マネーフォワード会社設立の使い方と評判｜料金・必要書類と手順
会社をつくると決めたあと、最初にぶつかるのが「定款や登記書類をどうやって作るか」という壁です。マネーフォワード クラウド会社設立は、画面の案内に沿って会社情報を入力すると設立に必要な書類一式が出力できるサービスで、電子定款にも対応しています。この記事では、使う前に決めておくこと、実際の手順、用意する書類、評判として語られやすい良い点と物足りない点を、判断の順番がわかる形で整理します。料金や対応範囲は改定されることがあるため、金額は書かず、確認先だけをはっきり示します。
この記事の結論
- マネーフォワード クラウド会社設立は、会社情報を画面に入力すると定款や登記申請書などの設立書類が出力できるサービスで、電子定款にも対応しています。
- 利用の流れは「会社の基本事項を決める→入力して書類を出力→定款認証（株式会社の場合）→資本金の払込→法務局へ登記申請→設立後の届出」という順番です。
- 料金・対応範囲・提携先の条件は変わることがあるため、申し込み前にマネーフォワードの公式サイトで最新の内容を確認してください。
マネーフォワード クラウド会社設立とは何ができるサービスか
マネーフォワード クラウド会社設立は、これから株式会社や合同会社をつくる人が、設立に必要な書類を画面の案内に沿って作成できるウェブサービスです。会社名、本店所在地、事業目的、資本金、役員、事業年度といった基本事項を順番に入力していくと、定款や登記申請書、就任承諾書などの書類が出力される仕組みになっています。書類のひな形をゼロから探して体裁を整える作業が減るのが、いちばん分かりやすい価値です。
もう一つの特徴が電子定款への対応です。紙の定款には収入印紙が必要になりますが、電子定款であればその印紙が不要な扱いとなるため、電子化の手段を用意できるかどうかは費用面での分かれ目になります。ただし電子署名には専用の環境が必要で、個人で一から揃えるのは負担が大きいため、サービス側の案内や提携する専門家を通す形が一般的です。
さらに、設立後に使う会計・給与・請求などのクラウドサービスと同じアカウント体系でつながっている点も、選ばれる理由として挙げられます。設立したら終わりではなく、その後の記帳や申告まで見据えて入口を揃えたい人には相性がよいと言えます。
設立にかかる法定費用
どちらの形態でもかかる、国が定めた費用です。設立代行サービスの手数料は、これとは別にかかります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（設立登記） | 資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは1件につき15万円 | 資本金の額の1,000分の7。6万円に満たないときは1件につき6万円 |
| 定款の認証手数料 | 資本金100万円未満 3万円／100万円以上300万円未満 4万円／300万円以上 5万円 | 日本公証人連合会の手数料の案内に掲載なし |
| 定款の謄本（同一の情報の提供） | 1枚につき250円 | 日本公証人連合会の手数料の案内に掲載なし |
| 収入印紙（紙の定款の場合） | 4万円 | 日本公証人連合会の手数料の案内に掲載なし |
使う前に決めておく6項目｜ここが決まらないと入力が止まる
入力画面に向かう前に、会社の基本事項を先に決めておくと作業が一気に進みます。決めるのは、①商号（会社名）、②本店所在地、③事業目的、④資本金の額、⑤役員構成と任期、⑥事業年度（決算月）の6つです。この6つが空欄のまま入力を始めると、途中で手が止まって二度手間になります。
迷いやすいのは事業目的と決算月です。事業目的は、いま始める事業に加えて、近い将来やる可能性のあるものを書いておくと、後から定款を変更する手間を減らせます。ただし並べすぎると許認可や取引先の審査で説明を求められることもあるため、実態に沿った範囲にとどめるのが無難です。決算月は、設立日から最も離れた月にすると初年度を長く取れる、繁忙期を避ける、といった考え方があります。消費税の扱いにも関わるため、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
本店所在地は、自宅にするか、レンタルオフィスやバーチャルオフィスにするかで、後の銀行口座開設や許認可の可否に影響することがあります。許認可が必要な業種（建設、人材、飲食、古物など）を予定しているなら、先に所管の窓口で要件を確認してから住所を決める順番にすると安全です。
マネーフォワード会社設立の手順｜申請までの流れを順番に
流れは大きく6ステップです。第1に、アカウントを作って会社の基本事項を入力します。第2に、出力された定款案を確認します。第3に、株式会社の場合は公証役場で定款認証を受けます（合同会社は定款認証が不要です）。第4に、発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳の該当ページや取引明細を撮影・コピーして払込証明書を作ります。第5に、登記申請書一式に押印して、本店所在地を管轄する法務局へ提出します。第6に、登記が完了したら登記事項証明書と印鑑証明書を取得し、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所などへ届出を行います。
電子定款を使う場合、定款への電子署名は専用のソフトやICカードリーダーが必要になるため、サービス側で案内される方法や提携する司法書士・行政書士に依頼する形が現実的です。自分で紙の定款を作る道も残っていますが、その場合は収入印紙の負担が発生します。どちらにするかは、「電子化の手間や依頼の費用」と「印紙代」を比べて決めてください。
