金は、資金の目的や送金先の国・地域によって、追加の書類提出や確認を求められることがあります。継続的に海外取引が発生する見込みなら、初回の送金前に取扱可能な通貨・国・必要書類を銀行に問い合わせておくと、後の手戻りが減ります。

海外から受け取る（被仕向送金）：送金元に伝える情報の一覧

海外から入金してもらうときに、あなたがやることは基本的に「正しい情報を相手に渡すこと」だけです。渡す情報は、①銀行名（英文表記）、②SWIFTコード（BIC）、③支店名または支店コード、④口座番号、⑤口座名義（英字表記）、⑥銀行の英文住所、⑦受取人（自社）の住所、の7点が基本セットになります。相手の国や送金システムによっては、これに加えてIBANや中継銀行（Intermediary Bank）の指定を求められることがあります。

SWIFTコードは銀行ごとに決まった識別子ですが、支店単位の枝番の扱いや、外国送金で使う正式な英文表記は銀行側の案内に従う必要があります。ネット上の古い情報をコピーして相手に伝えると、組戻しや調査手数料が発生する原因になります。楽天銀行の公式サイトの外国送金・SWIFTコードに関する案内ページ、またはビジネスアカウントのヘルプで最新のものを確認し、そこに書かれている表記をそのまま相手に渡してください。

口座名義の英字表記は、つまずきやすいポイントです。法人名の「株式会社」を前に付けるか後ろに付けるか、KABUSHIKI KAISHAと綴るかCO., LTD.とするか、銀行の登録と1文字でも違うと照合で止まることがあります。銀行に登録されている英字名義がどうなっているかを確認し、送金元にはメールやPDFで文字列をそのまま貼って渡すと、聞き間違い・打ち間違いを防げます。

楽天銀行の手数料

楽天銀行の手数料は次のとおりです。改定されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

海外へ送る（仕向送金）：いつ・何を用意して・どこで手続きするか

送金する側になるときは、相手から情報をもらう立場になります。受け取るべきは、受取人名（英字）・受取人住所・銀行名・SWIFTコードまたはIBAN・口座番号・銀行住所、そして必要に応じて中継銀行の情報です。請求書（Invoice）に記載されていることが多いので、まず請求書のBank Details欄を確認し、不足があれば追記してもらいます。

送金の前に用意しておくとよいのが、取引の内容を説明できる書類です。外国送金では、送金目的や原因となる取引の確認を求められる場合があり、契約書・請求書・注文書などの提示を依頼されることがあります。初回の送金や金額が大きい送金では特に、事前に手元にそろえておくと手続きが止まりません。

手続きの窓口は、オンラインで完結する場合と、書面や別途の申込が必要な場合があります。どの方法で申し込めるか、受付時間と実際に送金が実行されるタイミング（当日扱いの締め時間）がいつかは、公式サイトの案内で確認してください。締め時間を過ぎると翌営業日扱いになり、相手国の休日も重なって着金が数日ずれることがあります。

手数料はどこで引かれる？OUR・SHA・BENの違いと手取りの考え方

海外送金の費用は1か所では発生しません。大きく分けて、送金元の銀行が取る送金手数料、経由する中継銀行（コルレス銀行）が途中で差し引く手数料、受取側の銀行が取る被仕向送金手数料（受取手数料）、そして円と外貨を交換するときのレート差の4つです。「手数料無料」と書かれていても、それは4つのうち1つだけを指していることがあります。

誰が負担するかを決めるのが、OUR／SHA／BENという区分です。OURは送金人がすべて負担、BENは受取人がすべて負担、SHAは自国側の費用をそれぞれが負担する形が一般的です。受け取る側として手取りを読みたいなら、請求書に希望の区分を明記し、相手にどれで送ったかを確認してもらうのが早道です。区分の指定ができるか、選べる範囲はどうかは、送金元の銀行のルールにも左右されます。

レート差も見落とせません。外貨を円に替えて受け取る場合、適用される為替レートは市場の実勢レートに銀行の手数料相当分が上乗せされた形になるのが一般的です。外貨のまま保有したいのか、円に替えて受け取りたいのかで選ぶべき口座や手段が変わります。具体的な手数料額やレートの決まり方は改定されることがあるため、楽天銀行および送金元銀行の公式サイトで、送金の都度ご確認ください。

着金しない・金額が足りないときの確認順

着金予定日を過ぎても入金が見当たらないとき、いきなり銀行に電話しても「送金元に確認してください」で終わることが少なくありません。まずやるべきは、送金元に送金控え（MT103の写しや送金依頼書の控え、リファレンス番号）を取り寄せることです。そこに記載された受取人名・口座番号・SWIFTコードを、自社が伝えた情報と1文字ずつ照合します。

照合してズレが見つかった場合は、送金元の銀行から訂正（アメンド）または組戻しを依頼してもらう流れになります。この手続きには別途手数料がかかることが一般的で、負担先も送金元と受取人で分かれることがあります。ズレがなく、送金から相応の日数が経っているなら、リファレンス番号を添えて楽天銀行のビジネスアカウント窓口に照会します。

「入金はあったが金額が少ない」ケースは、多くが中継銀行の手数料と為替レートによるものです。請求金額どおりの手取りを確保したいなら、次回から請求書に費用負担区分の希望を書いておく、あるいは請求額に想定される差引分をどう扱うかを事前に取引先と取り決めておく、といった運用で吸収します。なお、海外との取引は消費税の課税区分やインボイス制度上の扱い、外貨建て取引の換算方法など会計処理の論点が絡むことがあります。判断に迷う部分は、顧問税理士にご確認ください。

楽天銀行だけで足りる？他の手段と併用するかの判断基準

海外送金の手段は、銀行の外国送金サービスのほかに、送金専門の事業者やオンラインの多通貨アカウントなどがあります。どれが向くかは、金額の大きさ、回数、通貨の種類、そして「外貨のまま持ちたいか」で決まります。少額を毎月何件も受け取るのか、年に数回まとまった額を受け取るのかで、コスト構造の効き方が変わるためです。

判断の順番としては、まず①受取と支払のどちらが多いか、②通貨は何種類か、③外貨のまま保有・支払する必要があるか、を確認します。外貨のまま保有して外貨で支払う場面が多いなら、外貨建てで持てる手段の検討価値が上がります。逆に、受け取ったら基本的に円に替えて運転資金にするだけなら、普段使いのメイン口座に直接着金させたほうが経理は単純になります。

経理の手間も基準のひとつです。口座を分散させるほど、通帳データの取得先が増え、会計ソフトとの連携設定や残高照合の手間が増えます。特にひとり社長や少人数のバックオフィスでは、手数料をわずかに下げるより、月次の締めが早く終わる構成のほうが結果的に得になることもあります。各手段の費用や対応通貨は変わるため、比較するときは必ず各社の公式サイトで最新の条件を確認してください。

よくある質問

この記事で取り上げたサービス

• 楽天銀行（公式サイト）