マイルが貯まる法人カード|ANA・JALの選び分け

・法人カード・決済・会社のはじめかた編集部(監修:田中 祐介)

出張が多い会社ほど、経費の支払いをどのカードに集めるかでマイルの貯まり方は変わります。ただし「マイルが貯まる法人カード」は、還元率だけを並べても答えが出ません。よく乗る航空会社、マイルの受け取り方、貯まったマイルを誰のものとして扱うか。この3つを順番に決めると、ANA系とJAL系のどちらに寄せるべきかが見えてきます。この記事では、判断の順番と、契約前に公式サイトで確認しておきたい項目を整理します。

この記事の結論

  • 法人カードでマイルを貯めるなら、まず「自社の出張でよく使う航空会社」を決め、その後にANA系・JAL系のカードを比べるのが最短です。
  • ANA系はポイントをマイルへ移行するコースを選ぶ形、JAL系は搭乗以外のショッピング分もマイルとして貯める仕組み(JALカードのショッピングマイル・プレミアム=LSP)を用意している点が、設計思想の主な違いです。
  • 法人カードで貯めたマイルを役員・従業員が私的に使う場合は税務上の取り扱いが問題になることがあるため、社内ルールを先に決め、判断に迷う点は税理士にご確認ください。

法人カード マイルは「還元率」より先に決めることがある

マイルが貯まる法人カードを探すとき、最初に還元率の比較表を開きたくなりますが、順番としては後回しで構いません。先に決めるべきは、自社の出張でどの航空会社の便を実際に使っているか、です。羽田・成田発の国内路線でも、就航地や時間帯によって使いやすい航空会社は分かれます。

貯めたマイルは特典航空券や座席のアップグレードに使うのが基本で、どちらの陣営にも交換の最低単位があります。年に数回しか乗らないのに2社へ分散させると、どちらも中途半端に残りやすくなります。まずは「よく乗る側に寄せる」と決めてから、カードを比べてください。

次に決めるのが、マイルの受け取り方です。カード利用分をそのままマイルとして積む設計か、いったん独自ポイントを貯めてから移行する設計かで、手間も貯まる速度の感じ方も変わります。ここまで決まって初めて、還元の条件を細かく見る意味が出てきます。

法人カード ANAマイルの貯まり方:ポイント移行コースで考える

ANAマイルを狙う法人カードは、カード会社の独自ポイントを貯め、それをANAのマイルへ移行するタイプが一般的です。移行の条件やコースの選択(年単位で申し込むタイプなど)はカード会社ごとに異なり、選ぶコースによって移行の比率や必要な手続きが変わることがあります。

この仕組みの利点は、柔軟性です。ある年は出張が少なくマイルの出番がない、という場合に、ポイントのまま別の用途へ回せる余地が残ります。逆に注意したいのは、移行コースの申し込みを忘れると想定より貯まらない、という取りこぼしです。年度の切り替え時期に確認する担当者を決めておくと安心です。

また、ANA便の搭乗そのもので加算されるマイルと、カード決済で貯まるマイルは別物です。出張の航空券をその法人カードで決済し、搭乗時にマイレージ番号を登録しておくと、両方を取りこぼしにくくなります。具体的な条件や移行の比率は変更されることがあるため、各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。

法人カード JALマイルとLSP(ショッピングマイル・プレミアム)の考え方

JAL側の法人カードは、搭乗以外の日常的な決済でもマイルを積み増す仕組みとして、ショッピングマイル・プレミアム(いわゆるLSP)を用意しているのが特徴です。これは任意で申し込む付帯サービスという位置づけで、申し込むと通常より多くのマイルが貯まる設計になっています。

「jal 法人カード lsp」で検索する人が確認したいのは、だいたい次の3点です。自社のカードで申し込めるか、申し込み方法はどこからか、年会費とは別に費用がかかるか。いずれもカードの種類や発行会社で扱いが異なるため、申込前にJALカードおよび発行会社の公式ページで確認してください。

JAL系を選ぶ判断がしやすいのは、経費の決済額がそれなりにあり、かつJAL便の利用が中心の会社です。ポイントからの移行という一段階を挟まずにマイルとして積み上がるため、社内での管理はシンプルになりやすいといえます。

