法人口座の開設キャンペーンの見方｜特典より先に確認すること

法人口座の開設キャンペーンとは、どういう仕組みか

法人口座の開設キャンペーンは、金融機関が新しく口座を開く法人に向けて用意している期間限定の案内です。内容は時期によって入れ替わり、現金やポイントの進呈、特定サービスの利用料優遇、他サービスとのセット特典など、形はさまざまです。

共通しているのは、「口座を開くだけ」では完結しないことが多い点です。多くの場合、開設後に入出金の実績を作る、指定のサービスに申し込む、一定期間内に手続きを終える、といった達成条件が付きます。

もうひとつ押さえておきたいのは、キャンペーンは各社が自社の判断で随時変更するものだという点です。まとめサイトに載っている内容が古くなっていることもあるので、最終的な条件は必ず各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。

特典より先に確認する「口座の費用と使い勝手」

判断の順番としては、まず口座そのもののコストと使い勝手、次にキャンペーン、という並びをおすすめします。理由は単純で、特典は開設時の一度きりですが、振込や維持にかかる費用は会社が続く限り毎月発生するからです。

先に見るべき項目は、口座の維持にかかる費用の有無、同行あて・他行あての振込にかかる費用、振込の回数に応じた優遇の仕組み、そしてネットバンキングの利用にかかる費用です。これらは各社で考え方が異なるため、自社が月に何件くらい振込をするかを先に見積もってから、公式サイトの料金ページを並べて比べると差が見えやすくなります。

使い勝手の面では、複数人でログインできるか、振込の承認を分けられるか、会計ソフトと連携できるか、外貨やデビットカードが必要かを確認します。ひとり社長なら承認機能は不要かもしれませんが、経理担当を雇う予定があるなら後から効いてきます。

キャンペーンの条件欄で見る3つのポイント

キャンペーンを読むときは、注意書きの小さな文字のほうが本体だと考えてください。見るべきは「対象」「達成条件」「付与時期」の3点です。

対象は、新規に口座を開設する法人に限るのか、設立からの経過期間に制限があるのか、既存の個人口座保有者が対象外になっていないか、といった線引きです。達成条件は、口座開設だけでよいのか、一定額以上の入金や指定サービスの利用が必要なのかを確認します。付与時期は、条件達成の翌月なのか数か月後なのかで、資金繰りの感覚も変わります。

加えて、エントリーが必要かどうかは見落としやすい落とし穴です。申し込み前に専用ページからエントリーする形式だと、先に普通に申し込んでしまうと対象外になることがあります。申し込みボタンを押す前に条件欄を最後まで読む、という一手間を挟んでください。

紹介プログラムはどう使うか

法人口座の紹介プログラムは、既に口座を持っている人が発行したリンクやコードを経由して申し込むと、紹介した側とされた側の両方に特典が用意される、という形が一般的です。取引先や顧問の専門家、同業の経営者から案内を受け取ることもあります。

使う場合の注意点は、適用のタイミングです。紹介コードは申し込みフォームの入力時にしか入れられないことが多く、後から追加できないケースがあります。また、紹介経由と通常のキャンペーンが併用できないこともあるので、どちらが自社にとって条件を満たしやすいかを申し込み前に比べておきます。

なお、紹介を受けたからといって審査が有利になるわけではありません。口座開設の可否は各金融機関の基準で判断されるものなので、紹介はあくまで特典の話だと切り分けて考えてください。

開設費用と、開設までに必要になるもの

法人口座の開設そのものに申込手数料がかかるかどうかは金融機関によって異なります。口座を持ち続ける間の維持費用の考え方も各社で違うため、「開設時にかかるもの」と「持ち続ける間にかかるもの」を分けて、公式サイトで確認しておくと比較しやすくなります。

手続きの流れは、設立登記が完了したあと、登記事項証明書や印鑑証明書、定款の写し、代表者の本人確認書類、会社の実態が分かる資料（事業内容の説明、ウェブサイト、賃貸借契約書、取引先との契約書など）を用意し、各金融機関の窓口またはオンラインの申込フォームに提出する、という順番です。必要書類の細かな指定は金融機関ごとに違うので、申し込み前にチェックリストを確認してください。

審査には一定の期間がかかります。設立直後は資金の動きが始まる前に口座が必要になりがちなので、登記完了の見込みが立った段階で、必要書類の取得と申し込み準備を並行して進めておくと動きやすくなります。

結局、どう選べばよいか（迷ったときの順番）

迷ったら、次の順に見てください。まず、自社の月あたりの振込件数と入金の受け方を書き出します。次に、候補の金融機関の振込・維持まわりの費用と、会計ソフト連携や複数ユーザーの可否を並べます。ここまでで2つか3つに絞れるはずです。

そのうえで、残った候補にキャンペーンが付いているなら、条件を達成できるかを確認して最後の一押しにします。逆に、日常のコストや機能で見劣りする口座を、特典だけを理由に選ぶのは避けたほうが無難です。

もう一つの考え方として、メインバンクとサブの2口座を持ち、用途を分ける方法があります。入出金のメインは使い勝手重視、決済や特定サービス用にもう一つ、という分け方です。ただし口座が増えると経理の手間も増えるので、管理できる範囲にとどめてください。口座の使い分けや経理処理の設計、キャンペーンで受け取った特典の会計上・税務上の取り扱いについては判断が分かれることもあるため、顧問の税理士にご確認ください。

よくある質問