登記申請の方法は、法務局の窓口へ持参する、郵送する、オンラインで申請する、の3通りがあります。初めてなら、書類の不備をその場で指摘してもらえる窓口持参が安心です。申請した日が会社の設立日になるため、大安など日付にこだわりがある場合は、その日に窓口が開いているかを先に確認しておきましょう。
必要書類のチェックリスト｜株式会社と合同会社の違い
共通して用意するのは、発起人・役員全員の個人の印鑑証明書、会社の実印（代表者印）、資本金を払い込む個人口座の通帳またはネットバンキングの取引明細、身分証明書です。印鑑証明書は市区町村役場かコンビニ交付で取得でき、発行から一定期間内のものを求められるため、取得のタイミングは書類作成の直前がよいでしょう。
株式会社の場合は、定款のほかに、発起人決定書、取締役の就任承諾書、設立時代表取締役を選定した書面、払込証明書、登記申請書、登記すべき事項を記録した書面またはデータなどが必要になります。加えて、公証役場での定款認証という工程が入ります。合同会社の場合は定款認証が不要で、書類の点数も相対的に少なく済みます。
出力された書類には押印する箇所と、しない箇所があります。どこに実印を押し、どこに個人の実印を押すのかは書類ごとに違うため、サービス内のガイドや法務局の記載例と突き合わせながら進めると、差し戻しを減らせます。不安が残る場合は、申請前に法務局の登記相談を利用する方法もあります。
評判・口コミで語られやすい点とデメリット
良い評価としてよく挙がるのは、入力フォームの案内が分かりやすく、何を決めればよいかが順番に示されるため、知識がない状態でも書類作成まで到達しやすい、という点です。また、設立後に会計や給与のクラウドサービスへそのまま移行できる点を評価する声もあります。設立と設立後の事務をひとつの流れで考えたい人には、この連続性が使いやすさにつながります。
一方でデメリットとして語られやすいのは、作成を助けてくれるサービスであって、判断そのものを代わりにしてくれるわけではない、という点です。事業目的の書き方、決算月の選び方、役員構成、資本金の額といった意思決定は自分で行う必要があり、複雑な事情がある場合は結局専門家への相談が必要になります。また、登記の代理は司法書士の業務であるため、自分で申請するか、提携する専門家に依頼するかを選ぶことになります。
評判を読むときのコツは、「誰が書いた口コミか」を見ることです。ひとり社長の合同会社と、出資者が複数いる株式会社では、難しさの感じ方がまったく違います。自分と近い条件の人の声を優先して読み、料金や対応範囲に触れた口コミは古くなっている可能性があるため、公式サイトの最新情報で裏を取ってください。
他の設立サービスや専門家依頼と、どう比べて選ぶか
選び方は、次の順に見ると整理できます。まず①許認可が必要な業種か、②出資者が自分だけか複数か、③定款に特殊な定め（種類株式、譲渡制限の工夫、複雑な役員任期など）を入れる予定があるか。この3つのどれかに当てはまるなら、最初から司法書士や行政書士に相談する道を検討したほうが、やり直しのリスクを抑えられます。
いずれにも当てはまらず、ひとり社長の合同会社、あるいはシンプルな構成の株式会社であれば、クラウド型の設立サービスで書類を作り、自分で申請する進め方が現実的な選択肢になります。その際は、電子定款に対応しているか、登記申請までどこまで案内があるか、設立後の会計ソフトとつながるか、という3点で比較すると違いが見えてきます。
費用の比較は、サービス利用料だけを見ても意味がありません。登録免許税や定款認証にかかる実費、印紙代、専門家への報酬まで含めた総額で見比べる必要があります。金額は改定されることがあるため、各社の公式サイトと法務局・公証役場の案内で、申し込み直前に最新の金額を確認してください。
なお、設立の登記そのものや、税務・労務の判断には専門家の関与が必要になる場面があります。定款や登記書類の作り方で迷ったら司法書士へ、決算月や資本金・消費税の扱いで迷ったら税理士へ、人を雇う予定があり社会保険の手続きで迷ったら社会保険労務士へ、早めに相談することをおすすめします。
よくある質問
マネーフォワード会社設立の料金はいくらですか。
サービス利用料や提携先の条件は改定されることがあるため、この記事では金額を記載していません。マネーフォワードの公式サイトで最新の料金を確認し、あわせて登録免許税や定款認証の実費など、行政に支払う費用も別途かかる点をご確認ください。
電子定款にすると印紙代はどうなりますか。
紙の定款には収入印紙が必要ですが、電子定款では印紙が不要な扱いとなります。ただし電子署名のための環境や、専門家への依頼が必要になることが多いため、印紙代と手間・依頼費用を比べて選ぶとよいでしょう。詳しい要件は公証役場や所管官庁の案内をご確認ください。
自分で登記申請しても差し支えありませんか。
設立登記は本人が申請することもできます。ただし書類の不備があると補正や再提出になるため、初めての場合は窓口に持参し、法務局の登記相談を活用する進め方が安心です。定款に特殊な定めを入れる場合は司法書士への相談を検討してください。
設立後にすぐやるべき手続きは何ですか。
登記完了後に登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取得し、税務署・都道府県・市区町村への届出、法人口座の開設、社会保険の加入手続きなどを進めます。提出期限が定められているものがあるため、期限と提出先は税理士や社会保険労務士に確認しながら進めると安全です。