ANA系とJAL系、どちらを選ぶか:判断の順番

迷ったら、この順に見てください。第一に、直近1年の出張で搭乗実績が多いのはどちらか。実績がはっきり偏っているなら、その側の法人カードを主軸にするのが素直です。第二に、マイル以外の付帯(空港ラウンジ、旅行傷害保険、追加カードの発行可能枚数、利用限度額の考え方)が自社の使い方に合うか。

第三に、経理の手間です。追加カードを社員へ配る予定があるなら、明細が部署別・利用者別に見られるか、会計ソフトと連携できるかが効いてきます。マイルの貯まり方で少し差があっても、毎月の突合に時間を取られるほうが負担になることは珍しくありません。

実績が半々で決めきれない場合は、主軸を1枚決めたうえで、もう一方は個人名義のマイレージ登録で搭乗マイルだけ拾う、という整理もあります。カードを2枚に分散させるより、決済は集約したほうが管理も還元も見通しが立ちやすくなります。

貯まったマイルは誰のもの? 社内ルールと経理処理の注意

法人カードで貯めたマイルの帰属は、実務でよく問題になる点です。会社の経費で貯まったマイルを役員や従業員が私的な旅行に使った場合、経済的利益として扱われることがあります。取り扱いは会社の規程や使い方の実態によって変わるため、判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

トラブルを避けるには、カードを導入する段階で社内ルールを文書にしておくのが有効です。たとえば「マイルは会社帰属とし、次回以降の出張に充当する」「個人利用は認めない」あるいは「一定の条件で本人利用を認める」など、方針を先に決めます。曖昧なまま運用を始めると、後から変更しにくくなります。

あわせて、出張の精算フローも決めておきます。航空券は誰が法人カードで決済するのか、領収書や利用明細をどう保存するのか。電子データで受け取った明細の保存方法については電子帳簿保存法の考え方が関係するため、要件の詳細は国税庁の資料を確認し、不明点は顧問の税理士に相談してください。

申し込み前に公式サイトで確認したいチェック項目

申し込みは、法人の登記事項証明書や代表者の本人確認書類など、発行会社が指定する書類をそろえてオンラインまたは郵送で行うのが一般的です。設立直後の会社でも申し込めるカードはありますが、審査の考え方は発行会社ごとに異なります。まずは1社に絞らず、条件を見比べてから出すとよいでしょう。

確認しておきたいのは、年会費と追加カードの費用、マイル移行やLSPのような付帯サービスの申込方法、追加カードの発行枚数、利用限度額の目安、明細のデータ出力形式、会計ソフトとの連携可否です。料金や還元の条件は改定されることがあるため、必ず各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。

最後に、運用開始日を決めます。期の途中から切り替えると経費の集計が二重になりがちなので、可能であれば期首や月初にそろえると経理が楽になります。導入後は、毎月の締め日と精算日を社内カレンダーに入れておくと定着しやすくなります。

よくある質問

法人カードのマイルは、還元率が高い順に選べばよいですか。

還元率だけで選ぶと、使いにくいマイルが貯まってしまうことがあります。まず自社の出張でよく使う航空会社を決め、そのうえで付帯サービスや経理のしやすさを含めて比べる順番をおすすめします。条件は変更されることがあるため、各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

JAL法人カードのLSPとは何ですか。

ショッピングマイル・プレミアムの通称で、カードの買い物利用分について通常より多くのマイルが貯まる、任意申込の付帯サービスという位置づけです。対象となるカードの種類や申込方法、費用はカードごとに異なるため、JALカードおよび発行会社の公式ページで確認してください。

ANAとJALの法人カードを2枚持つ意味はありますか。

搭乗実績が両社に分かれている会社では選択肢になりますが、決済を分散させるとどちらのマイルも交換単位に届きにくくなることがあります。決済は1枚に集約し、もう一方は搭乗マイルの登録だけ行う、という整理も検討してみてください。

会社の経費で貯まったマイルを個人の旅行に使ってもよいですか。

経済的利益として扱われることがあり、会社の規程や実態によって取り扱いが変わります。導入時に帰属と利用範囲を社内ルールとして決めておき、税務上の判断に迷う点は税理士にご確認ください。

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この記事は一般的な情報をまとめたものです。税務・法務・労務の個別の判断については、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。 料金や条件は変わることがあるため、お申し込み前に必ず各サービスの公式サイトで最新の内容をご確認ください。